【質問項目】
〇公共施設附帯駐車場有料化の導入について
〇今後の学校運営について
【会議録】
◆（志野誠也 議員） 政進会の志野誠也です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問を行わせていただきます。早速ではございますが、私からは、今回、大項目２点について質問をさせていただきます。
まず１点目、「公共施設附帯駐車場有料化の導入」についてです。先ほど同じ会派の宇田川議員からも質問をさせていただきましたが、関連して私からも引き続き質問をさせていただきます。
まず、６月に実施したパブリックコメントでは、多くの意見が寄せられたのに加えて、利用団体からも様々な要望が寄せられていると聞いています。
そこでまず、小項目の１点目として、市としてパブリックコメントの結果や団体からの意見をどのように今回の有料化に反映させていこうと考えているのか、その基本的な考え方について伺います。
続いて、小項目の２点目として、利用団体等からの要望は、使用料金に関することに加えて、その活動に対する減免等の内容も多く含まれていたと考えていますが、その対応について伺います。
そして最後に、小項目の３点目として、有料化の実施によって各公共施設の利用者の減少が懸念され、本来の公共施設の意義から考えると市民サービスの低下につながると考えられなくもありません。そうしないためには、各公共施設における市民サービスの向上の取組が必要であると考えます。そこで、市民サービスの向上の取組について伺います。
２点目、「今後の学校運営」についてであります。
昨年６月から継続的に一般質問で取り上げさせていただいているテーマです。ＧＩＧＡスクール、プログラミング教育の推進、学校の教職員の働き方改革など、学校を取り巻く環境は大きな変化を求められようとしていました。そこに加わった新型コロナウイルス感染症は、その変化をさらに大きく加速させたと考えています。感染拡大から約１年半、ワクチン接種も進んではいるものの、完全な抑え込みはできず、８月にはデルタ株による感染拡大第５波が発生し、日ごと感染者数の最大を更新しました。加えて、子どもたちについても、多くはないとはいえ、重症化例や後遺症に悩む子どもたちも出てきているとの報告もあります。そのような中、９月からの２学期を前に、全国では学校再開に向けて対応が分かれたと感じています。そして、海老名市は、分散登校や遠隔授業などをせずに通常どおりに学校を再開する判断をしたと理解をしています。様々な環境が整ってきたからこそ、様々な判断ができるようにもなってきています。
そこで伺います。まず、ここではＧＩＧＡスクール推進に伴うタブレット導入状況やオンライン教育に必要な環境整備の状況等を含む現在の進捗について伺います。
以上、大項目２点となります。明快なるご答弁を賜りますようお願い申し上げまして、この場からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔志野誠也議員 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
市長（内野 優） 志野誠也議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「公共施設附帯駐車場の有料化導入」についてでございます。
パブリックコメントでは、多くの意見をいただいております。多くは有料化に反対するものでありますが、料金設定についてのご意見も多く寄せられております。加えて、利用団体からも数多くの要望をいただいており、有料化には一定の理解はあるものの、各団体活動の停滞につながるところを不安視しております。利用団体には、有料化導入の目的を丁寧に説明するとともに、利用団体の活動の妨げにならない範囲の料金設定や減免方法を検討しているところでございます。有料化導入において、市民サービスの低下にならないよう指定管理者には事業提案をお願いしているところでございます。
１番目の詳細につきましては理事兼財務部長から、２番目の「今後の学校運営」につきましては教育長から答弁いたします。
以上であります。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） １番目の詳細について理事兼財務部長。
◎理事兼財務部長（柳田理恵） １番目の「公共施設附帯駐車場の有料化導入」についての詳細でございます。
６月に実施をいたしましたパブリックコメントでは多くのご意見やご要望をいただいております。いただいた主な意見としては、無料を継続すべきが17パーセント、施設利用者は無料、割引すべきが7.1パーセント、料金が高いが6.9パーセントとなっております。この結果及びご意見に対する回答は既に市のホームページには掲載しております。今回、利用団体からも数多くのご要望をいただいてございます。先ほど市長からもありましたが、有料化導入においては、各団体の利用実態を考慮し、利用団体の活動の妨げにならない範囲での有料化をしてほしいといったご意見をたくさん頂戴しております。今後は、こういったご意見を料金設定や減免規定に、収益を得られる範囲の中で反映させていきたいと考えております。
市民サービスの向上策につきましては、有料化に伴いサービスが低下しないように、現在、選定中の指定管理事業者には事業提案をお願いしてございますので、そうした提案を踏まえながら検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（倉橋正美 議員） ２番目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） ２番目の「今後の学校運営」についてでございます。
