質問項目
・「今後の学校運営」について
・「ＡＩ－ＲＰＡ導入の現状」について
・「地域防犯と農業との調和」について
・「祭り等イベント実施に向けた取り組み」について
会議録
◆（志野誠也 議員） 政進会の志野誠也です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問を行わせていただきます。
早速ではございますが、私からは今回、大項目４点について質問をさせていただきます。
まず１点目「今後の学校運営」についてです。
６月の一般質問でも取り上げさせていただいたテーマですが、改めて伺ってまいります。新型コロナウイルス感染症については、研究も進み、ある程度はその症状や対応策についても見えてきており、一定のコントロールがされ始めているようにも感じております。しかしながら、ワクチンや治療薬についてはいまだめどが立っているとは言えず、まだまだ油断はできません。そのような中、授業が再開されて３か月半。子どもたちも今では新しい生活様式に沿った学校生活が送られているところかと思います。今後、学校運営上は感染拡大を想定しつつ、もしもの場合についても、子どもたちの学びが止まることのないように、タブレット等ＩＣＴ機器の利活用が重要であろうと、６月議会では１人１台タブレット等の整備を要望させていただきました。その後、８月臨時会で追加の整備を決定、上程していただいたことには、この場を借りて改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。これからは教育委員会や学校現場にボールが投げられたと理解をしております。しっかりと活用に向けて取り組んでいただきたいと思います。
そこで伺います。まず、感染対策も踏まえたタブレット等ＩＣＴ機器の利活用の現状について伺います。
２点目「ＡＩ－ＲＰＡ導入の現状」についてです。
昨年も一般質問で取り上げさせていただいたテーマです。総務省では、日本の生産労働人口が減少局面にある中、労働力を維持しつつ、国際競争力を強化するためには、労働力の有効活用や生産性を向上させるための方策が必要として、ＩＣＴの高度活用による業務効率改善を挙げ、その手段にＡＩやＲＰＡによる業務自動化を挙げています。市でも今年度、ＡＩ－ＲＰＡの導入が目指されており、非常に期待しているところです。今年度、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でさらにその重要性が増したとも思われるＡＩ－ＲＰＡについて、導入に向けた現状と各所管でどのような準備を進めているのかについて伺います。
３点目「地域防犯と農業との調和」についてです。
本市では、海老名駅を中心に開発が今なお進んでおり、人口も増加しています。と同時に、市役所周辺から南側や、ららぽーと周辺から北側に広げる田園は海老名らしい景色でもあると感じております。私もたまに歩いて保育園まで娘を迎えに行きます。帰りは田んぼを見ながらのんびりと帰ってくるのですが、田んぼ脇の野花や草を摘んだり、カエルを捕まえたりと、自然と触れ合いながら成長している娘を日々感じております。
この、ちょっと田舎で、ちょっと都会な感じは市の魅力だと思いますが、課題もあると感じています。その１つが、防犯灯が農業、特に稲の生育に与える影響です。光害といいますが、防犯灯設置の際に課題になるケースが多いと聞いております。
そこで伺います。稲作等に与える影響を考慮した防犯灯の設置状況について伺います。
４点目「祭り等イベント実施に向けた取り組み」についてです。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、今年度の自治会等が実施する夏祭りや例大祭などは開催されたという話を、ニュースも含めてほとんど聞きません。祭りは、準備なども含めて、地域コミュニティのつながりを維持するための重要な場であったと私も思っておりますし、市長も６月の一般質問で我が会派の宇田川希議員への答弁の中で「１つのお祭りをとっても、役員の会議や参加する団体や、様々いろいろな会議をやりながら構築しております。その結集が祭りになるわけです。祭りを１日でわーっとやっているわけではなく、その前段が地域コミュニティの醸成につながっていると私は思います」と答弁もされており、地域コミュニティがなくなってきていることを危惧されていました。まさに、どうにかして今後実施していけるようにしていかないとと思う反面、地域としてはもし集団感染が発生したらなど、リスクも高いと感じているだろうと思います。通常であれば秋口から市でも多くのイベントが計画されていたと思いますし、自治会等ではこれから秋祭りや餅つき大会などが実施、検討される時期だろうと思います。
そこで伺います。今年度の市主催及び把握している自治会等が実施する祭り等、イベントの現状について伺います。
