【質問項目】
〇海老名市ＤＸの推進とＩＣＴの取り組みについて
〇厚木駅周辺のまちづくりについて
〇今後の学校運営について
◆（志野誠也 議員） 政進会の志野誠也です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問を行わせていただきます。
私からは今回、大項目３点について質問をさせていただきます。
まず１点目、「海老名市ＤＸの推進とＩＣＴの取り組み」についてです。
昨日の我が会派の市川洋一議員と連携した質問となります。よろしくお願いいたします。
今、国によるＤＸの取組が急速に進められております。2020年12月にデジタル・ガバメント実行計画改定版が閣議決定、翌年７月には自治体におけるＤＸ化の手順書が策定され、各自治体は2025年に向けてＤＸ化に取り組むこととされました。自治体ＤＸ推進計画では、情報システムの標準化などの具体的な方策が掲げられております。
こうした方策に加えて、自治体が取り組むべき事項として、地域社会のデジタル化、デジタルデバイド対策、業務本来の目的に向かって既存の組織や制度を抜本的に見直し、業務フロー、情報システム等をデザインし直すことを意味するＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）の取組の徹底、オープンデータの推進、官民データ活用推進計画の策定等が求められております。
市では、昨日、我が会派の市川議員からの質問に対して答弁をいただいているとおり、自治体システムの標準化等、内部のデジタル化の推進については、ＩＴ推進課を中心に取り組み、市民と地域のデジタル化については、令和５年４月に設置されるデジタル推進課により、さらなるサービス向上に取り組んでいくとのことです。市のＤＸが加速するものと期待をするところではありますが、改めてこれまでの市におけるＩＣＴの取組と今後のＤＸへの取組についてお伺いいたします。
２点目です。「厚木駅周辺のまちづくり」についてです。
今、厚木駅前は、再開発に伴って建設されていたマンションなど、いよいよ再開発によってできる新しいまちが姿を現そうとしております。都市マスタープランでも地域交流拠点とされている厚木駅周辺地域は、地域交流としての都市基盤整備という観点で大きな期待ができる環境ができているのではと考えます。
そこで伺います。まずは厚木駅前再開発の事業スケジュールと想定される入居者の状況についてお伺いをいたします。
３点目です。「今後の学校運営」についてです。
これまで継続的にお伺いをしているテーマです。特にＧＩＧＡスクール関連については、様々な取組を行っていただいており、他市の視察も行いましたが、改めて他の先進市と比較しても、本市は遜色のない取組をしていただいていると感じております。しかしながら、市のＤＸと同様に、教育のＤＸも継続的な変化が求められているものと考えます。その１つが、文部科学省が開発し、児童生徒が学校や家庭において学習等ができるＣＢＴシステム、ＭＥＸＣＢＴ（メクビット）の導入です。
そこで伺います。教育のＤＸとメクビット導入の現在の進捗についてお伺いいたします。
以上、大項目３点となります。明快なるご答弁を賜りますようお願い申し上げまして、この場からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔志野誠也議員 降壇〕
○議長（宇田川希 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 志野誠也議員の質問に答える前に、先ほど永井議員への答弁の中で、ある元の議員との関係で、死んでしまったらという話がありましたけれども、あれはあくまでも、その人と、当該者と会話をしていることを引用したことで、その人にはそういう話もちゃんとしているのです。それが一般論として不適当だと言えば不適当ですけれども、その人と話している会話を引用したということで、ご理解をいただきたいと思っています。
志野誠也議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「海老名市ＤＸの推進とＩＣＴの取り組み」についてでございます。
本市では、これまでもキャッシュレス決済や、スマート窓口の導入など、デジタル技術を活用した市民サービスの提供に積極的に取り組んできたところでございます。また、内部事務においてもＡＩやＲＰＡを利用しながら、事務の効率化に取り組んできております。さらなる利便性の高い市民サービスの提供や、行政運営の効率化を推進するためには、デジタル技術の活用は欠かせないものと認識しております。これまでの取組を加速化していくためにも、令和５年４月にえびなスマデジ宣言を行うとともに、新たにデジタル推進課を設置し、海老名市のＤＸへの取組を強化してまいります。
２番目の「厚木駅周辺のまちづくり」についてでございます。
