●令和2（2020）年12月10日に、自由民主党及び公明党により「令和3年度税制改正大綱」が決定され、令和3（2021）年度の税制改正の具体的な方向性が示されました。
● 新型コロナウイルス感染症対策による経済活動の急縮小を背景に、大綱は、住宅ローン減税の特例に係る適用期限を延長するとしたほか、令和3年度に限り、土地に係る固定資産税等の負担増を回避する措置を講ずるとしました。
● また、大綱には、菅義偉内閣が重点政策に掲げるデジタル分野や環境分野における企業の投資を促す措置の創設、車体課税の見直し、納税環境の整備等が盛り込まれました。示された税制改正案には多くの減税項目が並んでいます。