以上、大項目４点となります。明快なるご答弁を賜りますようお願い申し上げまして、この場からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔志野誠也議員 降壇〕
○副議長（市川洋一 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野優） 登壇〕
◎市長（内野優） 志野誠也議員のご質問にお答えいたします。
２番目の「ＡＩ－ＲＰＡ導入の現状」についてでございます。
ＡＩやＲＰＡを活用して業務の一部を自動化することにより、作業時間の短縮や入力ミスの防止、人材不足の解消が期待されております。特にパソコンを利用した単純かつ大量の業務で有効であり、自動化に適した業務を選定することで、自治体においても幅広い業務で活用が可能であります。本市としては、効果が期待できる業務から試行的に導入し、今後の活用方法を検証したいと考えております。保育所入所選定業務なども今現在やろうとしております。
３番目は「地域防犯と農業との調和」についてでございます。
市民の皆様が安心して暮らせるよう、防犯組織への支援、防犯灯の適切な維持、管理、防犯カメラの設置等、地域における様々な防犯対策を実施しております。対策の一つである市内約9000灯の防犯灯については順次ＬＥＤ化を進めている状況であります。現在の蛍光灯仕様の防犯灯は、農地や宅地など周辺環境及び地域の要望に応じた形で調整、設置をしているところでございます。しかしながら、水田地域で防犯灯というのはなかなか難しいという問題と、もう１つは街路樹の問題も出ています。そういった問題の中で、本来ならば海老名の南伸道路、いわゆる南北に連なっている道路に大きな木を植えてやりたいのですけれども、消防庁舎の南側は水田が広がっておりまして、そういうことができないような状況になっています。そういった部分で、どういう調和をするかというのは農業団体ともいろいろ相談しながらやっているというのが現状でございます。
４番目の「祭り等イベント実施に向けた取り組み」についてでございます。
イベント等の開催については、県の指針に合わせて判断しております。市民まつりをはじめとする多くの市主催イベントは、新型コロナウイルス感染症の影響により年内中止としました。これについては、準備段階が長いとか、あるいは打合せがあるとか、様々な要因がありますけれども、多くの市民が楽しみにしていると思いますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、市民の安全を第一に考えた結果であります。また、地域でも、そういった自治会活動の一環のお祭りが様々中止になっておりますけれども、各地域でのお祭りなどは、先ほど議員もおっしゃったとおり、地域コミュニティ醸成の一つとして必要な行事であると認識しております。今後、国や県の動向を踏まえて、市が主催するイベントについては、海老名の元気を発信するためにも、できるところは開催していきたいと思います。また、そういった開催の主催についても、市がある程度の方向性を今後持っていくということも必要ではないかと思います。
１番目の「今後の学校運営」につきましては教育長から、２番目の詳細につきましては市長室長から、３番目、４番目の詳細につきましては市民協働部長から答弁いたします。
〔市長（内野優） 降壇〕
○副議長（市川洋一 議員） １番目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） １番目の「今後の学校運営」についてでございます。
先ほどからいろいろ申しましたけれども、３か月間、学校がないという異例の事態、教育史始まって以来の事態であります。その間、私は様々なことを考えました。そういう意味でいうと、志野誠也議員が前からご指摘のように、学校でのＩＣＴの活用がどれほど全ての子どもの学びを保障するために有効なツールなのかということを実感したところでございます。６月に入ってから、今ある体制の中で学校は様々なＩＣＴを活用した取組をしています。また、ここで市のほうのご理解も受けて、ＧＩＧＡスクール構想で１人１台端末が進みますので、その活用を本当にフルパワーで推進したいと考えているところでございます。詳細については教育部専任参事から答弁いたします。
○副議長（市川洋一 議員） １番目の詳細について教育部専任参事。
◎教育部専任参事（和田修二） １番目の「今後の学校運営」についての詳細でございます。現在、学校では、集会や研修会等を開催する際に３密を防ぐ感染症対策としてオンライン会議システムを活用しております。具体的には、通常であれば、全校の児童生徒が体育館に集合して行う全校集会を各教室のプロジェクターで映像を投影して、オンライン集会を開催しております。さらに、市内の教職員を集めて行う集合研修を、研修内容の映像を配信し、自校で参加するオンライン研修に変更して開催する場合もございます。このように、学校では感染症対策としてタブレット等のＩＣＴ機器を効果的に利活用している現状がございます。
