※新型コロナウイルス感染症対策のため一般質問を会派制として短時間での実施としました。通常は質問者の持ち時間25分で行っている一般質問を、質問者と答弁者を合わせて一人当たり20分としました。また、会派内での時間の融通を可としました。政進会は質問内容を会派内で調整して質問者を絞りました。私自身は二人分の持ち時間40分で質問を行っています。
質問項目
・「今後の学校運営」について
・「今後の高齢者等福祉」について
・「今後の庁内でのＩＣＴ活用」について
会議録
◆（志野誠也 議員） 政進会の志野誠也です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、今回は会派を代表いたしまして市政に関する一般質問を行わせていただきます。
時間も限られておりますので、早速ではございますが、私からは、今回、大項目３点について質問をさせていただきます。
まず１点目、「今後の学校運営」についてです。
３月から始まった小中学校の休業は、感染者数の一定の収束が見られた５月末まで続きましたが、本日から通常登校が再開されたかと思います。とはいえ、現在は落ちついている感染状況ではありますが、今後、学校運営上は感染拡大第２波も想定しなければならないかと思います。そこで、その際に必要だと考えられるオンライン授業についてどのように考えておられるのか、伺います。
２点目、「今後の高齢者等福祉」についてです。
今回の新型コロナウイルス感染症は、健康面や経済面といった様々な意味での弱者に対して容赦なく襲いかかっております。健康面においては特にリスクが高いと言われる高齢者に対して、70代以上では死亡率が５パーセントを超えるとも言われております。だからこそ、市でも早い段階から、敬老ふれあい事業の中止などがなされており、今後、高齢者に関わる全体の活動の見直しが必要になっていると考えます。今後の取組についてどのように考えるのか、伺います。
３点目ですが、「今後の庁内でのＩＣＴ活用」についてです。
今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は、市役所内で感染者が確認された際に濃厚接触者の隔離等により市役所機能の停止につながるリスクをはらんでおりました。そのために、職員の交代勤務等によるリスク分散がなされたと理解しておりますが、在宅勤務等に当たってはＩＣＴ技術の活用が必要不可欠だったのではないかと感じております。今回の交代勤務に当たってのＩＣＴ技術の活用はどのように行われたのかについて伺います。
以上、大項目３点となります。明快なるご答弁を賜りますようお願い申し上げまして、この場からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔志野誠也議員 降壇〕
○副議長（市川洋一 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野優） 登壇〕
◎市長（内野優） 志野誠也議員のご質問にお答えいたします。
２番目の「今後の高齢者等福祉」についてでございます。
緊急事態宣言では、不要不急の外出自粛が求められ、地域サロンなどの介護予防事業においても、感染拡大防止の対応に苦慮しております。５月25日には宣言が解除され、日常が戻りつつありますが、流行の第２波、第３波への警戒を怠ることはできません。特に高齢者や基礎疾患のある方では重症化するリスクが高いことも報告されており、慎重な対応が求められております。事業再開に向けては、感染防止の対策を整えることで、安心して通っていただけるよう努めてまいります。
基本的には、老人の施設においても、外の方が中に入れないと、面会は親族が１人とかと言われておりまして、老人ホームの方も美容とか理容ができないという方もいらっしゃると聞いております。様々な点で日常生活に、施設に入っている方も支障がありますし、あるいは生活の中でもそういった形で床屋さん、あるいは美容院に行っていたものを行かなくなっているということも聞いております。そういった面では、今後、高齢者の対策としては、私もやっている介護予防事業のほかに、高齢者の皆さんが元気になるような施策の展開が必要になってくるだろうと思っております。これにつきましては、今、担当のほうでも様々な点で検討しておりますので、予算上出るときには、それぞれ議会の皆さんにもご協力、ご理解をいただきたいと思っています。
３番目の「今後の庁内でのＩＣＴ活用」についてでございます。
本市では、本庁舎のほか、こどもセンター、消防署、保育園などに事務用パソコンを設置し、文書の作成や決裁が行える環境を整備しております。セキュリティーに配慮し、決められた場所以外でのパソコンを使用した業務は認めていなかったが、政府より、新しい生活様式が示され、オンラインでの会議やテレワークが推奨され始めております。新型コロナウイルス感染症対策以外にも、職員１人１人の生活に合った多様な働き方を考えていく時代となっていることから、本市としても積極的に検討していきたいということでございます。
