質問項目
・「今後の学校運営」について
・「今後のマイナポータル等による情報連携」について
・「子どもの学びと居場所」について
会議録
◆（志野誠也 議員） 政進会の志野誠也です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問を行わせていただきます。
早速ではございますが、私からは今回、大項目３点について質問をさせていただきます。
まず１点目、「今後の学校運営」についてです。６月から継続的に一般質問で取り上げさせていただいているテーマとなります。まず演壇では、教職員の負担軽減について伺ってまいります。もともと高いと言われていた教職員の負担感は、新型コロナウイルス感染症対応に伴い、さらに増しているのではないかと危惧しております。そのような状況下においても様々なご対応をいただいております教職員の方々には心から敬意を表します。そのような教職員の方々が安心して、自信と余裕を持って子どもたちに接しながら教育が行われるようにするためには、現状を把握し、対策を立てることが必要だと思っております。
９月定例会において私からの質問に対して、「時間外の在校等の時間を把握する必要があることから、令和２年８月、今年の８月に勤怠管理システムを導入いたしまして、９月から全小中学校で勤務時間の実態を把握することといたしました。」と答弁されておりました。
そこで伺います。まず、タイムカードを導入しての勤務の状況について伺います。
２点目、「今後のマイナポータル等による情報連携」についてであります。
９月初めに１つの報道がありました。来年４月から医療機関等で保険証の代わりにマイナンバーカードが使えるようになるとの報道でした。マイナンバーカードに関しては、これまでも副本サーバーの整備など、いろいろと進められてはおりましたが、それでも正直、国の本気度をあまり感じてはおりませんでした。しかしながら、この報道以降、マイナンバーカードを使った情報連携が一気に具体化してきた印象と同時に、国の本気度を感じてきたところであります。新型コロナウイルス感染症対応でのＩＣＴ利活用の世界的遅れも背景にあるのかもしれません。
そこで伺います。国が主導して行われているマイナポータル等を使った行政情報の連携などについて、現状の取組状況と今後の展開について伺います。
３点目になります。「子どもの学びと居場所」についてです。
つい先ほど永井議員から質問があった内容ですが、ご答弁よろしくお願いいたします。私自身、大阪の箕面市で同事業の視察も行い、一般質問でも何度も取り上げてまいりました。開始当初は、学校との連携も難しいとされていたことを考えると、先ほどの教育長の答弁を聞いても、改めて、まずはここまでの事業として取り組んできていただいたことに感謝を申し上げるところでございます。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、難しい面もあったかと思いますが、様々な成果も上がってきたと感じております。
そこで改めて伺います。子どもの学習・生活支援の現状について伺います。
以上、大項目３点となります。明快なるご答弁を賜りますようお願い申し上げまして、この場からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。
〔志野誠也議員 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 志野誠也議員のご質問にお答えいたします。
２番目の「今後のマイナポータル等による情報連携」についてでございます。
マイナポータルは、平成29年11月に本格運用を開始したサービスでございます。住民自らがこのマイナポータルを開設することで、自身の住民情報や課税所得情報等の閲覧、行政機関での個人情報のやり取り履歴を確認することができます。また、本市では、マイナポータルの関連サービスとして、同時期に国が開始したぴったりサービスを通じて、各種申請手続の方法を案内しております。このぴったりサービスはオンライン申請にも対応しており、特別定額給付金の申請手続でも活用した事例があります。
今後も様々な分野での機能拡充が期待されており、マイナンバーカードの普及と併せて行政手続のオンライン化を推進してまいります。
３番目の「子どもの学びと居場所」についてでございます。
子どもの学習・生活支援事業は、学習習慣の向上や生活習慣の改善を図り、貧困の連鎖の防止を目的として実施をしております。今年度で２年目となりますが、学校などからも、子どもたちの生活態度が改善されているなど報告を受けており、学習面だけではなく、生活面においても一定の効果が得られていると認識をしております。
今後も、複雑な課題を抱えた困窮世帯の子どもたち１人１人に合わせた支援を実施してまいります。
１番目の「今後の学校運営」につきましては教育長から、３番目の詳細につきましては鶴間保健福祉部次長から答弁いたします。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） １番目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） １番目の「今後の学校運営」についてでございます。
教職員の働き方改革ということで、海老名市としてその計画をちゃんと立案して、今進めているところでございます。その中で議員にご指摘されたように、９月から出退勤の管理システムが始まりました。もう何よりも、初めて客観的に時間として見れるようになったということが最高の成果かなと思います。