また、学校臨時休業期間に行ったｅライブラリを活用した双方向型の学習は、その効果を十分に認識することができ、ＩＣＴを活用した新しい学びのスタイルを推進していく契機となりました。現在は今後の同時双方向型のオンライン学習やオンラインホームルーム等の実現に向けて、研究を進めているところでございます。
以上です。
○副議長（市川洋一 議員） ２番目の詳細について市長室長。
◎市長室長（江成立夫） ２番目の「ＡＩ－ＲＰＡ導入の現状」についての詳細でございます。今後、深刻な労働力不足が危惧される中で、自治体としてもＩＣＴ技術を活用することによりまして、業務の効率化を推進し、住民サービスの水準を維持していくことが求められております。そうした中で、ＡＩ－ＲＰＡに任せることができる業務は自動化し、職員でなければできない業務に人材を集中する環境をつくることが重要であると考えております。市におきましては、今年度、紙の申請書等を電子化する作業にＡＩによる読み取り精度を高めたＡＩ－ＯＣＲを導入してまいります。これによりまして、作成されたデータをＲＰＡが職員に代わって業務システムへ入力を行うことによりまして、一連の業務を自動化し、職員負担の軽減を図ってまいります。また、保育所への入所選考業務におきましても、ＡＩの導入を進めているところでございます。今後、活用に向けた検証に取り組んでいく中で、自動化に適した業務を見極め、利用業務拡大を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（市川洋一 議員） ３番目、４番目の詳細について市民協働部長。
◎市民協働部長（藤川浩幸） ３番目の「地域防犯と農業との調和」についての詳細でございます。防犯灯は、宅地ばかりではなく、稲作をしている田んぼですとか畑の周辺に設置してあるものも少なくありません。特に田んぼに設置する場合には、明かりが広がらないように遮光テープを貼るなどして、稲の生育に影響が出ないように配慮してございます。また、他市においては農作物の生育に影響の少ないＬＥＤ防犯灯の実証実験を行っているところもあると聞いてございます。このようなＬＥＤ防犯灯の導入につきましては、他自治体の実績なども踏まえまして研究していきたいと考えております。
続きまして、４番目の「祭り等イベント実施に向けた取り組み」についての詳細でございます。新型コロナウイルスの影響を受けまして、各自治会における会議ですとか祭りなどの行事は、ほとんどが中止となっております。また、秋から冬にかけて行われる予定でありましたコミセンまつりにつきましても、各コミセンの管理運営委員会で中止を決定しております。市といたしましては、地域の元気が必要であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないことから、イベント再開については慎重な対応が必要と考えております。今後の状況も踏まえまして、イベント等の実施に当たりましては、感染症拡大防止対策を最大限に行った上で、開催可能と判断できるものにつきましては、実施に向け検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（市川洋一 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） 丁寧かつ簡潔なご答弁、ありがとうございました。それでは、順番を変えて再質問及び要望のほうをさせていただきたいと思います。
まず「ＡＩ－ＲＰＡ導入の現状」についてですけれども、様々進み始めているということで安心をいたしました。今回の新型コロナウイルス感染症は、場合によっては職員間でのクラスターを引き起こす可能性はゼロではありません。その際にも、デジタルレイバーは感染症には感染しません。そういった意味でも積極的に取組を進めていただければと思います。加えて、ＲＰＡの導入に当たっては、業務の棚卸しも同時になされると思います。その棚卸しの過程は内部統制にも生かせるものだと思います。別件ではありますけれども、監査からの令和元年度海老名市一般会計及び特別会計決算審査意見についてのむすびにの中で、内部統制制度の導入について研究されることを期待するといった総括もなされておりますので、ＲＰＡの取組過程で内部統制についても併せて研究を進めていただければなと思いますので、要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
続きまして「地域防犯と農業との調和」についてですが、こちらも要望させていただきます。
今回、質問するに当たって、近隣市での稲に影響の少ないＬＥＤ防犯灯の事例として、横浜市青葉区で導入されているとのことでしたので、実際に視察をしてまいりました。結果としては、海老名市で見られるような影響は確認できませんでした。実際田んぼで作業されている方にも聞いてみましたけれども、影響は感じないとのことでした。市内では、対策されているものの、一部で見た目に影響が出ているようには感じました。そのため、防犯灯自体は設置を限定しているのだろうとも感じております。