鉄道２線が結節する利便性の高い厚木駅周辺地区の機能改善については、長年の課題であり、本市にとって初となる再開発事業により、その改善を図ってきたところでございます。当地区における再開発事業は、平成26年11月に地権者で組織される準備組合が設立されて以降、役員をはじめとした地権者のご協力の下、事業が推進され、令和５年６月に竣工の運びとなったところでございます。約200戸が既に完売しており、世代も様々で、市外からも多くの購入者がいると伺っております。本事業の推進により、厚木駅を中心とした、新たなにぎわいが生まれるとともに、この整備効果が周辺にも波及することを期待しております。
１番目の詳細につきましては市長室次長から、２番目の詳細につきましてはまちづくり部専任参事から、３番目の「今後の学校運営」につきましては教育長から答弁いたします。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（宇田川希 議員） １番目の詳細について市長室次長。
◎市長室次長（澤田英之） １番目の「海老名市ＤＸの推進とＩＣＴの取り組み」についての詳細でございます。
これまで、市では、市民サービスの利便性向上や、業務の効率化のため、ＩＣＴの活用を行ってまいりました。具体的には、まず内部事務につきましては、事務の効率化を図るために、令和２年度から、ＡＩの読み取り精度を高めましたＡＩ－ＯＣＲの導入を行っております。この導入によりまして、ふるさと納税ワンストップ申請の業務等においては、業務の一部を自動化することができまして、作業時間の短縮や入力ミスの防止が図られております。市民向けのサービスといたしましては、市税などの納付につきまして、令和４年４月から、スマートフォンの電子マネーアプリを利用できるようにいたしました。令和５年１月からは、市民総合窓口においてスマート窓口の運用を開始したところでございます。
次に、今後のＤＸ推進についてでございます。令和２年12月に、総務省が自治体ＤＸ推進計画を策定し、６つの重点施策が掲げられました。本市においては、令和４年３月に全庁横断的な組織を立ち上げまして、国の動向について共有を図りますとともに、国が構築するマイナポータルを経由した行政手続のオンライン化について取り組んでまいりました。令和５年度からはデジタル推進課の設置など、さらなる体制の充実強化を図りまして、自治体ＤＸ推進計画の６つの重点施策が着実に推進されるよう、市民向けと内部事務の効率化の両面から、全庁一体となり、取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） ２番目の詳細についてまちづくり部専任参事。
◎まちづくり部専任参事（東城利治） ２番目の「厚木駅周辺のまちづくり」についての詳細でございます。
初めに、スケジュールについてでございます。先ほど市長が申し上げましたとおり、厚木駅南地区市街地再開発事業による工事は順調に進んでおりまして、マンションを中心とした建築物工事はおおむね完了いたしまして、現在は、外構や駅前広場等の工事を行っている状況にあります。工事全体の竣工につきましては、令和５年６月末、駅前広場等の供用開始は現時点で７月を見込んでいるところでございます。続いて、入居状況についてでございます。令和３年11月に開始しました約200戸の分譲マンションの販売は、１年という短期間で竣工前に完売しているといった状況です。販売事業者によりますと、この好調な売れ行きは、小田急線とＪＲ相模線の鉄道２線が結節する駅前であること、圏央道インターチェンジにも近いといった立地の良さや、あわせて、行政が支援している事業であるといった安心感などが要因であると伺っているところでございます。入居者の年代としましては、若い世代が最も多い状況で、20代と30代が６割弱、60代以上は約２割と、多様な世代構成となっております。また、マンション購入者の転入前の居住地につきましては、お隣の厚木市が最も多く、続いて横浜市、相模原市となっておりまして、県内から４割強、東京都など県外からも１割強と、市外からも多くの人が転入されている状況であると伺っております。本事業によりまして、厚木駅の交通結節機能の強化や、多様な世代の居住人口が増加することで、当駅を起点とした、周辺地域の発展や活性化にも期待したいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） ３番目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） ３番目の「今後の学校運営」についてでございます。