その中で３か月の状況を見ると、やはり教職員の勤務時間は超過しています。これが分かったので、初めて今、これからそれをどのように対策するか、その対策も計画としてあるのですが、あとは様々な負担軽減策をまた改めて見直して進めることができるようになったということでございます。それは現状でございます。
１番目の詳細につきましては教育部長から答弁いたします。
○議長（倉橋正美 議員） １番目の詳細について教育部長。
◎教育部長（伊藤修） １番目の「今後の学校運営」についての詳細でございます。
出退勤管理システム導入により明らかとなりました教員の時間外勤務時間の実態でございますが、小学校教員の平均が、10月は約55時間、11月が約45時間、中学校教員の平均につきましては、10月が約69時間、11月が約62時間でございました。小中学校ともに10月から11月にかけまして減少しているのは、この出退勤管理システム導入によりまして勤務時間への意識の高まりが要因の１つではないかと考えているところでございます。
また、時間外勤務時間につきましては、月ごとの学校行事に影響を受けるほか、学校間差や個人間差が見られたりなどの課題が明らかになったところでございます。これらの課題解決に向けまして、時間外勤務時間が顕著な教員につきましては、管理職の面接により助言を行うことといたしております。
教育委員会といたしましても、教員の超過勤務の実態につきまして引き続き注視するとともに、教員が担うべき本来の職務に専念できるよう人的配置を行うなど負担軽減に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） ３番目の詳細について鶴間保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（鶴間由美子） ３番目の「子どもの学びと居場所」についての詳細でございます。
昨年度は生活困窮世帯の中学生16人、今年度は受入れを拡大いたしまして26名に対して支援を実施しております。学習面の支援だけでなく、日常生活や社会生活に対する支援、不登校、子育てに関する相談など、困窮世帯に対し幅広い支援を行ってございます。
そのような支援の結果、家庭環境が改善し、子どもの学習意欲の向上にもつながるといった効果が出ております。また、安心して相談できる場であり、子どもたちが伸び伸びと過ごすことができる居場所としての機能も担っております。
さらに、学習支援スタッフが子どもの異変や抱える問題に気がついた場合には、関係機関につないでおります。今後も困窮世帯の将来の自立に向けて、関係機関と連携しながら支援を実施していきます。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） 丁寧かつ簡潔なご答弁ありがとうございました。それでは順次再質問及び要望をさせていただきたいと思います。
まず「今後の学校運営」についてお伺いをいたします。
状況については理解をいたしました。まずは時間の把握が始まって数字が出てきたということは本当に大きな成果だなと思っております。ありがとうございます。在校等時間については、先ほどのご答弁で、意識の高まりのほか、学校行事等の季節性や新型コロナウイルス感染症対応の影響もあるのかなと私も思いますが、今回出てきた時間は様々なばらつきを含んでいることを考えると、何らかの対策を確実に進めていかなければならないとも思います。
そこで、出退勤管理システムを導入後の超過勤務の対策についてお伺いをいたします。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部長。
◎教育部長（伊藤修） 出退勤管理システムの導入によりまして、規定の時間を超えて勤務する教員の実態を把握することが可能となったところでございます。時間外勤務が著しい教員につきましては、先ほども申し上げましたが、管理職の面談、また、教育委員会の指導等によりまして心身の健康維持のために働き方の改善を促す必要があると認識しているところでございます。
○議長（倉橋正美 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ぜひ状況把握を継続しつつ、対策に取り組んでいただくことを要望いたします。
ところで、今回把握された時間は在校等時間ということです。主には学校にいる時間を把握されているのだろうと思います。ただ、もともとの給特法の考え方で認めている教職員の持ち帰り業務も把握が必要であると考えますが、家等への持ち帰り業務についてどのように把握をするのか伺います。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部長。
◎教育部長（伊藤修） 持ち帰り業務についてでございますが、まず、テストや成績表などの個人情報を持ち出すことは認められているものではございません。教材研究などやむを得ず自宅で仕事を行う場合には、管理職に報告して許可を得てから行うこととしておりますので、各学校において管理職が適切に把握しているところでございます。このような持ち帰り業務も、あまり多過ぎると、やはり教員の働き方改革という観点からは問題だと考えますので、その点につきましては学校の管理職から適切な指導を行うということでございます。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ぜひ持ち帰り業務等も含めた実態把握と指導もよろしくお願いいたします。