壇上でも御指摘のように、海老名市は通常どおりの学校教育活動を今実施しているということで、ちょっとそのことについてまずお話しさせていただきたいと思います。
８月の状況が、実を言うと７月に子どもたちの感染が10名でした。これまで一番多かったのは１月で、第３波に当たるそのときが13名でした。８月は実を言うとは40名で、７月の４倍でした。でも、８月は一度も学校を開いていませんので、全て家庭内感染です。そのことを踏まえて、ただ、本市ではなかったのですけれども、子どもたちの感染がクラスターになったのは、学習塾と学童保育クラブ等でクラスターという情報は全国で寄せられているところです。
そういう中で、私、やはり自分の頭の中に３か月間学校を休んだときの子どもたちの影響というものがすごくあって、もう確実に子どもたちには通常の学校教育を保障したいということが念頭にありました。では、どうしようかと、８月18日に学校を全部集めて、どんな形で２学期を始めるかを決めました。
まずは、今回の変異株による感染は、これまでのクラスターと違うから、要するに違う感染症対策のステージで考えないといけないということを共通理解にしました。では、地域の感染レベルは３ということでして、どの点の感染症の防止対策を徹底するとか強化することを全部で共通確認しました。２つ目は、やはり家庭からのウイルスを持ち込まないことが必要なので、そういう意味で家庭の協力を得る。また、健康観察カードをもっと強化するということで確認しました。３つ目は、その後、文部科学省からガイドラインが出たのですけれども、私としては、もうクラスターの芽があったらすぐにでも海老名市の教育委員会の判断で学校を停止するということで、学級閉鎖、学年閉鎖をするということを確認しました。
８月24日にその全てを教育長メッセージとして保護者全員に発信しました。そういう中で始めました。
その後に、各市が夏休みを延長するとか始まったのです。私は、８月27日から学校がスタートなのですけれども、９月１日まで延長して何の意味があるかと。９月１日になったら感染状況が変わるなら延長するのですが、それでは意味がなかった。その後に神奈川県教委は、高校は週に１回登校で、あとは自宅学習だということなのです。各市町村教委もその要請をするというのです。でも、県教委は高校の所管ですから、高校は全県１区なので通学するのに人がいっぱい集まってくるのです。その人流抑制を目的に、人流を７割削減するためには、週に１回登校しかないなと。でも、海老名市はその状況では全然なくて、みんな学区の中から歩いてくるわけだから、そこには何の意味もない。だから、私は通常どおりと。
実際、通常どおり始まって、実を言うと、８月27から昨日までで子どもたちは10人感染しています。でも、全て家庭内感染です。その子たちはもちろん来ないし、１人陽性があると、我々は保健所との協議の前に学校と教育委員会で全て行動調査をして、それを基に保健所と協議します。保健所から、これはもう濃厚接触なしですよと言われても、私は、何人か具合の悪い子がいたら学級閉鎖をするということで、今まで２級、学級閉鎖を全体でしています。要するに、それを広げないことは常にやっています。
そういう中で、通常で今実際やっていて、もちろんクラスターはないですし、あとは、例えば分散登校とか午前中授業をして午後は子どもを帰すとなったら、では、今まで誰がその後を。そう考えると、学童保育クラブに1700人ぐらいが今通っているのです。それを地域の学童が受けるわけです。小学生の４人に１人が学童に行くのです。そうなったときに、学童は夏休みの間、本当に必死になって何とか負担をこらえてきたものを、また学校のほうが自分たちの要するに学校教育活動を止めてでもそちらに任せるというのは、ちょっと私としては納得がいかなくて、やはり学校で感染症防止対策を徹底してやることが、ある意味安全なのではないかと私は感じています。
始業式の日、それからその後も、何日も学校に通って、子どもたちの学習の生活を見ていると、子どもたちは、学校にいて、みんなと一緒に過ごす時間、要するに学習だけではなくて学校生活そのものが子どもにとってはすごく重要で、それはやっぱり保障すべきだなと。どんな形にしろ、それを保障するのが教育委員会とか我々の使命なのだと。もちろん私としては、何かあったら、さっきの学級閉鎖、すぐ止めます。学校内も何も、学校は、文部科学省が求めても、私は学校を止めます。そういう覚悟があるのです。
でも、それが可能な限りは、子どもたちが通常に学校に通ってきて、みんなと一緒に過ごすということをする。それを保障したいと思っています。ただ、それが保護者の方にうまく伝えられないのは私の非力なのですけれども、多くの、何で分散登校しないのだ、何で短縮しないというご意見はいっぱいいただいています。でも、そのお気持ちも十分分かるのですけれども、その対応のために分散登校をしている。子どもたち本当に１人１人を見たら、毎日学校に通えることとか、31日から給食が始まったのですけれども、給食をちゃんと提供することとかは、やっぱり教育委員会、学校を設置している責務かなと私自身は考えています。
そういう中で、現状では大きな感染症クラスターもなく進んでいるところです。ただ、本当に私が懸念しているのは、やはり感染症を不安に思って学校に来させない方々がいる。それはもう全然否定しないのです。私はその気持ちが十分分かるのです。それに対して、私自身は、これまでのとおり学校には学習課題を提示して、ちゃんとやってくださいと、保障しなさいということはちゃんと指示しています。それができているということで確認はしています。