ところで、実際、保護司会の集まりの中で、たしか市長もおられるときだったかなと思いますけれども、海老名警察署長が来られたときに、海老名市は、まちの発展の割に南部に向かって移動する道が暗い、その道を若い女性が歩いている様子を見ていて、防犯という観点では少し不安を感じたといった話をされたことがありました。全てを明るくすればよいという話でもありませんし、予算のこともあるかと思いますが、稲に影響の少ないＬＥＤ防犯灯は、田んぼの多い海老名市にとっては特に意義のある防犯灯であり、地域防犯と農業とのバランスを変える可能性もあるのではないかと思っております。ぜひとも研究を進めていただき、ポイントを絞りつつ、設置の検討について今後前向きに進めていただくよう要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
続きまして「祭り等イベント実施に向けた取り組み」についてです。
先ほど市長のご答弁の中で実施していきたいというご答弁、本当にありがとうございます。私自身も今年度、自治会役員として関わっておりますけれども、特に飲食を伴うものにはリスクを感じております。加えて、市の行事が中止されている状況を見れば、自治会員に中止の理由を説明する理由にもなります。裏を返せば、自治会とかは、多少の差はあっても、ほかの自治会だとか、市の取組、市の状況を見ているだろうということだと思います。自治会などが自発的に祭り等イベントを再開するようであれば構わないのですけれども、もしそうでないようであれば、ぜひとも率先して市が実施することで、自治会等でも実施が始まるようになるとも感じております。そういった意味では、今後祭りが実施できるだろう判断とその際のやり方のモデルとして、これまでの規模、時期によらず、ぜひ市が率先して、小さくても結構ですので、飲食も含めた地域コミュニケーションの見本のような祭りの実施を検討していただきたいと思います。要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
さて、最後に「今後の学校運営」についてであります。こちらは再質問させていただきます。
現状の利活用の状況については理解いたしました。まだ１人１台の環境ではないということもあります。今後、さらに校内での利活用等についても幅広く検討を進めていただきたいと思います。加えて、もしもの場合への対応という意味では、家庭の通信環境が重要になることから、６月議会の一般質問で早急な家庭の通信環境調査をお願いさせていただきました。その後、調査に向けて動き出したと聞いておりますが、通信環境調査の実施状況及び終わっていれば結果についてお伺いをいたします。
○副議長（市川洋一 議員） 教育部専任参事。
◎教育部専任参事（和田修二） 家庭の通信環境調査でございます。あの後、すぐに実施をさせていただきました。今回、結果のほうをお伝えできると思います。家庭の通信環境調査の結果です。本調査は６月下旬に市内全児童生徒の保護者を対象に実施し、回収率は約98パーセントでございました。調査結果から家庭にＷｉ-Ｆｉ環境が整っている割合は全体の約94パーセントであることが分かりました。また、子どもが学習に使用できるカメラつきパソコン、タブレット、スマートフォンのいずれかがある割合は全体の約83パーセントであることも分かりました。今回の調査結果はオンライン授業を実施する際の貴重な基礎資料となることができました。
以上でございます。
○副議長（市川洋一 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。私も事前の感触的には９割程度は、Ｗｉ-Ｆｉ環境があるのではないかとは思っておりましたけれども、それがデータで裏づけられたというのは本当によかったなと思っております。だとすれば、Ｗｉ-Ｆｉモデルのタブレット等が導入されたとしても、各家庭での持ち帰りで対応が可能ということで利活用の幅がさらに広がったと思います。さらに、調査において、子どもたちが日中に家庭で使えるタブレット等のＩＣＴ機器があるかどうかまで調査をしていただき、ありがとうございました。その結果から考えますと、約83パーセント持っているということは、ざっくり17パーセントは逆に持っていないということで、児童生徒の総数を概数１万人程度と考えれば約1700名超の児童生徒には、日中はＩＣＴ機器がないことになってくるのかなと思います。だとすれば、仮に１人１台タブレット等が導入される前の段階で、万が一、再度学校が休業になった場合でも、端末貸出しで全小中学校へのオンライン対応ができる環境が整うと考えてよいのかどうか、お伺いをいたします。
○副議長（市川洋一 議員） 教育部専任参事。
