令和３年の第一回海老名市議会定例会が開会しました。議長の開会の宣言と共に始まった定例会は向こう３０日間にわたって開催されます。初日の本会議では、令和３年度の当初予算を含む２１議案が上程されました。
そのうち市道の認定・廃止や人権擁護委員に係る人事案件、令和２年度国民健康保険事業特別会計補正予算の計６議案については事前の議会運営委員会での調整の結果、委員会付託を省略して即日採決（即決）を行うことが決まっていたことから、その場で採決が行われ全員賛成による可決となりました。
残りの議案は、これからの委員会等で詳細の審議がなされることになります。また、本会議に先立って行われた議会運営委員会では私の方から、本定例会中に３種類の意見書の提出を予定している旨の申し出を行いました。意見書とは、地方自治法第９９条に規定された議会に与えられた権限です。新型コロナ対応もそうですが、地方自治体で出来ることは財源や権限の上でも限られています。海老名市では、自宅療養者への支援を打ち出しスタートさせましたが、法律の壁があり、結局、保健所との直接の情報連携はできていないのが実情です。また、来年度当初予算では、減収特例債という市債を発行することとしています。これは大規模災害等で自治体に大幅な減収が認められるときに、通常では建設等でしか認められていない経常的な費用に対しても発行が認められる市債です。しかし、結局は、借金です。不交付団体では交付税措置の対象にもなりません。市債は国債とは違います。そのまま将来世代に負担を負わせることになりかねません。そういった様々な海老名市だけでは解決できない課題について、これまでも私も含めた会派が中心になって意見書の提出を行ってきました。少なくとも過半数以上の議員の賛同を得られるような意見書案の作成からですね。
さて、今回の本会議では来年度当初予算の提案もあったことから、来年度の施政方針演説も行われました。施政方針はHPにも公開されております。こちらをご覧ください。いつのころからか施政方針演説の原稿と内容が少し違うようになり、市長の言葉が混じるようになりましたが、おおよそ同じようなことを語っておられました。
その中で、今回のポイントは何といっても、９月段階では「新型コロナウイルス感染症の影響により、約20億円の税収減、約40億円の財源不足が見込まれる」といった状況から、歳出削減と職員給与費の削減等による税収の補填などによって財源不足を10億弱まで圧縮した部分でしょう。来年度は色々と不便も出るでしょうが、様々な対策を講じながら進めていかなければならないというところだと思います。
正直、まだまだどうなるかわからない新型コロナウイルス感染症です。ワクチンができたと言っても、それで全てが解決するとは思えません。さらに、変異株の出現で肝心のワクチンがどの程度効果が出るのかも不明です。ワクチン接種スケジュールもはっきりとわからず、さらにオリンピック等もどうなるのか先が見通せません。わからないことだらけの令和３年度になりそうですが、自分でできることを着実に進めていきたいと思います。