でも、やはりそのときにＧＩＧＡスクール構想の１人１台端末のタブレットはすごく有効なのです。そのことは学校にも言ってあって、例えばオンラインの授業を流さなくても、それで、今朝は元気ですか、今日はこういう課題を出しましたよと。昼ぐらいにまたつないで、夕方にも、今日の課題はどうだったと、そういうことをやる。要するにつながって、担任または教員と子どもがやり取りする環境はすぐにでもつくらなければならないということで、ある程度の学校でそれは進んでいます。
先日も中学生が１人、具合が悪い子がいて、その学級を閉鎖したのですけれども、その子の具合を学校に確かめましたかと言ったら、ええ、オンラインで、子どもは元気で、大丈夫ですと言っているから大丈夫ですということで確認された。ああ、それはできているのだなと私は確認したところでございます。
そういう意味で言うと、こういう状況の中でオンラインにより子どもと教員がつながる。学校と家庭がつながる。もちろんそれを、ひいては、多様にオンライン学習とかにつなげることは、やっぱり責務だと感じられますので、早急に、私のほうはもう期限を切って、これまでということで、今、学校とやり取りしています。そういう意味では、海老名市としては学校内の活用については、数年前からやって、かなり進んでいるのですけれども、そのオンラインについてはちょっと確かに遅れている部分がありますので、早急にそれは進めてまいりたいと考えております。
詳細は教育部参事より答弁いたします。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） ２番目の詳細について教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） ２番目の今後の学校運営についての詳細でございます。
小中学校のタブレット端末は、６月末までにＧＩＧＡスクール構想による配備が完了いたしました。家庭と学校をオンラインでつなぐための準備も今計画的に進めております。インターネットにつなぐためのＷｉ-Ｆｉがない家庭はモバイルルーターを貸し出す予定で調整中でございます。タブレット端末の使い方などのルールも定め、児童生徒や家庭に周知しております。臨時休校等、緊急時にはタブレット端末を活用して、教育長が言ったとおり、児童生徒と学校がつながることで１人１人の学びを保障してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） 丁寧かつ簡潔なご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問及び要望をさせていただきたいと思います。
まず先に、「公共施設附帯駐車場の有料化導入」の件について再質問をさせていただきます。様々ご答弁ありがとうございました。
先に確認なのですけれども、非常時についてです。対象施設については、発災時に避難所となる施設も含まれているかと思います。発災時には当然開放するものという考えでよろしいのでしょうか。
○議長（倉橋正美 議員） 理事兼財務部長。
◎理事兼財務部長（柳田理恵） おっしゃるとおりでございます。
○議長（倉橋正美 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。
それでは、改めましてパブリックコメントについては、今回、私の感覚ですけれども、かなり挑戦的な取り方をしたなと感じております。施設に設置したということは、直接的に影響を受ける人の声が多数当然届いたはずです。直接影響を受ける利用者ですから否定的な声が多くなるのは当たり前だと理解をいたします。ただ、私自身、５歳の娘がいますので、ふだんは近くの公園で遊んでおりますけれども、複合遊具のある大きな公園にもたまに連れて行きます。平塚、茅ヶ崎、先ほど宇田川議員への答弁で市長も触れられておりました大和、遠くは小田原と、娘が行きたがる公園がありますけれども、いずれも駐車場は有料です。それでも、いつも行くと多くの家族連れで本当ににぎわっています。毎日遊びに行く場所ではなくて、たまに家族で遠出する場所だからこそ、一定料金までは仕方がないかなと納得もできます。そもそも首都圏で車を使う、持つということは、そういうことだと私は理解をしています。
ですので、パブリックコメントについては、可能な限りの配慮をお願いしたいとは思いますけれども、仮に有料化の理由や必要性、先ほど市長が熱弁を振るわれておりましたけれども、そういった理由や必要性を説明した上で、無作為抽出によって賛否を問うたとすれば、また別の結果になったのではないかなと私は考えております。
次に、今回は、パブリックコメントに加えて各種利用団体からも数多くの要望をいただいているとのことでした。具体的にはどのような団体からどのような要望が寄せられているのかを伺います。
○議長（倉橋正美 議員） 理事兼財務部長。
◎理事兼財務部長（柳田理恵） パブリックコメントと並行いたしまして、スポーツ、文化、福祉団体の71団体から意見聴取を行いまして、様々なご意見をいただいたところでございます。内訳でございますが、スポーツ団体は32団体、文化団体は11団体、福祉関係の団体は28団体でございます。その中でも、海老名市スポーツ協会及び海老名市文化団体連合会からは要望書の提出も受けているところでございます。要望書の主な内容でございますが、無料時間の延長や料金設定の見直し、大会や発表会における運営上必要な減免制度の検討、駐輪施設の充実などでございます。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。そうすると、減免の考え方が重要になってくるのかなと思います。
そこで伺います。まずは、対象施設を利用するスポーツ、文化、福祉団体は、行政目的のために主催する行事や公共的な活動に参加、協力している部分も多大にあると思っております。そういった団体活動への減免の考え方についてはどのように考えているのか、減免の考え方について伺います。