◎教育部専任参事（和田修二） 現時点で市内小中学校にはＷｉ-Ｆｉ環境が整っていなくても、インターネットにつながるＬＴＥモデルのタブレット端末が1740台整備されております。再び学校臨時休業のような緊急時になった場合には、学校のタブレット端末を積極的に貸し出し、通信手段として活用していきたいと考えております。今議員のほうから約1700名とご指摘ありましたけれども、1740台のタブレット端末で1700人、１人に１台。学校でもやはり１人１台必要ですので、児童生徒１人に１台を貸し出すことはなかなかできないのですけれども、これについては兄弟がいる家庭に１台貸し出して、時間をずらして使用するなど工夫することによって対応は可能と考えております。
以上でございます。
○副議長（市川洋一 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。確かにぎりぎりの線という感じもしますので、何とか工夫すれば全くどうにもできないというようなラインではないのだなということがはっきりしたというところも成果だと思いますので、ぜひとも工夫のほうを検討していっていただければなと思います。
とはいえ、各家庭のＩＣＴ機器が違ったとすると、当然それをつなげるだけでも大変だと思いますし、各家庭のＩＣＴのスキルの違いというものもあるでしょうから、現実にはどこまでできるのかは未知数だと私は思っております。そういう意味では、万が一に備えて準備をしておく必要があるのではないかと思います。
そこで、オンライン授業等も念頭に、実際に学校と家庭をつなげる試みについて検討されているのかどうか、伺います。
○副議長（市川洋一 議員） 教育部専任参事。
◎教育部専任参事（和田修二） 学校と家庭をオンラインでつなげる取組を試行的に実施する学校がございます。その試みは10月の土曜授業の日の朝、学校と家庭をオンラインでつなげ、オンラインホームルームを家庭で行った後、登校するという計画でございます。これは主に家庭にあるＩＣＴ機器を使用するため、機器の設定や通信の不具合等があることも予想されますが、再び起こり得るかもしれない学校臨時休業になった場合を想定して、その課題をここで整理しておきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（市川洋一 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。本当にそれは大事な取組だと思います。それによって、仮に１人１台がそろわない段階であっても、オンラインでつながる環境の確認ができると思いますし、環境ができない原因などの知見が得られる貴重な取組になると思います。モデル的になされるということであれば、やった後、ぜひとも実施における課題等を全小中学校で共有もしていただきたいですし、可能であれば、そういった取組を行う学校が増えていくことを期待いたします。
さて、これで、１人１台の整備にかかわらず、一定のオンラインでの環境が整えられるということが分かった。であれば、実際のオンライン授業に向けた準備も必要だと思います。教育長は以前、授業ではなくて、対面でやるだけでも意味があるのだとおっしゃっておられましたが、私の中では、やっぱりもう１歩踏み込んだ授業というものの準備も必要なのではないかと思っております。
そこで伺います。オンライン授業を見据えて学校ではどのような準備を進めておられるのか、伺います。
○副議長（市川洋一 議員） 教育部専任参事。
◎教育部専任参事（和田修二） 学校では既にパソコンに接続するウェブカメラ、また、ヘッドセット等を配備しており、オンライン授業を行う準備は整っているということでございます。また、校内でのオンライン授業の実践例をご紹介いたします。１つの例としては、教室に入れずに別室登校している児童がタブレット端末を使用して、リアルタイムで自分の教室の授業を視聴できる支援を開始している学校がございます。また、ほかには、教室で児童１人に１台のタブレット端末を持たせ、オンライン授業の練習を行った学校もございます。
以上でございます。
○副議長（市川洋一 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。そういった取組の積み重ねが、多分実際にできるかどうかというところにつながってくるのだろうなと思いますので、今後も進めていっていただければなと思います。
私自身、この間、オンラインで子どもたちと関わる機会がありました。１対多のやり取りでしたけれども、子どもたちの反応が見にくいだとか、状況によって声が聞き取りにくいだとか、様々な課題が私がやっただけで出てきたのです。当然それを教育でということになれば、そういった課題というのは確実に出てくるのだろうなと感じるところであります。ＩＣＴ環境はこれから劇的に変わることになります。ぜひさらなる利活用への取組を進めていただければと思います。加えて、今回の学校におけるオンライン授業の準備等の取組は、学校の危機管理の一つだとも思っています。地震への備え、大雨、洪水、河川氾濫への備え、それに加えての感染症蔓延への備え。様々な備えをしながら、子どもたちの学びを止めないように工夫し取り組んでいただきますよう、改めてよろしくお願いをいたします。