さて、現状と対策について伺ってまいりましたが、ここまでの対策、これまでのと言ったほうがよいのでしょうか、対策として、留守番電話サービスによる負担軽減策も行われてきました。これは時間面と精神面の負担軽減の両面があるかと思います。教職員が職務に専念できる取組としての留守番電話メッセージ導入の効果について伺います。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部長。
◎教育部長（伊藤修） 留守番電話メッセージの導入の効果でございますが、これまで教員が時間外に保護者等の電話対応に費やす時間が多かったと認識しております。このような状況を受けまして、本市においても働き方改革推進を目的に、昨年から留守番電話メッセージ機能を導入いたしたところでございます。このことによりまして教員は、教材研究等の本来の職務に専念できるようになったと認識しております。
なお、この留守番電話のメッセージ機能の導入以降、学校に対しての苦情はほとんどなかったという状況でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。苦情がなかったということで、よかったなと思いますが、結果的にこの導入によって、保護者対応はどのように変わっていったのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部長。
◎教育部長（伊藤修） 保護者対応につきましては、これまでも行ってきたように、放課後に家庭訪問ですとか、また学校での面談等の対応を行っているところでございます。夕方に電話で対応できない保護者に対しましては、後日改めて来校してもらったりして面談等の機会を設けているというような状況でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。なるほど、流れのほうは分かりました。そういった中で、対応が難しい保護者に対しては、どのような体制で対応しておられるのか伺います。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部長。
◎教育部長（伊藤修） 対応が難しいケースでございますが、このような場合には、状況に応じまして心理職、また福祉職等の専門的な知見がある職種等と連携したりするなどして対応を進めているというような状況がございます。今後、対応が複雑化するケース等につきましては、教育委員会といたしましても組織的対応ができるよう、その仕組みづくりを進めてまいります。なお、現時点におきまして、必要に応じ弁護士に相談できるような体制が整えられているというような状況がございます。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。学校に対する保護者のニーズが多様化しておりまして、保護者への対応も複雑化してきている中で、教育委員会として組織的に介入していただけるということは理解をいたしました。
ところで、先日、個人的にＮＰＯ法人神奈川子ども支援センターつなっぐの代表理事である飛田弁護士による保護者対応・学校トラブル、困っていませんかといったタイトルでのオンラインセミナーを聞く機会がありました。つなっぐは子どもの権利擁護や意見表明権確保のための周囲のサポートなどにも取り組んでおられるのですが、そのお話の中で、はっとさせられた発言がございました。
それは、学校の先生は、子どもの教育や対応については専門家ですが、紛争解決のプロではありませんという発言です。正直、目からうろこが落ちるような感覚でありましたが、ある意味当然のことだとも思います。だとすれば、重大化、複雑化した段階で介入していくというよりは、むしろ、できるだけ早い段階からの介入が必要です。ぜひとも教員の多忙感の解消も目的として、先ほどご答弁にもありましたスクールロイヤーなど、教員ではない、対応の専門家を効果的に活用し、教員が職務に専念できるような環境整備を行うことを要望いたします。
続いて、オンライン授業への取組についてお伺いいたします。９月議会の一般質問では、ＩＣＴ機器とＷｉ-Ｆｉ環境などの確認ができたと理解をしております。そういった意味では、実際のオンラインで学校と家庭をつなぐ取組が重要となってきます。
そこで、９月議会での一般質問の中で、学校と家庭をオンラインでつなげる取組を試行的に実施する学校があると答弁されておりますが、昨日少し答弁があったように思いますけれども、その取組状況及び結果の詳細についてお伺いをさせてください。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部専任参事。
◎教育部専任参事（和田修二） この試行につきましては、10月中旬の小学校土曜授業の日に、試行校において家庭と学校をオンラインでつないで、家庭で朝の会を行い、その後、登校するというものでございました。学級担任はタブレット端末の画面上で子どもたちの表情を見ながら出席を取り、時間割等の連絡事項を伝えました。今回の試行では、ほとんどの家庭とオンラインでつながることができました。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） 取組の状況については分かりました。私、本当にすばらしい結果だなと思います。その状況から見えてきた成果や課題について、ございましたらお伺いさせてください。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部専任参事。
