「更生保護ボランティア」に関する実態調査

保護司である自分にもかかわること。民生委員や消防団も同じですが、地域が共助の力を発揮して効率的に行政サポート限定しつつやってきたのが、私はこれまでの日本だったと思っています。しかし、東京をはじめとする都市部への人口集中に伴う核家族化の進行により、地域の共助の力が機能しなくなってきました。結果、公助としての予算が増大する方向に向かっていますが、なかなかそのことが伝わらない、理解されない現状になってしまったように感じます。そのことが“地域の力なんていらない”や“無くても行政がやってくれる”という発想にいたってしまったのが、消防団や民生委員なんて何やってるのか知らない。だからいらないという発想につながってしまっているように思います。でも、何かがあった時に、起こった時に、共助の力として実はものすごく頼っていたのだということに気がつくことになる。無くなってしまって、事の重大さに気がつくなんてことになるのだと思います。保護司も同様の昔ながらの仕組みです。もちろん時代に応じたあり方は見直さなければならないのかもしれませんが、無くても良い仕組みではないと私は思います。

「更生保護ボランティア」に関する実態調査－保護司を中心として－＜結果に基づく勧告＞より

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