教育のＤＸ、ＭＥＸＣＢＴ（メクビット）の導入ということでございますが、教育のＤＸについては、環境は整いました。教職員も１人１台パソコンを持って、それから、子どもたちも使用しているタブレット端末が教員にも配備できましたので、これによって授業とか校務の中でそれを活用している状況があります。教職員の働き方改革の１つの目的である、子どもと向き合う時間を確保するという意味では、これによってそれが進むかなと思っています。文部科学省が開発した、オンライン上で問題を解くことができるシステムであるメクビットですけれども、これも状況は整いました。それで、これから活用に入りますので、これも実はそのことを使うことにおいて学校のＤＸ化はさらに進むと思いますので、その活用について力を注いでまいりたいと考えております。
３番目の詳細については教育部参事から答弁いたします。
○議長（宇田川希 議員） ３番目の詳細について教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） ３番目の「今後の学校運営」についての詳細でございます。
まず、教育のＤＸについてでございますが、１人１台端末をはじめプロジェクターなどＩＣＴ機器を活用した授業が多く行われております。学校事務におきましても、校務支援システムを活用しまして、成績処理や通信票、指導要録の作成を行いましたり、教職員へのアンケートをデジタルで行ったりしております。これまで紙の連絡帳や電話連絡で行っていた児童生徒の欠席連絡につきましても、教員は教室にいてもタブレット上で確認することができます。また、教員に対して行う担当者会議や研修会などは、勤務校から参加しやすいオンラインで行っているものもございます。さらに、保護者への手紙は全学校で電子メールシステムを使っておりますが、それに加えて、１人１台端末の持ち帰り時に閲覧できるように取り組んでいる学校もございます。
次に、メクビットについてでございます。こちらは全ての学校においてシステムを利活用できるよう、整備を完了いたしました。説明会を各校で実施するなど、令和５年度より本格的に運用が開始できるように準備をしているところでございます。この３学期には、令和５年度全国学力・学習状況調査中学校英語「話すこと」調査の事前検証として、全中学校２年生がメクビットを使って１人１台端末を使って解答いたしました。今後は、このメクビットを活用することで、個人や集団の結果を迅速に把握でき、個に応じた指導や集団指導、支援などへ反映させまして、授業改善につなげていくことができると考えられます。例えば、オンラインの特性を生かしまして、紙のテストではできなかった、図形が動く問題、点Ｐが動くような問題とか、動画やアニメーションを見て解答する問題にも取り組むことができ、思考力を高めることができると考えられます。また、１人１台端末の持ち帰り時に、メクビットを使って教員が適切な問題を配信するなど、自主学習の教材の１つとして活用することも考えられ、学びの幅が広がると考えられます。このようにメクビット活用の効果的場面を研究して、活用を広げていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） 丁寧なご答弁、本当にありがとうございました。それでは、順番を変えまして、再質問及び要望をさせていただきたいと思います
まず、「厚木駅周辺のまちづくり」についてです。ご答弁、ありがとうございました。ご答弁の中にもありましたけれども、そもそもの海老名市に魅力があるからこそという面もあるかと思いますが、立地の良さだとか、そういった部分もあるということでした。マンションの入居状況や年齢層からも多くの人々に今回の厚木駅南側の再開発に魅力を感じてもらえたということだと感じておりますし、これが今後の厚木駅周辺のにぎわいにつながるものと、本当に期待が大きく膨らみます。ただ、ここだけにとどまらないポテンシャルが厚木駅周辺にはあると、そう感じております。
まず１つ目が、中新田丸田地区です。この丸田地区の市街化編入のスケジュールについては、先日の経済建設常任委員会への報告や、ここまでの一般質問の中で答弁もありましたけれども、少し先の話を教えていただければと思います。今後、順調に市街化編入が進んだとした場合、丸田地区はどの時期にどのように変わっていくことになるのか、まちが形成されていくことになるのか、スケジュールを含めて教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（宇田川希 議員） まちづくり部専任参事。
◎まちづくり部専任参事（東城利治） 厚木駅からも徒歩圏内にあります土地区画整理事業による市街化区域編入を検討しております中新田丸田地区についてでございますが、令和４年３月に準備組合が設立されまして、これまで地権者の意向確認や行政等関係機関協議を経まして、土地利用のイメージの具体化を進めている段階にあります。土地利用のイメージといたしましては、戸建て住宅や共同住宅、それに加えまして、周辺住民の利便性向上に寄与する商業施設、防災機能を兼ねた規模の大きな公園の配置など、住宅を主体とした快適で魅力的な市街地の形成を目指している地区でございます。現在、準備組合では、土地利用計画の具体化を進めておりまして、今後、令和６年度当初の組合設立に向け、地権者の最終的な合意形成を行っていくという状況です。