私ども、５月の連休明けについては、テレワークという形で、職員が半分半分、あるいは事務スペースというか、場所を変えて分けてやっておりました。これについては市長室のほうで、業務の関係で支障があったかなかったか、あるいはどういう問題があったかということを検証しております。こういったことを踏まえながら、なかなかテレワークは難しいのだなと思っていますけれども、何しろ市にとっては個人情報の保護やセキュリティーが重要であります。そういったことを踏まえながら進めていくということが必要だろうと思っているところでございます。
１番目の「今後の学校運営」につきましては教育長から、２番目の詳細につきましては鶴間保健福祉部次長から、３番目の詳細につきましては市長室長から答弁いたします。
以上であります。
〔市長（内野優） 降壇〕
○副議長（市川洋一 議員） １番目の「今後の学校運営」について教育長。
◎教育長（伊藤文康） １番目の「今後の学校運営」についてでございます。
オンライン授業についてどのようにお考えかということですけれども、段階的に、令和４年度には、海老名市も１人１台コンプリートされるという予定でやっていました。私自身は、災害時とか何らかの事情で学校に来れない子どもたちがいた場合には、その子たちの遠隔の授業が可能になるのだろうなと思っていたのですけれども、こういう事態になって、他市のほうではそういうことができていると言うけれども、本当にじくじたる思いというか、自分の非力というか、何でこの時点で１人１台になっていなかったのだということをすごく自分自身で、自分の計画性のなさを反省しているところでございます。やはりオンラインで子どもたち１人１人を見て、例えば学習だけではなくて、毎朝、健康観察ができたり、その子たちとやり取りができるというのは、子どもたちにとっても本当に心が安らぐということなので、これについては機器がそろわなくても、学校が始まったら教室内で先生たちにそれをシミュレーションしてもらって、子どもたちに常に体験してもらって、この次の段階では、そろわなくても様々な手法で何とかオンラインに少しでもこぎ着けるような取組を、すぐに学校ではこれから進めなければいけないと思っているところでございます。
このような状況になった中で、様々なことを考えるのですけれども、国のほうはここでＧＩＧＡスクール構想を前倒ししたところでございますので、海老名市としても市長等と話をしながら、１人１台、自分たちの個人個人がパソコンを持って、どこにいても先生とやり取りができたり、授業がそこで行われるような、そういう環境を目指していきたいと考えております。
以上です。
○副議長（市川洋一 議員） ２番目の詳細について鶴間保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（鶴間由美子） ２番目の「今後の高齢者等福祉」についての詳細でございます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、市においても、介護予防教室や、ふれあいサロンなどの開催を見合わせておりました。不要不急の外出自粛ということで、高齢者が引き籠もってしまうことは、フレイル予防など、介護予防の観点からも懸念される状況です。緊急事態宣言が解除されても、ウイルスへの感染を恐れるあまり、外出を控える高齢者がいる一方で、サロンなどに事業再開を求める声も伺っております。事業再開に当たっては、いわゆる３密を避ける配慮のほか、マスク着用や検温、換気及び消毒の徹底、参加者名簿の作成など、利用者にも協力いただくことで、感染拡大防止に努めるよう指導してまいります。いずれにしましても、ふれあいサロンや介護予防教室など、様々な介護予防事業に安心して参加できるよう、ガイドラインの作成など、準備を進めてまいります。
○副議長（市川洋一 議員） ３番目の詳細について市長室長。
◎市長室長（江成立夫） ３番目の「今後の庁内でのＩＣＴ活用」についての詳細でございます。
今回、新型コロナウイルス感染症対策として、まずは、先ほど市長が申し上げましたけれども、隔日勤務を実施しまして、職員を２班に分けることにより、感染リスクの分散を図りました。そして、ゴールデンウイーク明けですが、５月７日からは、在宅勤務とサテライトオフィスを導入しまして、在宅勤務となった職員は、次亜塩素酸水配付やＰＣＲ検査への従事、それから、市内巡視などの業務を行っております。また、ＩＣＴを活用した在宅勤務としまして、個人情報等が含まれないデータの持ち出しを許可いたしまして、自宅でも作業が行えることといたしました。今後でございますけれども、同様の事象が発生した場合に備えて、オンラインでの会議やテレワークなどのＩＣＴ技術の活用を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（市川洋一 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） 丁寧かつ簡潔なご答弁、ありがとうございました。それでは、順番を変えて、再質問及び要望をさせていただきたいと思います。