次に、教員の働き方の観点から伺います。新型コロナウイルス感染症の拡大が問題になる以前から教員の働き方改革が叫ばれ、海老名市でも様々な取組が進められてきました。そして、新型コロナウイルス感染症が落ち着いたとしても、完全に元に戻ることはない。ウィズコロナ時代と言われる中で、これまでとは違った学校の在り方と同時に、これまでとは違った教員の働き方も求められてくると感じています。
そこで伺います。まず、教員の働き方改革について、本市では現在どのような取組を行っているのか、伺います。
○副議長（市川洋一 議員） 教育部長。
◎教育部長（伊藤修） 教員の働き方改革ということでございますけれども、昨日もご説明しましたけれども、海老名市といたしまして教員の働き方改革に関する指針を定めたところでございます。また、従来から、教員の働き方改革につきましては、例えば学校給食費の公会計化ですとか、校務支援システムの導入、また、ＩＣＴ機器等を活用しての授業改善など、これらの取組を通じまして、周辺環境の改善を通じて校務の効率化を図ってまいりました。そのことによって、教職員の負担軽減につながっているものと受けとめております。さらに、人的な面で言えば市費で会計年度任用職員。例えば非常勤講師ですとか補助指導員、介助員等、また、国や県の制度を通じて今回のスクールサポートスタッフですとか補習指導員等の人的配置を工夫しまして、さらに教職員の負担軽減を図っているという状況がございます。引き続き、様々な角度から教職員の支援に取り組むとともに、今後は教職員の意識改革への取組についても、併せて進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（市川洋一 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。教職員の意識改革、決して先生方が悪いというわけではありませんけれども、改めて必要だと私も思いますし、同時に保護者側の意識改革も必要だというのもあるのかなと思います。そういった意味では、まず現状把握が必要であるとも思います。
令和元年12月、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の一部が改正され、教職員の超勤４項目に該当する残業時間以外での部活動等での在校等時間についても上限が定められたと認識しております。しかし、部活動などにより土日に学校に出てくる、授業準備や試験の採点、宿題づくりのために遅くまで学校に残っている、あるいは家に持ち帰って仕事をする、子どもたちを出迎えるために朝早く登校するなどを考えると、在校等時間の上限は学校現場の感覚とはずれているのではないかとも言われております。
そこで、教職員の勤務時間、在校等時間をどのように管理し、どのように対応を行うのか、伺います。
○副議長（市川洋一 議員） 教育部長。
◎教育部長（伊藤修） 令和元年12月に、いわゆる給特法の一部改正を受けまして、本市の教職員の勤務時間につきましては、海老名市立学校の教育職員の業務を行う時間に関する規則を本年３月に制定したところでございます。また、時間外の在校等の時間を把握する必要があることから、令和２年８月、今年の８月に勤怠管理システムを導入いたしまして、９月から全小中学校で勤務時間の実態を把握することといたしました。このシステムを導入することによりまして客観的な勤務時間を把握することができますので、今後、法律、また、規則等を遵守しながら適正な職場環境を継続してまいりたいと考えております。
○副議長（市川洋一 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。まさにしっかりとした現状把握が何よりも大事だと思います。
確認になりますけれども、今後、勤怠管理システムの活用はどのような目的で行っていくのか、念のため伺います。
○副議長（市川洋一 議員） 教育部長。
◎教育部長（伊藤修） 勤怠管理システムの活用についてでございますけれども、まずは教職員の勤務の実態を明らかにするとともに、学校や教職員が担ってきた業務につきまして、改めて整理をする必要があるのかなと考えております。このことによりまして、教職員の働き方についての意識改革につなげていく必要があると考えております。このシステムの導入によって管理職が個々の教職員の実際の勤務時間を客観的に把握することができることから、このシステム導入によりまして適切な労務管理につなげていくものと認識しております。
以上でございます。
