デジタル変革時代の電波政策懇談会（第3回）が開催されました。そこでの概要資料を添付します。菅総理が就任してデジタル庁が作られることが決まりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、日本のデジタル環境の世界的遅れがたびたび指摘されるようになっています。政府はもちろんのこと自治体もしかり学校もしかり、とにかくこれまで手を付けないできた結果が今日に至っているわけですから、国民の説明と説得をしっかり行っていただき、導入に向けて取り組んでいただきたいと思っています。
とはいえ、今回の電波政策についてはデジタル化に向けた電波のありようについてです。５G化がこれから進もうとしている中で、海老名市でもアンテナ設置などの申請がなされ都市計画審議会で審議されたりもしています。電磁波過敏症による鉄塔建設反対の陳情も出てきたりしています。健康被害が実際にあるのか。研究の中では、電磁波の影響は考えられないともされています。理由は、電磁波を波として人体が感じることはなく、熱エネルギーとして感じるだけなので、エネルギーとしては現在は法的制限がかかっており問題にならないというものです。そういったものも含めて一定以上の納得を求めつつ進めていってほしいと切に願います。
