１月１７日に開催された臨時議会の概要は、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く、民間の保育士等、放課後児童支援員の処遇改善を図るため、国の補助金を活用し、１人当たり月額約9000円を引き上げる措置を実施すること。災害発生により避難所を開設した際に、避難者間での新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、地方創生臨時交付金を活用し、感染防止用備品を配備すること。時間・場所等に制約されない子どもたちの発達段階等に応じた質の高い教育を提供するため、地方創生臨時交付金などの国の補助金を活用し、ICT教育用タブレット等のオンライン教育推進機器を充実することを目的とした補正予算の提案がありました。
具体的には、
- 民間の保育士等の処遇改善措置
- 放課後児童支援員の処遇改善措置
- ふるさと納税返礼品事業の充実
- 市道６１号線道路拡幅工事などの道路事業の促進
- ICT教育用タブレット等のオンライン教育推進機器の充実
- 食の創造館増築等の整備
- 感染防止用備品の充実
- 財政調整基金への積立て
- 応援まごころ基金への積立て
などが主な歳出となります。
民間保育士と放課後児童支援員の処遇改善については、国の100％補助の施策として実施されるものです。実際に保育士の給与に反映されることを確認していることを確認しました。
また、ICT教育用タブレット等のオンライン教育推進機器の充実としては以前から問題となっていた教員用のタブレットとオンライン授業等実施用の教室用タブレットの整備やカメラなどの機材の整備などだそうです。ここまでも様々な取り組みをお願いし、取り組んでいただいてきましたが、さらに一歩取り組みが進むことが期待できるかと思います。
食の創造館増築等の整備については、以前から様々な議員がお願いもしてきた中学校給食の実施のための予算です。現在、小学校給食を作っている食の創造館の東側に新しく中学校給食用の建物を建設することになります。元々は来年度当初予算での計上を予定していたようですが、国が年末に成立させた補正予算を使って確実に国の予算を確保したとのことでした。ただし、設計終了が２月末であるにも関わらず今回の予算計上となったことに対しては上がってきている予算額の精度に問題があるとも言えます。その点を、委員会の場で質しました。問題としてはありますが、中学校給食の確実な実施のためにも確実に国庫補助を受けることは非常に重要であると考えました。
そのような補正予算ですが、共産党と無会派の吉田議員の反対はあったものの賛成多数で可決されました。これからの実施については、様々な要望も行った上でこれから具体的に実施されることになります。
因みに３名の方の反対の理由を討論の際に様々ありました。ただ、考えていただきたいのは、もし反対の方々が多数となり否決された場合に起こることは、国庫補助で進められていた民間保育士等の処遇改善は行われることはなく、小学校の教員のタブレット環境なども変わらず、国から支出される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の受け取りもできないなどなど。大きな影響が出てくることになります。以前から言っていますが、議会の議案修正権を使うのがやはり正しいあり方だと思います。
あと、反対討論で地方創生臨時交付金について、財政調整基金に積み立てるのではなく新型コロナウイルス感染症対策に使うべきだといった趣旨の発言がありましたが、新型コロナ対策として新たな事業の提案を行う権限は行政が持つ執行権の侵害にあたります。また市長が、財政調整基金に積み立てた後に必要に応じて今後、検討を行うといった趣旨の発言もされていることを考えると、まったく的外れな指摘と言わざるを得ません。
議員それぞれは様々な考え方をしているものではありますし、市民の代表であることから素人性も重要な要素ではありますので、法的におかしな発言や間違った発言を議員がすることも仕方がない部分はありますので、結果として賛成多数で成立しているということが全てです。いずれにせよ、今回の補正予算で様々なことが変化するということになります。関係のある方々につきましては、何か具体的に問題があるようであれば行政側との調整をさせていただきますので、ぜひご連絡ください。