組合が設立されますと、順次、工事の着工となってまいりますが、基盤整備の完了は令和８年度中、事業の完了、組合の解散は令和９年度中を予定しているところでございます。あくまでも土地区画整理事業は、基盤整備ということになりますので、家屋等の建物の建築は、換地を受けた地権者ですとか、あるいは保留地を取得された方、これらの方のお考えにより土地活用が進められていくことが前提となってまいります。仮に事業が進められた場合にありましては、事業の完了、組合の解散を待たずに基盤整備の工事を終えた箇所から土地活用が進んでいくといった状況も考えられます。準備組合からは、建築工事の着工については令和８年度後半、商業施設や住宅が利用可能となるのは令和10年度頃を想定していると伺っておりまして、市としましても、引き続き地権者のまちづくりを支援していきたいと考えているところです。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。今の答弁を伺って、イメージ、間違っていたらすみません、順調にいったとして３年目、４年目ぐらいから５年目ぐらいにかけてぽこぽこと建っていって、まちができ上がっていくというようなイメージなのかなというふうに理解をいたしました。そういった形だと、徐々にまちが動いていって、何かでき上がっていくのだなというような盛り上がりというものは、西口のときにも感じましたけれども、やっぱりそういったイメージというのが周辺地域の方々にもできてくるのではないかなと期待をするところです。そういった意味でも、厚木駅を取り巻く、いい意味での環境変化と捉えられるのではないかなと感じます。
次に、２つ目なのですけれども、過日の市長タウンミーティングで市長がお話をされておりましたけれども、河原口高水敷の掘削作業が一段落して、県から市での活用の打診があったと伺いました。こちらの状況について教えてください。
○議長（宇田川希 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（告原幸治） 相模川高水敷の件でございます。現在、神奈川県が相模川の河川改修工事を進めておりますけれども、当初の予定より、埋蔵文化財の発掘調査などの関係で、工事の進捗が大幅に遅れてきているというふうにこれまで伺っておりました。しかしながら、昨年、河原口地区河川改修事業の一部において、令和５年３月末で完了すると報告を受けたところでございます。本地区の活用につきましては、平成21年に河原口高水敷利活用暫定整備基本構想策定調査を実施しているところでございます。しかしながら、基本構想策定から10年以上経過しているということがございますので、今後は地元の方、またスポーツ団体等、使われるような団体等との調整を進めながら、構想内容の見直しが必要であると考えているところでございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。こちらは本当に長い時間が経過しておりまして、当時を知る地元の方々からすれば、ようやくというものだと思います。暫定活用については、私が伺っているところでは、10年以上前、平成24年の工事開始よりも前だと思うのですけれども、地元自治会と協定も結んでいるとも聞いております。あまりにも時間がたち過ぎていて、自治会長と話していても、知らないよというような話も出てきているところもあります。まずは、先ほどご答弁もいただきましたけれども、改めて地元との協議を再度行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ただ、それはそれとして、こちらも厚木駅を取り巻くという意味で言うと、厚木駅からそんなに距離はないのですよね。そういった意味で、ここも変わるということになると、これもいい意味での環境の変化として考えられるのではないかと感じるところです。
続いて、３つ目なのですけれども、去る１月16日に市は商工会議所とともに、アメリカンフットボールチームである富士フイルム海老名ミネルヴァＡＦＣと包括連携協定を結ばれました。今後は、海老名運動公園をホームとして試合等も開催していこうとしているようにも聞いております。こちらのほうも状況についてお伺いいたします。