◎教育部専任参事（和田修二） 成果と課題でございます。今回の試行では、予想以上に学校と家庭がオンラインで円滑につながることができたと思っております。その主な要因は２つあります。１つは、試行校から家庭への事前周知が万全だったことでございます。もう１つは、土曜日だったため多くの保護者が家庭で機器の設定等の準備にご協力いただいたということでございます。
見えてきた主な課題といたしましては、教員１名対児童多数では、個別に目を合わせてコミュニケーションが取れないため、相手の反応や理解の度合いが確認しにくいということでございます。これは、本来の授業の在り方が、学習者の反応を見ながら進めていくことが前提となるため、リアルタイムのオンライン授業を実施する際には、この課題を解決する必要があるということが分かりました。しかしながら、今後、学校と家庭をオンラインでつなげる事態となった場合には、今回の試行を大いに参考にしたいと考えております。また、ＩＣＴの活用により学習スタイルの可能性は広がりますので、オンライン学習のメリットを十分に生かし、積極的に研究を進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） 課題についても見えたということは、また一歩前に進むことができたと考えます。ぜひとも今回の取組の成果や課題を小中学校全校で共有していただくと同時に、実感が大事だと思います。できるだけ多くの学校でも試行していただけるよう取り組んでいただければと思いますので、要望いたします。よろしくお願いいたします。
加えて、昨日、久保田議員への答弁の中で、不登校対策としてのオンライン授業については課題が多いといった答弁がございましたが、この点、私からも、新型コロナウイルス感染症対応としてのオンライン授業対応という意味で、早急に課題整理を行い、体制を整えていただくよう要望いたします。
昨日の教育長答弁の中で、小中学校での対応を12月１日より、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにおけるレベル２に引き上げ、家族に発熱があっても休むということになるとの答弁がございました。濃厚接触者になっても当然、休むことになると考えると、本人は元気だけれども、休まなければならない児童生徒も出てまいります。そういった児童生徒に対して学習機会の確保や学校とのつながり確保も重要だと思います。ぜひとも早期のご検討をよろしくお願いをいたします。
さらにもう１点お願いとして、これを機に、ぜひ市内小中学校の情報化に先進的に取り組んでいただきたいと考えております。そのためには、先進的な学校が客観的な評価を得られると、市内学校のモチベーションアップにもつながるのではないかと考えます。そこで、ぜひとも日本教育工学協会の学校情報化認定における学校情報化優良校の認定を目指してはいかがでしょうか、ぜひご検討のほどよろしくお願いいたします。
それでは、次の項目に移ります。「今後のマイナポータル等による情報連携」についてです。
ご答弁ありがとうございました。マイナポータルなどを使った情報連携について理解をいたしました。様々な部分で連携が広がってくるということです。もちろんマイナンバーカードの取得率アップが重要になってくると思いますが、電子的ななりすましを防ぎ、本人認証を行うためには、確かにどうしても鍵としてのマイナンバーカードが必要であります。そして、電子的な本人認証ができることを前提に、新型コロナウイルス感染症対応において世界から遅れていると言われた日本のＩＣＴ化、自治体のＩＣＴ化が可能になるとも言えます。その前提の下に、今後、国では、例えば医療データについて、レセプトデータ、これは患者が受けた保険診療について保険者に請求する際の医療報酬の明細に係るデータになりますが、このレセプトデータによるミニマムセットでの医療情報連携を全国で行っていこうとしているとのことです。
ところで、市についてはいかがでしょうか。市の健康管理システムに入力されている情報は、個人がマイナポータルで見ることができるようになるのかを伺います。
○議長（倉橋正美 議員） 小松保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（小松幸也） 現在、健康管理システムでは、乳幼児、学齢期、成人、高齢者など、個人の様々な保健医療に関する情報を管理しております。これらのうち、番号法をはじめとする個々の関連法令により情報連携が認められた項目についてのみ閲覧が可能となります。令和２年度現在で閲覧が可能な項目は、妊娠届、乳幼児健診、乳幼児予防接種、養育医療に関する情報となっております。令和２年７月に国のデータヘルス改革推進本部において提出された新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プランにより健康情報をいつでも確認できる仕組みの構築が進められており、令和４年度以降、段階的にがん検診など成人健診情報などにも拡大する予定です。
○議長（倉橋正美 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。市の情報も連携が今後行われてくるということだと理解いたしました。であれば、加えて健康管理システムが更新されたと思いますが、以前から課題となっておりました学校の健診記録なども個人で見ることができるのか、お伺いいたします。