まず、「今後の庁内でのＩＣＴ活用」について再質問をさせていただきます。
今回の交代勤務は、庁内ＩＣＴ環境を考えると、先ほどのデータの分けというところもお示ししていただきましたけれども、難しい面、非効率な面が多かったようにも感じております。ぜひ、在宅勤務なども踏まえた今後のクラウド化などの環境整備を検討いただくとともに、今後、第２波の懸念がある中、例えば専用線などで閉館中の市内公共施設とつなぐことで、執務室としての活用も可能ではないかと思います。今からでも市内公共施設への専用線の配線工事等を進めていくことを要望いたします。
ところで、先ほど自治連へのリモート会議は研究中とのことではございましたけれども、例えば市民の方が参加する公的な審議会等の会議や対外的な会議などに対してはオンラインでのウェブ会議を早急に導入していくことも必要ではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。
○副議長（市川洋一 議員） 市長室長。
◎市長室長（江成立夫） 市内公共施設の活用、それとウェブ会議システムの導入についてでございます。閉館中の市内公共施設の活用につきましては、実際に使用するために必要となる工事や、セキュリティー対策などの環境整備に時間がかかるといった点や、在宅勤務の時間が今回の場合は不確定だったということがございましたので、今回は見送っているといったところでございます。しかしながら、議員のご質問のとおり、市民の感染リスクを考えますと、ウェブ会議の導入には大きな効果が期待できると考えてございます。今後でございますけれども、個人情報などの漏えいに十分注意しまして、海老名市の環境に適したウェブ会議の導入を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（市川洋一 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。セキュリティーがやっぱり肝になるのかと思います。十分注意をしながらも、早急な検討、導入をぜひともお願いいたします。また、この会議、対象が拡大できるよう、手法の研究のほうも、こちらも併せてよろしくお願いいたしたいと思います。
続きまして、「今後の高齢者等福祉」についてのほうに移らせていただきます。
今回、より現場に近い社会福祉協議会では、地域サロンなど事業開催のためのガイドラインもつくりながら進められていくと聞いております。先ほどガイドラインをつくられるという答弁もありましたけれども、これまで進めてきた新しい生活様式と地域包括ケアシステムの取組は、正直言うと真逆の考え方と言っても過言ではないと思います。改めて社会福祉協議会と連携、協力をしながら、イベントなども含めて高齢者の感染リスク低減の取組を進めつつ、今後の在り方について検討いただくよう、こちらは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、経済的弱者という観点です。新型コロナウイルス対策の休業要請などにより、生活保護申請件数が前年と比べて約３割増えたといった報道も見られております。社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症を踏まえた生活福祉資金貸付制度による緊急小口資金等の特例貸付の相談等が増えていると聞きました。海老名市内でも生活に困窮する世帯も増えているのではないかと思います。そこで、市内の生活保護や住居確保給付金の申請状況について伺います。
○副議長（市川洋一 議員） 鶴間保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（鶴間由美子） 生活に困窮する世帯の相談と申請状況についてでございます。今年度の生活保護の相談と申請件数は、４月の相談が延べ40件、このうち申請に至ったものが15件、５月の相談は延べ44件で、申請に至ったものが10件となっております。これは過去の実績と比較いたしまして特別に多い件数とは言えず、生活保護の申請が増えたとする報道等もございますが、本市においては現在のところ急激な増加にはまだ至っておりません。一方、住居確保給付金は、昨年度の実績が年間で５件でしたが、今年度は４月の相談が延べ37件、このうち申請が17件、５月の相談が延べ94件で申請が41件と、大幅に増加している状況です。また、市の社会福祉協議会が窓口となっている貸付けについては、緊急小口資金が５月末現在、相談数延べ483件、また、総合支援資金は相談数126件と、こちらも大幅に増えております。現状では、新型コロナウイルスの影響による生活困窮者は、生活支援課の住居確保給付金制度や社協の貸付けを活用しながら生活を何とかつなげている状況がうかがえます。
