令和3年3月議会
質問の結果
・一人一台の端末整備が済んだ状況を想定したオンライン授業等の準備確認
（問）ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、児童生徒の情報活用能力をどのように育成していくのか伺います。
（答）教育長
令和３年３月、中学校生徒分のクロームブックが全部学校に配置された。小学校については、１学期を予定している。令和３年度は、ついにＧＩＧＡスクール元年として、私自身もそれを活用した学習を展開したいと考えている。
今目指すのは、主体的、対話的深い学びという学習指導要領の学習の基盤として、情報活用能力を育てていくという考え方になる。結果として子どもたちが生活をしたり、または将来仕事に就いたりする中でそれを生かして、自分の自己実現を果たすという形になればいいと考えている。
いずれにしても、まだまだ我々も研修等が必要だと考えている。また、１人１台だと、リモートとかオンラインの授業がすぐできるとは考えていないが、できるだけ早く学校と共同して、保護者にも十分に説明して、情報活用能力を育てるためのこのツールを有効的に活用したい。
（問）いよいよ１人１台端末の運用が始まるが、運用開始に当たってどのような準備をしているのか。
（答）教育部専任参事
１人１台端末の運用開始に当たっての準備としては、市教育委員会が作成した端末の操作手順や活用例を示した教員向けの活用ガイドブック、及び端末を使用するに当たっての注意事項を示した児童生徒向けのルールブックを配付し周知する。学校では端末や授業支援システムの操作研修会を実施し、各教科等の指導における効果的な活用方法の研究をはじめ、一斉学習、個別学習、共同学習など、どのような場面で活用していくことが有効かを考えなから、段階的に活用を図っていく。児童生徒に対して使用ルールや情報モラルを指導する。
（問）授業支援システムの導入を予定しているがどのようなものか。
（答）教育部専任参事
授業支援システムとは、児童生徒１人１台端末を授業で生かすクラウド型のウェブシステムによるソフトで、小学生でも学習活動で使いやすいよう操作性に優れている特徴がある。この授業支援システムを小学５年生から中学３年生の全ての端末で使用できるようにしたい。
主な機能は、教師から児童生徒へ課題や教材のデータを一斉配付、児童生徒から課題をデータで提出、端末に入力した個々の児童生徒の考えを共有、子どもたちが書いた考えのプロジェクターへの投影、児童生徒による学習の成果やプレゼン資料の作成などがある。これらの機能はインターネット環境があれば、家庭学習でも双方向型の学習活動が可能であり、この授業支援システムによって主体的、対話的で深い学びを実現するため、意見交流や共同学習に活用していく。
（問）海老名市における学習用デジタル教科書の導入について、今後の方向性を伺う。
（答）教育部専任参事
紙の教科書に代えて児童生徒に学習者用デジタル教科書を使用することについては、現時点では研究をしていく段階。さらに今後、国が検証していく学習者用デジタル教科書を使用した場合の指導効果、また児童生徒の健康保護の観点から、使用時間、採光、照明等に必要な配慮等を注視したい。
（問）今後のオンライン学習の方向性について
（答）教育部専任参事
オンライン学習は、各教科の授業における効果的な活用を図っていく中で、地理的または時間的制約を瞬時にクリアできるため、積極的に学習に取り入れていく。具体例としては、市役所職員や農家の方へのインタビュー、他校との交流など、既に実施している事例があり、学習には有効と考えている。
また、児童生徒の多様な状況の変化への対応としては、具体例として、同時双方向型のウェブ会議システム等を活用し、不登校や別室登校、長期入院等の支援を必要とする児童生徒と教員がやり取りをする遠隔教育などがある。
今後は１人１台端末が納品されている中学校から、順次非常時を想定して端末を持ち帰り、自宅から同時双方向型のウェブ会議システムによる接続の試行を、可能な限り早期に実現したい。
（問）オンライン学習を進めるに当たっての課題や留意点をどのように捉えているのか。
（答）教育部専任参事
家庭や通信先のインターネット環境が安定的に利用できるか確認すること、授業で使用する教材や資料等に関する著作権法の抵触に留意すること、動画配信における個人情報保護について留意すること、家庭とつなぐ場合は、利用に当たって保護者に十分な理解と協力を求めることや、学校を欠席する期間が必要な程度を超えて長期にわたることを助長しないように留意することなどがある。しかし、自宅においてもＩＣＴを活用して学習を継続できるよう、非常時を想定した備えをしていくことは重要であると考えている。
（問）オンライン学習では、例えばＺｏｏｍやグーグルミートのようなオンライン会議システムの活用が考えられるが、児童生徒向けのオンライン学習以外での活用事例はあるのか。
（答）教育部専任参事
ウェブ会議システムは、教員の担当者会議またはこの方法で可能な研修会等において、今年度から既に実施をしている。この方法によって、教員にとっては集合するための時間が節約でき、移動の負担も軽減されたと考えている。
（要望）
今後、グーグル社提供のＧ Suite for Educationについて、有料プランの活用により、セキュリティー対策や教員の労力削減等のため検討研究をお願いしたい。また、著作権対策として学校の先生への研修等を通じての理解と共に、授業目的公衆送信補償金制度の利用を要望する。
今後、保護者に対してのオンラインによる家庭訪問や保護者面談の実施、スクールカウンセラーとのオンライン教育相談や、各種学校イベント、例えば入卒業式や授業参観等の個別家庭へのオンライン配信、あるいはサテライト会場の設置等の検討、学校での電子図書館の活用の検討を要望する。