○議長（倉橋正美 議員） 小松保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（小松幸也） 健康管理システムの更新に合わせ、市の健康管理システムと教育委員会の校務支援システムの連携を行い、市と教育委員会で健診結果等の情報を参照することが可能となりました。これは情報の一元的な管理により、効率的かつ効果的な支援を行うため、行政内部での情報の共有を目的としたものであって、マイナポータルにより個人の健康情報を確認するための仕組みとは少し異なります。しかしながら、先ほど申し上げた新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プランにおいては、学校健康診断情報も検討されており、将来的にはマイナポータルにおいて閲覧が可能になることも考えられます。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。まだ未確定だということだと理解いたしました。ただ、だとすれば、市では独自のデータも様々持っていると伺っております。そういったデータも国のシステムにのっとって閲覧できると、私は有用なのではないかと考えます。国でも議論中かもしれませんので、現状認識で結構なのですが、個人で見ることができる項目は、国が定めた項目になるのでしょうか、市が任意に決めた項目になるのでしょうか、伺います。
○議長（倉橋正美 議員） 小松保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（小松幸也） 健康に関する情報については非常に多くの項目がありますが、全国の自治体での事業の実施状況によっては、その管理している項目には差がございます。マイナポータルで個人の情報を確認することができるようになるためには、全国統一的な仕様にする必要があると考えております。このため、国が標準レイアウトを定め、この標準仕様で規定された項目について、マイナポータル上に公開することとなると考えております。
○議長（倉橋正美 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。状況は理解いたしました。ちょっと難しいということでしょうか。ところで、国のマイナポータルの仕組みを見ていて、市民が自分のデータを見ることができるのは理解をします。しかし、市民は自分のデータを見ること以外に何か活用の方法があるのでしょうか、伺います。
○議長（倉橋正美 議員） 小松保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（小松幸也） 現在、国が推進しているマイナポータルの仕組みでは、あくまで自分自身のデータを見るといった、国民、患者が自身の保健医療情報を閲覧、活用できる仕組みの構築を目的としたものです。新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プランにおいては、このマイナポータルによる仕組みとは別に、マイナンバーカードを保険証として利用するオンライン資格確認の仕組み、また患者や医療機関で医療情報を確認できる仕組みの拡大、さらに電子処方箋の仕組みの構築といったことなど、様々な場面でのデジタル化が検討されており、令和４年度以降、順次実施されていく予定です。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございました。ここまでの答弁から分かることは、マイナポータルは、個人が自分の情報を見ることができる仕組みになりますが、現状ではその情報に国の制限があって、活用には難しい点があるということだと思います。
そういった状況の中ですが、今、海老名市医師会では、ここまでの答弁の中でも何度も出てきておりますが、新型コロナウイルス感染症対策にも奔走しながら、一方で海老名市民の健康増進や予防医療の観点から、神奈川工科大学とも連携をしながら、海老名市医師会が主導する形で医療機関や薬剤師、消防等において市民の医療情報の共有や健康情報の自己管理と健康に向けた行動変容を促すことができる電子健康手帳の整備を検討しております。海老名市医師会の方々は、新型コロナウイルス感染症への直接、間接的な対応もされながら、ＰＣＲ検査場対応や発熱者動線分離のためのトレーラーハウス設置など、本当に大変な環境下で精力的に対応いただいていることに敬意を表します。その中で、将来の海老名市民の健康のための電子健康手帳の取組でありますので、市におかれましては、ぜひとも積極的な情報収集や連携とともに、必要に応じた医師会への支援をお願いさせていただきます。市長、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、「子どもの学びと居場所」として、子どもの学習・生活支援事業についてお伺いをしていきます。
教育面につきましては先ほどの永井議員の質問の中で教育長が答弁をされましたので理解をいたしました。私からは、過去をさかのぼれば、改めての部分も多々あろうかと思いますが、学習面以外での支援内容について、まずお伺いをしてまいります。お願いいたします。