○副議長（市川洋一 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。やはり困窮世帯としては増えていると。ただ、生活保護にまでは至っていないけれども、今後、生活保護の相談、あるいは申請につながってくる可能性があると理解をいたしました。そうであれば、相談体制の充実や、ここでも社会福祉協議会との連携、これが大切になってくるのではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○副議長（市川洋一 議員） 市長。
◎市長（内野優） 当然、連携は必要であります。前回の臨時会でも、生活に困っている方がいらっしゃると、市は何とかしろという意見もございました。そういった関係では、昔は生活保護と言うと、すごくイメージが悪かった。だけど、こういった状況では生活に困っている方は生活保護を申請すべきなのです。生活保護の対象者があって、それが拡大する、３割多くなったというのは、それは事実の話で、そう我慢することはないと私は思っています。生活保護を受けながら、その中で自立ができるときにまた戻ればいいのです。その部分をしっかりと踏まえるということが私は必要だと思います。
もう１つは、様々な困窮があります。先ほど言った住宅もそうでありますけれども、貸付けを受けるだけで何とか生活できる人もいらっしゃいます。あるいは今回、特別定額給付金が支給されましたので、そういった部分では、一通り、今回、支給は海老名は早いので、少し落ちつくと思います。しかし、これが長期に長引いていくと、また同じような状況で、国は特別定額給付金を２度支給しないと私は思っていますので、そういった部分でいくと、今後、この関係については、社協がやっている事業、それから、生活支援課がやっている事業があります。これを一緒にしていこうよと、相談しようということで、本日から「ライフナビ・えびな ～くらし・すまい・しごとの総合相談～」という窓口を西側の棟につくります。それも、気軽に相談に来れるという形、そして、来た方がどういう形になるかという形の生活保護の関係だと生活保護、社協の関係だと社協、その職員がちゃんと配置されておりまして、それで受けていくという、困った方を助けていくという形です。
全て今までは国は10万円の給付を全員に配りましたけれども、金配りではなくて、困っている方がどういう対応が必要なのかということの中で相談を受けながら対応していく、そういった中で必要なものがあれば、そういったことを予算組みしていく、このことが必要だと私は思っております。やみくもに困っている困っていると言われても、来ていただかなければどういう困りか分からないわけです。学生もそうです。学生も、生活ができないということであれば、そういった方が多くなれば、そういった制度も必要になってきます。しかしながら、そういった声も今教育委員会でも奨学金の形もやっていますし、検討しています。教育委員会では、教育委員会のパッケージというのをつくろうとして、支援の補助の関係を今拡大しようという形で検討に入っておりますので、そういった部分で、様々な点の生活困窮がありますので、それに１つ１つ対応できる、困っている方に寄り添っていくということが必要でありますので、そういった形をまず窓口をつくりながら相談を振り分けていく、そういった中で、その後において必要なものの取組をしていく、そのことが必要ではないかと思っています。
以上であります。
○副議長（市川洋一 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。まさにそのステップでぜひとも進めていっていただきたいと期待しております。
また、こちら、周知のほう、やり方は難しいのかなと思いますけれども、そちらのほうもぜひ様々検討いただきながら進めていっていただきたいと思います。
また、せっかく前向きな形での相談窓口の開設ということにもなります。相談者にしっかりと趣旨が伝わるように、くれぐれも水際作戦と受け取られないような丁寧な対応をお願いしたいと思います。加えて財政的安心感という意味では、生活保護費が不足しないように、こちら、予算の積み増しのほう、検討もお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、今回の新型コロナウイルス感染症の影響は、社会がこれまで抱えてきた課題を顕在化させたと思います。外国人や非正規労働者の雇用が不安定な状況にある中、生活保護に準じた所得の低い家庭や、年金だけでは生活できない高齢者や独居高齢者、独り親の家庭、小さなお子さんのいる家庭などへの生活支援は喫緊の課題であると認識しております。国でも様々な支援策が打ち出されておりますが、それでも必要なところに届いていないという市民からの声が会派に寄せられているところです。そういった観点から、様々な視点により、トータルでの支援策の在り方を捉え、今後の海老名市の追加補正予算を編成していく必要もあると考えますが、これは市長のほうになりますでしょうか、市の考えをお伺いできればと思います。