○議長（倉橋正美 議員） 理事兼財務部長。
◎理事兼財務部長（柳田理恵） 有料化導入におきます減免の考え方でございますが、パブリックコメントでお示しした障がいのある方に加えまして、介助する方を対象としております。また、加えまして、行政目的のために主催する行事や社会活動団体の公共的な活動におきましても、一定の範囲で減額または無料券を配布するなどを検討しているところです。
一例となりますが、市がスポーツ振興を目的として開催する大会に来賓、また役員、審判として運営に携わっていただく方への負担軽減などを想定しております。また、文化振興を目的とするイベントについても同様の検討を行っております。どのような事業を対象範囲とするかにつきましては、現在検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） 分かりました。ありがとうございます。
次に、ビナレッジや総合福祉会館は多くのボランティア団体の活動拠点となっております。かくいう私も保護司として更生保護サポートセンターであるえびなサポートセンターの運営のために定期的に総合福祉会館に出向いておりますけれども、そういった方々からすると、やっぱり協力する意欲に関わる重大な問題であると感じます。そうした現状を踏まえ、そのような団体活動への減免の考え方についてお伺いをいたします。
○議長（倉橋正美 議員） 理事兼財務部長。
◎理事兼財務部長（柳田理恵） どのような事業までを対象範囲とするか、どこで線を引くかという判断は大変難しいことと考えております。団体の自主的な勉強会、また余暇的な活動につきましては減免することは難しいのではないかと考えております。いずれにいたしましても、各団体の利用実態を精査いたしまして判断基準等を定めていきたいと考えております。
○議長（倉橋正美 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
様々な団体の減免の考え方について伺いました。ところで、そういった発想の中では、高齢者の健康のための減免等、優遇策を求める声もあると理解をしています。そういった意味では、もともと高齢者の元気のための施策として元気65があると考えております。現状の元気65の施策の内容についてお伺いをいたします。
○議長（倉橋正美 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（藤川浩幸） 元気65についてでございます。こちらは、市内の高齢者の方を対象に、運動機能の向上や健康増進を目的に運動施設等の利用料金区分に元気65といった65歳以上の方の料金区分を設定いたしまして、高齢者の方がより利用しやすいように配慮していると、そういった制度でございます。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。できれば例も出していただけるとありがたかったのですが、私が見た中では、ビナスポであればプール400円が半額の200円、トレーニングルームは300円が半額の150円、ちなみに、市外の方ですと、プールは400円が800円で、トレーニングルームは300円が600円というような状況になっていました。そういったことを考えると、やっぱり安価で利用できる部分で、既に、私はしっかりと優遇はされているのではないかとも考えるところです。ただ、優遇はされていても、駐車料金を含めたときに、元気65で優遇されていた分以上にお金がかかるという話になってくると、何となく釈然としないという部分については理解はできます。そこについてはぜひとも配慮をお願いできればなと思います。
さて、ここまで減免等について伺ってまいりました。ここで、先ほどの質問もありましたので改めて確認をさせていただきたいのですけれども、私の認識としても、公共施設はどの施設であっても維持管理が無料というわけではなく、その多くは市民の税金で賄われている。先ほど数字も挙げていただいたように思います。賄われているはずで、本来は有料か無料かの議論ではないはずです。使っていない市民も含めて広く公共施設の維持管理経費を負担してもらうか、そのうちの一部を実際に使っている人に多く負担をしてもらうのかの議論であると考えております。
加えて、現在、高齢化に伴って毎年のように扶助費等が増大をしております。そうなると、固定費となる公共施設の維持管理経費を広く市民からの負担のみで賄おうとすれば、当然、短期的に見ても他の行政サービスに回せる予算が減少してしまう。だからこそ、特定の人が利用する場合に受益者負担の考え方により応分の負担を求めようとしていると私は理解をしているのですけれども、そのような考え方でよろしいのでしょうか。
○議長（倉橋正美 議員） 理事兼財務部長。
◎理事兼財務部長（柳田理恵） 議員がおっしゃるとおり、公共施設の維持管理経費も含め、行政サービスには全て経費がかかっておりまして、その大部分は市民が納めている税金で賄われております。特定の者がサービスを利用して利益を受ける場合には、その受益の限度において受益者から徴収した使用料や手数料で賄うことができるということが地方自治法225条により認められているものでございます。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。やらなければ、短期的にも市民の不利益につながるということだと思います。なので、加えて確認をさせてください。公共施設は、建設等の整備段階では、市債を発行して後年度負担による負担の平準化、つまり、建設時点の市民だけではなく、利用するであろうその後の世代も含めて費用負担しましょうという考え方によって、世代間での負担の平等性を担保しようとしてきました。しかし、人口減少が想定されるようになり、公共施設の老朽化や適正な公共施設の数などの議論が必要になってくると、人数割による負担の増大、施設の撤去といった除去費の問題など、私たちの子どもや孫の世代に大きな費用負担が必要になることが明らかになってきたと私は理解をしております。だからこそ、公共施設再編（適正化）計画や各個別計画の策定、公共施設等あんしん基金の設立が取り組まれたものと理解をしています。その費用を捻出する目的も今回の有料化の重要な視点であり、だからこそ、有料化の取組は将来を見据えたものと私個人としては考えているのですけれども、市の認識はいかがでしょうか。