○議長（倉橋正美 議員） 鶴間保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（鶴間由美子） 学習面以外の支援ということですが、まず、ちょっとこれは学習に関連しているかもしれませんが、進学を目指している子どもたちの高校見学の同行などもしております。また、支援員とのコミュニケーションを図るためのレクリエーション、必要に応じて家庭訪問を実施するなど、子どもの立場を尊重した柔軟な支援を実施していただいております。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。先ほど答弁でも出てまいりましたが、教育による負の連鎖を断ち切る、貧困の連鎖を断ち切るという意味では、学習だけではない環境の整備という支援にも取り組んでいただいていることは大変ありがたいと感じておりますが、実際の子どもや保護者からの評価のほうはいかがでしょうか、伺います。
○議長（倉橋正美 議員） 鶴間保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（鶴間由美子） 昨年度末の子どもと保護者を対象にしたアンケートでは、自習の習慣ができたとか、先生と年が近いため楽しんで勉強ができたし、勉強以外のことも相談できた、また、母子家庭の家庭の方からは、唯一相談できる場所であったなどの感想もいただいております。先日、授業を行っている現場にお邪魔いたしまして、子どもたちや支援の様子も見学させていただきましたが、このアンケートの回答のとおり、この事業は学習面、生活面双方で効果的であるものと認識いたしました。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。評価も得られたということだと理解いたしました。先ほどの教育長の答弁も聞いていて本当に思いましたが、まさにその大学生が教える立場に入って、それで中学生、ここの斜めの関係といいますか、そういったものが、やはり本当に大きな効果をもたらしているのだろうなと思っております。
しかしながら、支援の中では、正直難しい家庭環境の方もいたりするのではないかと思います。先ほど教育長の答弁の中でも、ヤングケアラーと思われる方がいらっしゃるというようなお話もありました。支援を行ってきた中での課題についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（倉橋正美 議員） 鶴間保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（鶴間由美子） 議員おっしゃいますように、この事業は学習支援だけではなく、子ども自身の居場所としての機能、それから悩みに対する支援も行ってございます。子どもやその家庭全体が抱える悩みにいち早く気づく役割がございます。事業所と保健福祉部、それから教育委員会、学校等の関係機関とさらに連携を深めて、子どもを丸ごと支援するような体制の強化が課題だと認識しております。
○議長（倉橋正美 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。事業の対象となる家庭は、先ほど来繰り返しですが、ヤングケアラーを含め本当に想像を絶する家庭環境もあると聞いております。ケースについては、可能な範囲でになるかと思いますが、認識を共有していただきたいと思いますが、今、新型コロナウイルス感染症の影響は、本事業の対象となる生徒らには大きな影響を与えていることが想像されます。そのような中でも貧困の連鎖を断ち切るためにも教育が重要だということは論をまたないと思います。
昨年度は同事業の支援を受けていた生徒が無事高校に入学したと聞いておりますが、これもそもそも高校を受けようと思わせるところからのスタートだったケースもあったとのことです。だからこそ、学習の効果と同時に学習環境へのサポートが重要であり、今回所管である保健福祉部に主にここまで質問してきましたが、教育委員会との連携は当然のように必要であると考えます。実際に学校との連携は進んでいるようでありますが、ここは、先ほど教育長、答弁されておりますので、保健福祉部として教育委員会との連携についてどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（倉橋正美 議員） 鶴間保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（鶴間由美子） 教育委員会との連携については、中学校の先生と学校での生徒の様子、それから学習支援での様子などを情報交換いたしまして、生徒に寄り添う対応を図れるよう学校と事業者の連携をさせていただいております。また、このような場の設定に当たり、教育委員会の協力を得ましてスムーズに実施ができていると認識してございます。本事業は学習・生活支援事業であるため、今後とも保健福祉部と教育委員会が必要な連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございました。本当につい先ほどの永井議員への答弁もありましたが、どちらの関与も私は、やはり答弁のとおり必須だと考えております。ぜひとも積極的に整理をいただいて、縦割りによる停滞に陥ることなく積極的に取り組んでいただきたいと思います。また、こちらは来年度、予算は厳しいとのことではありますが、逆に新型コロナウイルス感染症の影響により対応が必要な家庭は増えていることも考えられますので、ぜひとも本事業予算の少なくとも維持、可能であれば拡大を私の立場としてはお願いをさせていただければと思います。教育長、市長、よろしくお願いをいたします。
以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（倉橋正美 議員） 以上で志野誠也議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