○副議長（市川洋一 議員） 市長。
◎市長（内野優） 先ほど宇田川議員、森下議員、あるいは日吉議員にも答弁したとおり、私ども、最終日に、第５号の補正予算を提出いたします。これについては、国の補正予算、第２次補正が決定しましたので、それを踏まえた形と、それから、いわゆる事業所の関係の支援という形、それを併せてやっていきたい。その中で、ある程度の検証をしながら、何が必要かということを踏まえて、議会を開催していただいて、第６号の補正予算の準備も進めていきたいと思っています。様々、スピード感を持ってやっていくという形でございまして、国の制度もそうでありますけれども、特別定額給付金もはっきり言って３割しか届いていないという話がありますが、海老名市は85パーセント、来週、今週になりますと、もう90パーセントを超えるという形になっております。申請していない方にどうして申請しないのかということで催告というか、文書でやろうとしておりますから、そういった面では、海老名市は県下では６月10日現在で一番早い給付率になっています。それはなぜかというと、こういった危機のときにはスピード感を持ってやるということでありますから、教育委員会は教育委員会の中で子どもたちにとってどうなのかということ、保護者負担軽減はどうなのかという関係であります。
先ほど高齢者の話が出ましたけれども、高齢者の方は年金カットされていませんから、意外とそれは問題ないのですね。しかし、家庭で生活をしていて、高齢者が一番今困っているのは、先ほど出た外出ができないとか、そういった様々な問題があります。よって、６月１日からテニスコートをオーケーしましたら、午前中は、私もごみ収集して見ているのですけれども、ほとんど高齢者、高齢者の方ばかり。そういった部分でいくと、感染予防ということを徹底しないといけないと思いますから、そういった形の中で、本当に困っている方がどういう形かというのは、今回、最終日に出すについては、国の予算を踏まえた予算及び事業所の関係の要望がありますので、その取組をしていきたい。その後にそれぞれ教育委員会、あるいは様々なことが出てきますので、どうやったらいいのか。金配りではなくて、どういう形だったら全員が恩恵というか、補助になるか、あるいは支援になるかということを分析しながら、第６号については考えていきたいと思っております。
以上であります。
○副議長（市川洋一 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） 分かりました。ぜひとも適時適切に対応をご検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、最後、「今後の学校運営」についての再質問に移らせていただきます。
教育長の熱い思いは分かりました。オンライン授業に対する考え方も理解をいたしました。ところで、今回、補正予算では約7000台を整備することになっており、我が会派の池亀議員の委員会での質疑に対して、先ほども答弁がありましたけれども、残りまだ1800台弱が足りない、令和４年度をめどに検討を進めるという答弁もありました。しかし、もしもの場合をオンライン授業で乗り切るためにも、またここを機に学校教育でのＩＣＴ活用を世界レベルに進めていくためにも、早急な１人１台の機器整備が必要だと考えます。会派としては今回、ここは無理をしてでも、海老名の子どもたちの学びを進めるために、ぜひＧＩＧＡスクールの前倒しをしていただきたい、今年度中に残り1800台弱の整備をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（市川洋一 議員） 市長。
◎市長（内野優） これはすごい問題なのですね。この間の補正予算でＧＩＧＡスクール構想で、文科省が前倒しをしたと。コロナウイルス感染症だから、生徒、児童に１台だという形で、私たちは思っていた。そうしたら、ＧＩＧＡスクール構想というのは前からあって、何年間で国の補助、文科省の補助を使って整備してくださいという形だったのですね。それを今度は文科省がコロナウイルスで前倒ししてきた。前倒しというのは、イコール、全員分国庫補助だと思ったのですよ。10分の10。ところが、違うのですよ。児童生徒数の３分の２しか来ないのですよ。結局、文科省は、コロナウイルスに名を借りてＧＩＧＡスクールを前倒した。そうしたら、地方交付税の交付団体は、交付税算入しますから、交付税で賄えるのです。うちは不交付団体ですから、３分の１出さないと駄目なのです。