○議長（倉橋正美 議員） 理事兼財務部長。
◎理事兼財務部長（柳田理恵） 今回の有料化の取組は、市長からもありましたとおり、将来を見据えた取組ということでございます。使用料は、行政財産の使用または公の施設の使用への対価でございますので、負担の公平性を担保する受益者負担の考え方により取組を進めているものでございます。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。本当にこの問題を考えると、環境問題なんかも同じだと思うのですけれども、今がよければそれでよい、先の世代が困っても自分たちが困らなければ別に構わないと、そういった考え方では私はいけないと思うのです。だからこその有料化の検討であると理解をします。ただ、であれば、有料化に伴う維持管理コストの増加自体は問題です。有料化しなければかからないコストです。必要経費だと理解するためには、収入とコストのバランスなど、その考え方、整理も重要になると考えます。
今回、駐車場料金収入は、利用料金制を採用する本市の指定管理者制度では指定管理者の収入とすることが想定されていると思いますが、先日の総務常任委員会での説明では、その収益の見える化を図るとされていたかと思います。有料化に伴い、施設の利用料金収入の減少も予測されますが、そういった面も含めて、指定管理者の収益についてどのように整理されているのかについて伺います。
○議長（倉橋正美 議員） 理事兼財務部長。
◎理事兼財務部長（柳田理恵） 駐車場料金の収入につきましては、将来を見据えた公共施設の維持管理経費の財源確保でございますので、施設の維持管理経費に充当し、指定管理料の圧縮を図ってまいりたいと考えております。具体的には、導入後、当面の間は指定管理者の整備コストを市が負担するとともに、料金収入相当額を市へ納付いただくことで収支の状況把握を行いたいと考えてございます。その後、運用状況を見極めた上で指定管理料への反映を検討してまいります。
利用者へのサービス還元や駐車場の有料化に伴い不足が見込まれる自転車や二輪車の駐輪場の増設などにつきましては、現在の選定作業中の指定管理者事業者に事業提案をお願いしているところでございます。また、駐車場有料化に伴う施設利用料金収入の減少につきましてでございますが、施設の魅力向上を図るとともに、駐車料金についてパブリックコメントや利用団体からいただいている意見を反映していくことで、利用料金収入の減少リスクは最小限にとどめられるのではないかと考えてございます。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。現状の整理について理解をいたしました。
先ほど、指定管理者の募集の段階で金額を示すべきだというようなやり取りがありましたけれども、実際に示していただいていたとしたら、有料化はもともと決定と扱われているようなものではないかと考えます。それこそ私は議会軽視だと思いますので、今回、指定管理者の募集の中で、そういった提案も含めてやってくださいという程度にとどめていただいたというのは、適切な対応であったと私は理解をしております。
市長のご答弁でも、各団体の活動の妨げにならない範囲で有料化に協力をお願いしたいとのことでしたが、各団体の活動は市の活力を下支えするものと認識をしています。そうした活動団体への配慮の検討を要望いたします。
また、加えて、有料化に伴って公共施設等あんしん基金への計画的な一部積立ても併せて議論をし、示していただきたいなと思います。今回、我が会派の宇田川議員とともに様々な考え方を伺ってまいりました。ただし、あくまでもまだ正式には議案が出ているわけではなく、様々な意見、要望を取り込みながら、方針検討や改善等を図っている段階だと理解をしています。今後、会派といたしましてもさらなる議論を重ねていきたいと思いますので、市長並びに理事者の皆様方におかれましてもよろしくお願いを申し上げます。
これでこの質問については終わらせていただきます。
次に、「今後の学校運営」についてお伺いをさせていただきます。
教育長、熱の籠もったご答弁をありがとうございました。今回、新型コロナウイルス感染蔓延状態における小中学校の２学期開始に関しての考え方、本当によく分かりましたし、あそこまで様々なことを想定されながらやっていただいているということに対して、安心もしたところであります。そういった答弁がございましたので、ちょっと順番を私の中で変えて、新型コロナウイルス感染症の現状を踏まえた対応について、先に伺っていきたいなと思います。
まずは、これまで一般に、感染は大人から子どもへと言われてきました。だとすれば、学校においての大人は教員となります。先生方自身、そういうふうに言われる中での指導はストレスにもつながっていたのではないかなと考えます。そういった意味でも、さきの６月議会で触れられておりました教員のワクチン接種は教員の安心材料につながると考えますけれども、現在の教員のワクチン接種の状況について伺います。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） 教職員等のワクチン接種は、市が独自に判断できる優先順位によりまして、教職員の全体の約８割に対して実施いたしました。
