地方財政審議会（7/28）で説明された資料がこれです。減収補填債などの説明がここでなされています。ただし、海老名市のような不交付団体には厳しい書き振りに読めますし、実際に市の担当者と話した中では同じような認識でした。だからこそ、不交付団体として意見書の提出も行いましたが、果たして声が届くのか。国も財政が厳しいので地方自治体への財政支援は難しいだろうというのが市の担当者の声です。国と違って赤字国債を刷れば良いというわけでもないので、財政規律には特に厳しくなります。健全な判断ではありますが、できることが限られてきてしまうという意味では非常に難しいかじ取りを求められている気がします。