３分の１出すと、基本的に億の金を出さざるを得ない。そういった部分で、今回、いろいろ教育委員会ではやりたいと言っている。うちの市長部局としては、予算の問題があるのです。はっきり申し上げて。じゃ、地方創生臨時交付金でやればいいではないかと。地方創生臨時交付金はそんなに来るわけではありませんから。そういった部分では、はっきり申し上げて、ＧＩＧＡスクールの構想であっても、ある市では12月までに１人１台と言っています。これはなぜ１人１台できるかというと、今回の購入は、県が全部購入するのですね。県が一律なのですよ。全部を神奈川県がやるのです。神奈川県は個々の市町村とその業者と契約しろと。機種の申込みとか全部やる。そこで私ども、今回は1800台足らないと教育委員会は言っているのですね。これをいつ予算化していくか、市単でやるか、その問題のまだ判断が私どもはつきかねております。しかしながら、これが現実の中で、来月からＩＣＴで、家にいて勉強できるかというと、購入して、それぞれ納入されるのが平均が来年の１月なのです。だから、中には12月にできるというところもありますけれども、焦っても。だから、追加でやる分についてはできるだろうと今調整をしてもらっています。
この部分では、どこで判断するかというのは微妙な点で、私ははっきり言って、文科省は最悪だと思っています。なぜかというと、次亜塩素酸水の関係も、文科省は、厚労省から言われたら、通知１本で、次亜塩素酸水で手指を消毒するのはやめてください、散布はやめてください、これでやってくださいと。そうしたら文科省がお金を出して、小中学校、全国の消毒液を買ってほしいのですよ。だから、今、本当に勝手なのですよ。はっきり申し上げて、そんな形で進んでいるのです。私なんかは、ＧＩＧＡスクール構想だＧＩＧＡスクール構想だと前倒ししてきたら、全員分補助するのがあれなのです。全員ではないのです。３分の１は出さざるを得ないという状況は、議員の皆さんもご理解をいただきたい。その中で大切なのは、必要だということは分かっています。
しかしながら、１つだけ言えます。ここでＧＩＧＡスクール構想、一気に入れます。もう何千台。小中学校。ところが、機械ですから、切替えがあります。そのときに、国がＧＩＧＡスクール構想、また補助金を３分の２くれるかというと、そんなことは絶対あり得ません。１回出したら終わりなのです。そうすると、一括で購入するとどうなるかというと、一括、新しくしないといけなくなってしまう。そのときに、数億円、五、六億円、一遍に予算が飛びます。そういったことをこれからの、ここでは本当にどうするかという問題、いろいろありますから、必要だという理解はしています。そういった中で、今後、その部分では、教育予算について、一遍に出ますから、学校は直さないといけない、何やらないといけないといったときに、５億円を一遍に出せという形ができるかできないか、そういった部分も勘案しながら、教育委員会と教育長と協議しながら決定していきたい。しかしながら、議員が言われていることは理解しておりますので、前向きに教育長と協議をしていきたいと思っております。
以上であります。
○副議長（市川洋一 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ここの部分に関しては、よろしくお願いしますとしか言いようがございませんので、ここの部分、教育長、市長と協議をいただきますよう、よろしくお願いいたします。私としては、どうにかして入れていただかないと、これから先、大変なことになると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、今後、私は、第２波の懸念がある中で、オンライン授業への取組が必要だと改めて考えておるところなのですけれども、進めるためには各家庭のネットワーク環境が一定数整っていることが必要です。少なくとも7000台確保できれば、ある程度のことはできますけれども、それでも家庭環境のネットワーク化、ここが重要だと思います。至急、各家庭の通信環境調査を進めていただきたいと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○副議長（市川洋一 議員） 教育部専任参事。
◎教育部専任参事（和田修二） 第２波により、再び学校が臨時休業になることも想定し、ＩＣＴを最大限活用するための備えとして、議員のおっしゃるとおり、早急に各ご家庭の通信環境の調査が必要だと考えております。現在、調査用紙を作成しており、各ご家庭の通信環境について、保護者の方へ調査の協力をお願いする予定でございます。
以上です。
○副議長（市川洋一 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。ぜひ調査を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
