1/14に行われた全国市長会からの緊急提言を載せておきます。
新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急提言 １月４日、菅内閣総理大臣は、２月下旬までに新型コロナウイルスワクチン接種を開始できるよう、政府として準備を進めていく考えを表明した。今回のワクチン接種は、国主導のもと、都道府県の協力により、市町村において実施するものとされており、現在、都道府県及び市町村は、接種体制の構築に向け、全力で準備を進めているところである。ついては、政府におかれても、次の項目について迅速に対処されるよう提言する。
２月下旬のワクチン接種の開始に向けて、各都道府県・市町村や医療機関等が連携して円滑かつ迅速に実施することができるよう、現場で必要となる接種体制の構築に関する情報を速やかに提供すること。とりわけ副反応に関する情報や優先接種の対象等を速やかに明確化し、現場と具体的な情報共有を速やかに行うこと。
ワクチン接種の有効性をはじめ、接種に関わる具体的情報を国民に対し周知・広報を行うとともに、自治体窓口等への支援を行うことはもとより、国においても一元的な相談窓口を設置すること。 また、接種方式のモデルを具体的に提示するとともに、東日本大震災の避難者も含め漏れのない接種体制を確立すること。
供給について契約締結や基本合意に至っているワクチン３種類について、それぞれ保管の条件や供給単位など取扱いが異なることから、国全体で早めに接種体制を整えるとともに、確実かつ早急なワクチン接種を進めるため、供給されるワクチンの種類や量、また供給時期についていち早く詳細にわたり自治体に示すこと。
優先接種の対象については、医療従事者及び高齢者・障がい者などの社会福祉施設、積極的疫学調査や宿泊療養施設の運営に携わる職員に加えて、新型コロナ対応に携わる人が幅広く対象となるよう検討し、予防接種法に基づき都道府県で弾力的に接種対象を認めるなど混乱を生じない運用とすること。
ワクチン接種体制確保事業費国庫補助金に関する各都道府県・市町村の申請可能な目安額が示されたが、所要額との乖離が大きい。接種記録や予約等に係るシステム改修やコールセンターの設置、集団接種（優先接種含む）を実施するにあたっての医療機関等への協力金等も含め、接種体制の整備に係る費用に地方の負担が生じないよう、地方自治体の意見も踏まえ、国の責任において必要な措置を講じること。
新型コロナウイルスを完全に制圧するため、政府は基金の創設など大胆な資金投入を行い、国産ワクチン製造の支援も含め、必要十分なワクチンの確保・供給を図るとともに、特効薬や治療法の確立を実現すること。また、治療薬等の研究開発を行う企業に対し重点的な支援を行うほか、医薬品・医療機器等の産業育成を戦略的に進めること。
令和３年１月１４日
全国知事会会長 飯泉 嘉門
全国市長会会長 立谷 秀清
全国町村会会長 荒木 泰臣