○副議長（市川洋一 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ぜひしっかりと状況把握ができるよう期待をしております。私の中では、今回の勤怠管理は、その目的や意図が教職員の方々にしっかりと伝わらなければ、持ち帰り業務や土日業務が把握できないのではないかというふうな危惧もしております。そういった点もしっかりと申告していただくように対応をお願いいたします。
また、国から対策案が示されたりもしております部活動への対応、こちらのほう、私は課題だと感じています。本市では海老名市部活動方針により、活動日数に一定の制限がかかっておりますし、部活動指導員が導入もされていることは認識をしております。しかし、部活動は教職員の在校等時間を延ばす原因になっているのではないかとも思います。実際のところは勤怠管理によってはっきりさせていただければと思いますけれども、部活動に対する対策として、１つ事例を紹介させていただきます。名古屋市のほうになりますけれども、運動部活動指導への指定管理者の導入や外部委託などが進められています。受けているのはリーフラスという会社です。様々な支援パターンがあるようですが、一例を紹介しますと、学校主導型としてスポーツ指導者派遣費用を無償とする代わりに、地域の子どもたちを対象にしたスポーツスクールを放課後の学校体育施設にて開校し、学校、地域、企業の三方利益を得る形式などもあるようです。ぜひとも研究を進めていただき、必要に応じて導入についても検討いただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、学童保育についてです。６月議会でも伺いましたけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて行われた学校休業に伴い、学童保育では午前中から開所するなど、重要な社会基盤として機能したと認識しています。６月議会の答弁でも「まず、学童保育事業者の方々には、学校臨時休業以降、学童保育クラブを真に必要とされる方に、子どもの居場所として午前中から開設いただき、重要な役割を果たしていただきましたことに大変感謝を申し上げます。……今後におきましても、学童保育クラブの社会的役割を認識した上で、必要な支援を見極めてまいりたいと考えております」と答弁されております。
そこで、改めて伺います。まず、学童保育クラブの雇用形態の状況について伺います。
○副議長（市川洋一 議員） 教育部長。
◎教育部長（伊藤修） 学童保育クラブの雇用の状況ということでございますけれども、各学童保育クラブまちまち、それぞれでございますけれども、今年度の状況といたしましては、雇用者302名のうち常勤者が68名であるのに対しまして、パート等の非常勤の方が234名と75パーセントを超えている状況にございます。こちらにつきましては、学生などの就労時間の限られた方、また、扶養の控除内で働きたい方などが多いことがその原因と認識しておりますけれども、今後も所管課のほうで学童保育クラブの皆さんといろいろな協議を進める中で、適切に課題とニーズについては把握してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（市川洋一 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。明らかに常勤職員が少ないということが分かります。そのような中で、非常勤職員の方々には時間に制限があると考えているとの答弁だったのかなと思いますけれども、私もそうなのだろうなと感じております。つまりトータルでの勤務時間、午前中から開所したわけですから、明らかに延びた今回の状況下では、常勤職員に大きな負担と責任がかかったということでもあります。重要な社会基盤の一つである学童保育に常勤職員として働いてほしい。そうなることで、私は子どもたちへの保育の質は間違いなく上昇すると思っております。そのためには処遇改善が必要だと感じておりますけれども、そこで、処遇改善のために市としての取組の現状について伺います。
○副議長（市川洋一 議員） 教育部長。
◎教育部長（伊藤修） 処遇改善に向けての市としての取組ということでございますけれども、今年度から市では、学童保育クラブが抱えている労務に関する相談、また、知識向上のために社会保険労務士による運営支援事業を開始しております。事業の内容といたしましては、月に１回の相談機会を設ける、また、学童保育クラブが抱えている労務に関する相談を受け付けているというような状況にございます。さらに、労務管理の知識を習得してもらえるように研修機会等も計画しているところでございます。本事業を活用いたしまして、学童保育クラブの適切な労務管理を支援しながら、運営支援を継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（市川洋一 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。個々の事業所では対応できなかった点に取り組んでいただき、労務管理の点からの処遇改善に取り組んでいただいたことに大変感謝を申し上げます。私自身も、大分前になりますけれども、そういった部分で要望もさせていただいておりましたので、ここで形になってきたというのは本当にありがたいなと思います。