○議長（倉橋正美 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。８割というところで、一定数以上、残りの２割の方が受けられていないのか、受けるのを拒んでいるのか、ちょっとそこに関しては分からないところですけれども、でも、８割ということであれば安心できる数字なのかと思います。教員のワクチン接種が進んでいる状況だからこそ、先ほどの教育長の発言、答弁もあったのかなと理解をいたします。
そういった中で、事前に検討した基準である学校の新しい生活様式ガイドライン、こちらもやっぱりそういった基準を事前にちゃんと文書として作っているというところにのっとって判断し進めているという部分についても、実に私は適切だと感じているところです。ところで、このガイドラインなのですけれども、感染状況が変わるたびに改定されているように見えるのですけれども、学校の新しい生活様式ガイドラインについてはどのように広報、周知をされているのか伺います。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） 学校の新しい生活様式ガイドラインは、感染状況の変化により随時見直し、改訂しております。改訂後は、市のホームページで公開するほか、保護者の方へはメール配信をしております。
○議長（倉橋正美 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ホームページでの公開とメール配信ということで、それに漏れがないような形で保護者に伝わっていっていただきたいなと思うのですけれども、そのガイドラインの中で学校行事についての判断基準についても明記をされております。その基準を基に、一旦は修学旅行も延期されているようですけれども、今後、修学旅行等の学校行事の実施についてどのように考え、決定をされていくのかについてお伺いをいたします。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） 学校行事は、もうできる限り感染症対策を講じて実施を目指しております。修学旅行等、宿泊を伴う行事につきましては、実施前に２回にわたり学校と市の教育委員会とで、感染状況や感染症対策を踏まえ、実施の可否や延期について協議し決定しております。現在は、どの学校も修学旅行は延期の方向で今対応しているところなのですが、もし実施できない場合は、子どもたちや保護者の方に十分に説明して、何らかの形の代替措置を検討したいと考えております。
○議長（倉橋正美 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。
私自身、７月のえびなっ子スクールに参加する機会がありましたけれども、そのときに校長先生から、子どもたちが行事に飢えているといった話を伺いました。自分の子どもを見ていても、ふだんとは違う行事というものは子どもの成長のために必須だなと感じております。そういう意味では、可能な限り行事は私も開催をしてほしいなとは感じております。
しかしながら、子どもの健康も当然大事です。我が子が新型コロナに感染してしまったら、重症化してしまったら、後遺症が出てしまったらと考えると、参加させることをちゅうちょする親も、逆に子どももいると思います。ぜひとも、各行事実施の方向で進めていただきたい。先ほど教育長の答弁もありましたし、教育部参事の答弁もありましたので、その方向だということは分かりますけれども、その方向で進めていただきたいと思いますけれども、その行事への参加については各家庭が主体的に判断できるように、あるいはしやすいように、配慮をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
さて、日常の不登校についても、今回のデルタ株の蔓延では様々な判断が各家庭でなされただろうと思います。今、保育園は、緊急事態宣言中の登園自粛の要請を行っています。私も可能な限り休ませていましたが、休ませる家庭、ふだんどおりの家庭と、明らかに各ご家庭で判断が分かれているように感じます。小中学校でも同様の判断はあるでしょう。どちらかというと休ませる家庭のほうが少ないのかなと、私の肌感覚ではあるのですけれども、ただ、まだ重症化例や死亡例が少ない、死亡例に関してはほぼないというような状況だからというのが理由なのではないかと感じます。
もし、今後、新たな変異によって子どもの重症化例や死亡例が増えてきたら、状況は大きく変わってくるのではないでしょうか。そういったことを考えますと、今後の感染状況や変異によっては、分散登校、先ほど教育長のお話はありましたけれども、やっぱり分散登校等が必要になるケースも私は想定されるのではないかと考えております。だからこそ、準備として、今後、分散登校について検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか、伺います。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） 分散登校につきましては、様々な感染症対策の手だての１つと捉えております。ですので、分散登校だけでなく様々な手だてにつきまして、それぞれのメリット、デメリットを勘案しまして、状況に応じて対応してまいりたいと考えております。
○議長（倉橋正美 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） よろしくお願いいたします。まさに今おっしゃられたとおり、手だての１つだと思います。