加えて、臨時休業等の緊急時に学校と児童生徒がやり取りを円滑に行うために、学校側が使用するカメラやマイクなどの整備について、国の補助もあるわけですので、そういった部分での整備もしっかりと進めていただくこと、こちらも要望させていただきます。
次に、新型コロナウイルス感染症対策に伴って影響を受けた子どもたちへのサポートの観点から伺っていきます。今回の学校休業に伴って、子どもたちは二、三か月の間、ほとんど学校に行かなかった、行けなかったわけですが、それによって学校に行きづらくなることも心配されます。分散登校が始まって半月、本日から通常登校だと思いますが、子どもたちの病気やけが以外での欠席状況について教えてください。
○副議長（市川洋一 議員） 教育部専任参事。
◎教育部専任参事（和田修二） 先週金曜日までの病気やけが以外の欠席状況を校種別に１日平均でご答弁させていただきます。主な理由は２つございます。１つは、感染症の懸念を理由にした欠席者の１日平均です。これは市内全小学校で約10名、全中学校で約１名でございます。もう１つは、感染症の懸念ではなく、学校へ登校できない児童生徒の１日平均です。市内全小学校で約３名、全中学校で約７名でございます。
以上でございます。
○副議長（市川洋一 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） 状況が分かりました。ありがとうございます。今回、学校の休業期間中に生活困窮者自立支援制度の一環で昨年度から行われております子どもの学習・生活支援では、オンラインでの取組が試行され、効果があったと聞いております。そういった知見を、理由によっては学校に来ることができない、先ほどのような理由の子どもたちに授業を届ける１つの手法として活用してもよいのではないかと思います。不登校対策としてのオンラインでの取組を進めていただきたいと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○副議長（市川洋一 議員） 教育部専任参事。
◎教育部専任参事（和田修二） 不登校児童生徒に対しては、多様な教育機会を確保する必要があると考えております。その１つの方法として、本人の希望を尊重した上で、ＩＣＴを活用した学習支援や、教員がオンラインで適切な支援や働きかけを行うことは効果的だと認識しておりますので、今後活用に向けて前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（市川洋一 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。続きまして、昨年度から始まった子どもの学習・生活支援でのタブレットを使ったオンライン対応について、今回、実験的に行われ、非常によい成果があったと聞いております。今後の取組を促進するためにも、この分野にもタブレットの導入を進めていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○副議長（市川洋一 議員） 鶴間保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（鶴間由美子） 生活困窮世帯の子どもに対する学習支援でのタブレット導入についてでございます。今回の緊急事態宣言の期間中、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業では、タブレットを30台ほど使用しまして、子どもが自宅でこれまでどおり支援を受けられるオンライン学習を試行的に実施いたしました。家庭での学習習慣がない子、それから、集中力がなかなか続かない子どもにとっても、このオンライン学習は有効的に機能したと聞いております。また、外出自粛中の学習環境を整えることのほかに、映像から子どもたちの生活の様子が確認できた、周囲を気にしないで身近な相談ができたなど、多角的な効果もございました。保護者からは、学習の遅れが心配だったが、自宅で支援が継続して安心した、送迎の心配をしないで支援が受けられてありがたかった等の感想があったとの報告を受けております。このようなことから、タブレットの導入による学習支援の実施については、今後、方法などを具体的に研究してまいります。
○副議長（市川洋一 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。タブレットの導入によって、家庭の事情で来れなかった生徒ともつながれた、ボランティアの学生が感染リスクを心配しないでよかった、場合によっては、地域を広げて対応できる可能性も見えたといった声も聞いております。ぜひとも取組を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