加えて、私は常勤職員の経済的な安定が重要だとも考えております。そこで、国の補助メニューとしてキャリアアップ処遇改善事業というものがあります。ただ、３分の１とはいえ、市の負担も伴うことから、このメニューの全ての項目を予算化することが厳しいことは理解しております。特に新型コロナウイルス感染症対策の状況、影響が見通せず、税収不足が見込まれる中でもあります。とはいえ、繰り返しになりますが、保育園と同様に、学童保育も欠かすことのできない社会インフラであり、学童保育という事業の安定のためには常勤指導員の経済的安定は不可欠だと考えます。
そこで、国のメニューそのままではなく、例えば５年以上あるいは10年以上働いている方を対象にしたメニューに限定するだとか、メニューでは月２万円や３万円と示されているところを、例えば月１万円や1.5万円を上限にするだとか、限定した形での導入について、ぜひ研究、検討していただくことを要望いたします。と同時に、この学童保育の分野は、今後の本市の人口動態を考えても、継続して今のニーズがあるとは考えにくい分野です。保育園については「公立保育園のあり方」を作成して、人口動態に合わせたニーズ減少への対応方針も決めていると理解しております。学童保育は全てが民間事業者ではありますが、関連予算は非常に大きくなっています。参入へのより積極的な関与や空き施設等の活用などによる予算の縮減についても、併せて検討いただきますようよろしくお願いをいたします。
さて、最後に、教育長、これからの学校運営は、アフターコロナの中で新しい生活様式に合わせたありようまで考えなければいけないのだろうと思っております。そういった点を踏まえて、ここまでを総括して教育長のお考えをお聞かせください。
○副議長（市川洋一 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 先ほど申したように、コロナの中で学校運営を見直さなければいけないことが様々出てきたと改めて我々認識しているので、ＩＣＴについては本当に多様な子どもたち。教室の中で全員見ているようだけれども、画面で見たほうが１人１人がちゃんと見えている場合もあるので、そういう意味ではこのツールの有効性をすごく感じたところなので、これは推進していきたい。
それから、様々教職員の働き方があったのですけれども、実を言うとこの間、我々１度も研修会を開いていないのです。時々あったのですけれども、それまでは週に何回か先生方の研修会を開いていたのを全て書面とか、要するに動画でやることができた。そうすると、ああ、こんなに先生を集めなくても大丈夫ではないか。そうしたら学校にいられるわけだし、今年は夏休み、２週間、学校閉鎖期間を取ったのです。全部学校を閉鎖したのです。そうすると、今まで３日間しか閉鎖期間はなかったのだけれども、２週間もやれるな。だから、来年からはもう２週間、学校を閉めてしまおうと考えています。だから、そういう意味でも、様々なことがここで、学校運営の改善というか、見直しを図る必要があるのかなと思っています。
学童については、最初の頃、我々、学童の指導員と話したときに、休めない、この仕事でご飯を食べていけないと直接言われたのです。そういう中で、運営費をかなり増やした中では指導員を個々に採用できるようになったのです。そういう意味ではちょっと改善は果たされているのですけれども、今後の学童のあり方も含めて、やはり指導員となって、自分たちの生活も、子育てもできるようなシステムについては、また研究を進めたいと考えております。今後も、ご指摘いただいたことを含めて、学校運営というか、子どもたちの支援の環境を改善してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（市川洋一 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。私のほうから提案、要望も含めて様々お話をさせていただきました。まさに学校に関して言えば、これがいいきっかけになるように、ちょうど変化のタイミングでもあるのだろうと思いますので、今年度でやらなくてよかったことを来年引き継いで元に戻すようなことがなく、その中で本当に必要なものは何だったのだろうということを見詰め直して、取り組んでいっていただければなと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（市川洋一 議員） 以上で志野誠也議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