今回２学期の開始に当たっては、全国で分散登校やオンライン登校を実施した事例が数多く出てきました。普通にネットで検索をかけるだけでいろいろな事例が本当に出てきて、私の中で熊本市の事例なんかであれば、先ほど教育長が危惧されていた学童保育の代わりに分散登校で来なくていいとなっている学年も、一時預かりのような、緊急預かりのような形で登校をして、そこで先生が見るというような方法を取っているようです。そういった事例もありますので、様々、やり方の問題だと思いますので、やる、やらないというよりは、まず研究だけでも進めていただければなと思います。そして、万が一のときに備えていただくよう要望いたします。
去る８月26日、日本小児科学会は、日本小児科医会と共同で、「現在の新型コロナウイルス感染流行下での学校活動について」という提言をホームページ上に掲載いたしました。その中では、「10代になるとウイルスの感染性が成人に近いことが示されており、中学校、高等学校には小学校よりも強い感染対策が必要と考えられます」といった記載がなされております。また、不織布マスクの重要性にも言及し、「子ども用マスクの無償提供を考慮すべき」とまで記載をしてあり、以前に比べて子どもに対するリスクを高く見るようになってきていると感じています。
以前は、空気感染はなく、飛沫感染や接触感染が支配的だとされていた感染経路についても、実は空気感染が支配的ではないかといった報告も出てきています。今後の変異の情報など、注意をしていただき、今後のもしもに備えていただきますようお願いいたします。
加えて、「日本学校保健会が運営する「学校等欠席者・感染症情報システム」により、地域の発生状況をリアルタイムに把握し、データを関係機関が利用できる環境を整備する」ことの提案もされていますので、ぜひご検討いただければなと思います。
さて、もしもに備えるためにですが、分散登校とともに、重要な手法としては、やはりＩＣＴ機器の活用と遠隔授業体制、オンライン授業体制の構築が重要だと感じておりますし、これまでも継続的に取り上げてまいりました。今回は特に中学校での成人に近い感染リスクと、ＩＣＴ機器、クロームブックの導入もありましたので、中学校での取組を中心にお伺いをしていきます。
まず、６月定例会では、中学校のクロームブックの家庭での接続調査を行うとのことでしたが、その状況について伺います。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） 中学校では、全校で１人１台端末を持ち帰り、家庭のＷｉ-Ｆｉにつなげる調査を完了いたしました。そのうちＷｉ-Ｆｉ環境がないと回答があったのは全回答の0.6パーセントでした。また、環境があっても非常につながりにくいという回答も0.3パーセントありました。家庭でも端末を使用できる環境を整備してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。小学校での接続状況調査の結果を踏まえると、予想はできたことではありますけれども、それだけ接続できるということであれば、各家庭と学校をつなげるのは十分可能だろうと理解をいたしました。だとすると、ふだんのＩＣＴ機器、つまりクロームブックがどの程度使われているかが次の課題になるのかなと考えます。中学校でのクロームブックの具体的な授業での活用について伺います。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） 中学校での授業での活用は進んでいるところです。１時間の授業全てで使用するわけではなく、必要に応じてＩＣＴを取り入れているという形です。例えば、国語では自分の考えをまとめて、クラスメート全員の考え方をタブレットの中でシェアした後に、それを基に各自で今度は感想をまとめるという活動を行った例がございます。これにつきましては、生徒からは、口頭での発表だけだと分かりにくい、または、聞いたけれども忘れてしまう、けれども、画面上で友達の考え方を捉えることができるので、よりじっくりと自分の考えを深めることができると大変好評でした。また、ほかにも、例えば体育祭のダンスを撮影して各自の端末に配信して、生徒は端末を家庭に持ち帰って、それを見ながら家で練習するというふうに、感染症対策にもなる使い方なども学校で考えられています。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。さすがに中学生ともなれば小学生よりも導入がスムーズにも感じますね。クロームブックはウィンドウズとはＯＳが違いますし、基本がクラウドですのでやはり使い勝手は違うと思うのですけれども、中学生にとってはそういった先入観もないかもしれません。ただ、苦手な子もいるかもしれませんので、ぜひとも、さらに授業での活用を深めていただければ、クロームブックの活用自体にさらに慣れていくと思います。そうなれば、遠隔授業などもよりスムーズにできるような気がします。ただ、先生側の準備などの問題もあるように感じます。中学校での遠隔授業に向けた取組について伺います。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） 中学校もそうですが、小中学校とも２学期が始まってすぐに計画的に家庭への持ち帰りや様々な試行を行っております。時間を決めてオンライン会議システムで接続したり、課題やアンケートを配付して提出したり、一部オンライン授業を試行してみたりするなど、各校の計画により取組が進められております。
