学校でのオンライン授業等への取組み（1）

2022年2月9日

志野誠也

令和２年６月議会

質問の結果
・一人一台に不足していた１８００台弱のタブレット追加整備の実現
・各家庭への通信環境調査の実施実現
・「小中学校におけるタブレット端末等ICT機器整備における地方自治体の課題解決を求める意見書」として国への地方自治体が抱える課題解決を求める意見書の提出実施

（問）オンライン授業ついての考え方について
（答）教育長
　段階的に令和４年度には、海老名市も１人１台コンプリートされるという予定で進めていた。教育長としては、災害時等、何らかの事情で学校に来られない子どもたちがいた場合には、その子たちの遠隔の授業が可能になるのだろうと思っていた。やはりオンラインで子どもたち１人１人を見て、例えば学習だけではなく、毎朝、健康観察ができ、その子たちとやり取りができるというのは、子どもたちにとっても本当に心が安らぐということなので、これについては機器がそろわなくても、学校が始まったら教室内で先生たちにそれをシミュレーションしてもらって、子どもたちに常に体験してもらって、この次の段階では、そろわなくても様々な手法で何とかオンラインに少しでもこぎ着けるような取組を、すぐに学校ではこれから進めなければいけないと思っているところ。コロナ禍になった中で、国のほうはＧＩＧＡスクール構想を前倒ししたが、海老名市としても市長等と話をしながら、１人１台、自分たちの個人個人がパソコンを持って、どこにいても先生とやり取りができ授業がそこで行われるような、そういう環境を目指していきたいと考えている。

（問）１人一台には残りまだ1800台弱が足りない。令和４年度をめどに検討を進めるという答弁はあったが、もしもの場合をオンライン授業で乗り切るためにも、またここを機に学校教育でのＩＣＴ活用を世界レベルに進めていくためにも、早急な１人１台の機器整備が必要だと考える。会派としては今回、無理をしてでも海老名の子どもたちの学びを進めるために今年度中に残り1800台弱の整備も願いしたいがどうか。
（答）市長
実は大きな問題。国の補正予算でＧＩＧＡスクール構想を文科省が前倒した。コロナウイルス感染症だから、生徒、児童に１台だと私たちは思っていた。ＧＩＧＡスクール構想は前からあって、前倒しというのは、イコール、全員分国庫補助だと思った。ところが違った。児童生徒数の３分の２しか補助が来ない。結局、文科省は、コロナウイルスに名を借りてＧＩＧＡスクールを前倒しただけだった。地方交付税の交付団体は、交付税算入されるので交付税で賄えるが、海老名市は不交付団体なので、３分の１は市の負担となる。３分の１でも、億の負担となる。今回、いろいろと教育委員会では考えているが、市長部局としては、予算の問題がある。地方創生臨時交付金はそんなに来るわけではない。今回は1800台足らないと教育委員会は言っているが、これをいつ予算化していくか、市単でやるのか判断がつきかねている。
ここでＧＩＧＡスクール構想によって機器を小中学校何千台と一気に入れる。ところが、機械ですから、切替えがあります。そのときに、国が、また補助金を３分の２補助してくれるのかというと、そんなことは絶対ない。１回出したら終わり。そうすると、一括で購入すると、一括で新しくする必要がある。そのときに、数億円の予算が必要になる。教育予算について、学校の老朽化対策など必要なものが多くある。そういった部分も勘案しながら、前向きに教育長と協議をしていきたい。

（問）オンライン授業への取組進めるためには各家庭のネットワーク環境が一定数整っていることが必要。至急、各家庭の通信環境調査を進めていただきたいがどうか。
（答）教育部専任参事
　第２波により、再び学校が臨時休業になることも想定し、ＩＣＴを最大限活用するための備えとして、早急に各ご家庭の通信環境の調査が必要だと考えている。ご家庭の通信環境について、保護者の方へ調査の協力をお願いしようと考えている。

（問）不登校対策としてのオンラインでの取組を進めてほしいがどうか。
（答）教育部専任参事
　不登校児童生徒に対しては、多様な教育機会を確保する必要があると考えている。その１つの方法として、本人の希望を尊重した上で、ＩＣＴを活用した学習支援や、教員がオンラインで適切な支援や働きかけを行うことは効果的だと認識している。今後活用に向けて前向きに検討したい。

（問）子どもの学習・生活支援でのタブレットを使ったオンライン対応についても導入を進めていただきたいと思うがどうか。
（答）保健福祉部次長
緊急事態宣言の期間中、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業では、タブレットを30台ほど使用して、子どもが自宅でこれまでどおり支援を受けられるオンライン学習を試行的に実施した。家庭での学習習慣がない子や集中力がなかなか続かない子どもにとっても、このオンライン学習は有効的に機能したと聞いている。また、外出自粛中の学習環境を整えることのほかに、映像から子どもたちの生活の様子が確認できた、周囲を気にしないで身近な相談ができたなど、多角的な効果もあった。保護者からは、学習の遅れが心配だったが、自宅で支援が継続して安心した、送迎の心配をしないで支援が受けられてありがたかった等の感想があったとの報告を受けている。タブレットの導入による学習支援の実施については、今後、方法などを具体的に研究する。

（要望）加えて、臨時休業等の緊急時に学校と児童生徒がやり取りを円滑に行うために、学校側が使用するカメラやマイクなどの整備について進めてほしい。