続いて、今回、別項目でも取り上げましたが、生活に困窮する世帯は間違いなく増えております。そういった世帯の子どもたちもしっかりとサポートをしていかなければなりません。生活保護世帯については、その制度のもとでのセーフティーネットが張られていると考えますが、就学援助世帯、海老名のスクールライフサポートについてはどうなのでしょうか。今回の新型コロナウイルス感染症対策に伴う世帯収入の減少についてもしっかりとサポートしていただきたいと思います。加えて、その際には、援助費目で示されている中で、学用品等についてさかのぼって適用していただきたいと思いますが、この点、お考えについてお伺いいたします。
○副議長（市川洋一 議員） 教育部長。
◎教育部長（伊藤修） 通常、スクールライフサポート制度につきましては、前年の所得に応じて認定を行っているのですけれども、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で、今年に入ってから家計が急変、所得が激変した世帯に対しましては、前年の所得ではなくて、今年度は追加で、現在の収入状況に応じて認定を行おうと考えております。その認定基準につきましては、国民健康保険税の減免世帯と、給与所得者につきましては、前年度から10分の３以上の収入の減少した世帯で、かつ生活保護基準の1.4倍以下の世帯に支給することを検討しているところでございます。認定に当たっては、４月１日に遡及認定することといたしまして、新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受けた方に対しまして、今できる支援を迅速に届けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（市川洋一 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。苦しい家庭にぜひとも手を差し伸べていただきますよう、よろしくお願いいたします。
加えて、国でも今回の新型コロナウイルス感染症対応の一環で、生活保護世帯の通信費援助が行われるようにもなりました。就学援助世帯に対しても何らかの手段の検討もお願いしたいと思います。また、制度の周知についてもしっかりと行っていただくよう、お願いいたします。
続きまして、３月から始まった学校休業は、本日からようやく通常登校になりました。しかし、その間の子どもたちの居場所をどのように確保するのかは大きな課題の１つであったと思います。その際に大きな役割を担ったのが学童保育事業者であったことは論をまたないと思います。これまで学童保育と言えば、あくまでも学校終了後の放課後の居場所づくりというイメージが強かったと思いますが、今回のことで、保育園と同様に学童保育事業者は、なければ社会が回らない重要な社会基盤であることがはっきりした出来事だったと思います。だからこそ、学童保育事業者に対しては、何らかの国からの様々な予算対応がなされ、バックアップもなされたと理解しておりますが、海老名市内の学童保育事業者については、休業期間中の対応によって事業が成り立たなくなることがないのか、その点について、今回なされた支援と併せてお伺いをいたします。
○副議長（市川洋一 議員） 教育部次長。
◎教育部次長（萩原明美） まず、学童保育事業者の方々には、学校臨時休業以降、学童保育クラブを真に必要とされる方に、子どもの居場所として午前中から開設いただき、重要な役割を果たしていただきましたことに大変感謝を申し上げます。学童保育クラブには、学校休業開始直後から、安全面での支援として、除菌清掃用の次亜塩素酸水の配付ですとか、学童保育クラブでの昼食と、その負担補助を行うことで、保護者や学童保育事業者への負担軽減に取り組みました。さらに、学校休業が長期化することによって学童保育クラブの運営や人材の確保などが難しくなってきたという声もいただいたこともございます。このため、緊急事態宣言以降、各小学校においては、午前中に児童の居場所としての学校の活用を開始したところです。また、市といたしましても、午前中から開所するための運営費や、人材確保のための安定運営補助のため、必要な準備を進め、迅速な支援に努めたところでございます。今後におきましても、学童保育クラブの社会的役割を認識した上で、必要な支援を見極めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（市川洋一 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。この学童保育、本当に重要なものであることは認識されたと思いますので、（時間切れのブザーが鳴る）ぜひとも処遇改善に向けて、これからやっていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○副議長（市川洋一 議員） 以上で志野誠也議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