○議長（倉橋正美 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。一部とはいえ、オンライン授業への取組があるというのは本当にうれしい限りで、いや、ここまで来たのだなと私もちょっと感慨深いものがあります。
クロームブックということで、ｉＰａｄと違ってイメージが、私の場合､湧きにくい部分もあるのかと思いましたけれども、これはｉＰａｄです。問題なく進められているということで安心しました。ぜひとも、学校を超えて様々な取組を進めていただければなと思います。
ところで、遠隔授業での課題として、さきの一般質問では著作権の問題について挙げられていたかと思いますが、現在の状況について伺います。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） ＩＣＴで著作物を教材として活用するために必要な授業目的公衆送信補償金制度、こちらにつきましては現在手続を進めているところでございます。年度当初に遡って使用できることとなっておりますので、先生方や子どもたちは安心して著作物を扱えるようになっております。
○議長（倉橋正美 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。私からも、３月、６月と導入を要望させていただいてまいりましたけれども、無事に著作権の問題が解決できるめどが立ったということで、本当によかったなと思います。これで法的にも安心して学校外と接続することができるということですので、これまでの答弁と併せても、かなり遠隔授業、オンライン授業実現の環境が整ってきたと理解をしました。そうなりますと、ぜひとも個別の家庭への活用を検討できないかと考えます。家族がコロナ感染などで出席停止となっていたり、コロナ不安によって一定期間学校に来られない子どもたちの学びの保障としてＩＣＴ活用が有効だと考えますが、取組状況について伺います。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） 先ほど申し上げましたとおり、小中学校とも計画的に家庭への持ち帰りについて試行を行っておりますので、今後、個々に対応できると認識しております。コロナ不安で学校に来られない子どもに端末を渡して、担任とオンラインでつながって、健康状態等の確認や連絡をする、そういったケースも実際にございます。
○議長（倉橋正美 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。ぜひさらに進めていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
加えて、これまでも提案してきてはいますけれども、中学校についても、改めて別室登校や不登校への対応としても、ＩＣＴの活用、遠隔授業の活用を検討していただけますよう重ねてお願いをいたします。
最後に、これまでの答弁を総括して教育長のお考えをお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（倉橋正美 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 学校ＩＣＴ等でＧＩＧＡスクールのご質問だったので、私が目指すものをちょっとお話しさせていただきます。
私自身は、海老名市というか、日本全国の学校教育なのですけれども、ハイブリッド型になるべきだと思っています。簡単に言うと、ハイブリッド型の学校教育活動です。そうなったときに、子どもたちが、保護者もそうですが、選択して、学校に行って授業を直接受ける人と、タブレットによってオンラインで授業を受ける人と、選択できる学校教育。だから、例えば家にいてもそのサービス、サービスということもないですけれども、教育活動は受けられる。そうなったときに初めて、今、現状で本当に苦しんでいる不登校の子どもたちとか、あと、子どもによっては病気やけがで入院するような子どもたちも中にはいるかもしれない。それから、災害で、本当に地震とか何かで、その後長い間休業せざるをえない、学校が再開できないような状況、そういうときにも本当に有効だと。
学校教育の在り方のパラダイムの変換にはなるのですけれども、それを長いことではなくて、海老名市としても年度内にはそういうシステムになれるようなものにちゃんとしておかないと、コロナの時代の中での１つの何かメリットというか、それに対応するために生まれてきたものと考えられますけれども、やはり子どもたちがどこにいても、どんな状況でも授業が受けられるような体制をこのＩＣＴ機器で効果的にできるということが可能になったので、これから海老名市では、子どもたちが、どこにいても、どんな状況でも学校教育を自分で享受できる、受けられるような、そういうシステム、そういう学校教育を目指したいと考えております。頑張ります。
○議長（倉橋正美 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。冒頭も申しましたけれども、新型コロナウイルスは悪いことだけではなくて、こういった学校の環境を急激に変化するきっかけになったのかなと感じているところです。その中で、タブレットが入り、クロームブックが入って、それでもっていろいろな取組が加速度的に進んでいっているという状況は、本当に私としてはありがたいなと感じておりますので、そういった中で教育長が、後ろ向き、あるいは保持するような保守的ではなくて、しっかりと進んでいこうとしているところを見ていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（倉橋正美 議員） 以上で志野誠也議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