○議長（宇田川希 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（告原幸治） 議員のお話のとおり、本年１月16日に商工会議所、ミネルヴァＡＦＣと市との３者による包括連携協定を締結したところでございます。現在、本年の５月４日に海老名運動公園陸上競技場におきまして、富士フイルム海老名ミネルヴァＡＦＣとノジマ相模原ライズとのオープン戦を開催すべく調整を現在図っているところでございます。なお、当日につきましては、フラッグフットボール体験などの実施や、海老名の名産品や農産物の販売、また、障がい者支援団体による物販など市と商工会議所も連携した中で開催してまいりたいと考えております。また、ミネルヴァのほうから聞いたところによりますと、オープン戦につきましては、市内在住、在勤、在学の方のうち先着500名の方を無料でご招待したいというふうに伺っております。今年度の公式戦、今お話ししたのはオープン戦でございますけれども、公式戦といたしましては、８月26日と11月11日、こちらを海老名運動公園陸上競技場で２試合開催していきたいというふうに伺っております。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。チーム名に海老名を冠するチームが今後運動公園で公式戦等を開催していくとなれば、状況によってというところもあるかもしれませんけれども、かなり盛り上がることが期待できますし、その際には、再開発が行われた厚木駅の南側を通って運動公園に歩かれる方々も当然出てくるものと思うわけですね。こちらも厚木駅を取り巻く、よい意味での環境の変化として考えられるのではないかと思うわけです。そのほかにも、ここでは取り上げませんけれども、まだ幾つか期待できるような変化があると聞いております。
こう考えると、厚木駅南側再開発事業の完了を皮切りに、厚木駅を中心として地域交流拠点に資する様々多くの事業等が花開こうとしているわけでございます。海老名駅だけではない、海老名市における、さがみ野駅もありますけれども、厚木駅についても、駅を中心としたにぎわいに対して非常に大きな追い風が吹いていると感じるのは私だけでしょうか。以前から、厚木駅南側再開発をきっかけとして厚木駅周辺を盛り上げていきたいというお話も聞いておりましたし、市長も先ほどご答弁いただいたように思います。まさにその条件がそろってきているように感じます。ぜひともそれぞれ連携させながら、厚木駅周辺地域の活性化に資するような取組を進めていただくことを要望いたします。よろしくお願いいたします。
地域においても、地元商店会である栄光会が中心となって地域を盛り上げようとイベントとして昨年、厚木駅前フェスティバルが開催され、多くの人出でにぎわいました。こういったイベントを通じて、地域活性化や地元愛が育まれて、にぎわいが出てきていくものとも思っております。こういったにぎわい創出のためイベント等の取組支援について、にぎわい振興事業補助金に関する我が会派の藤澤議員への答弁もありました。
ところで、これまではこういったイベントには、商店会の場合は、がんばる商店街応援事業補助金での支援が行われてきたと思います。ただ、このがんばる商店街応援事業補助金を受けると、新設されるにぎわい振興事業補助金を活用することができないのでしょうか。そのあたりの支援の詳細についてお伺いいたします。
○議長（宇田川希 議員） 経済環境部次長。
◎経済環境部次長（吉沢正樹） 市の複数の補助金等を同時に受けることができない補助制度が多いところでご心配されてご質問されたのかなと思います。海老名市にぎわい振興事業補助金につきましては、がんばる商店街応援事業補助金等の交付を受けた場合においても交付対象とする予定でございます。この補助制度は、新型コロナウイルス感染症の対策を取りながら、にぎわいの両立を目指すため、令和５年４月１日に新たに創設するものでありまして、今後は、この補助制度を市内で行われるイベントに活用いただきまして、さらなるにぎわい振興の促進を図ってまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） かなり期待できます。ありがとうございます。
ところで、にぎわい振興事業補助金では、市内全域を対象とする事業が対象とのことで、補助金交付団体においては周知活動が課題になると考えております。そこで、ぜひ市には、周知活動への支援をお願いしたいと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○議長（宇田川希 議員） 経済環境部次長。
◎経済環境部次長（吉沢正樹） このにぎわい振興事業補助金を交付するイベントにつきましては、当然市としましても応援する事業ということになりますので、今年度リニューアルするにぎわい情報ホームページの中で周知を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。加えて、周知についてなのですけれども、商店会などが地域活性化を目的に行っていても、営利目的と思われてしまうと地域の協力が難しいといった面も感じました。そこで、にぎわい振興事業補助金の補助対象となることを要件としてよいのかなと思いますけれども、市が応援しているイベントですよというお墨つきとして認定制度があると自治会などの協力も得やすいように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（宇田川希 議員） 経済環境部次長。
◎経済環境部次長（吉沢正樹） まず、海老名市にぎわい振興事業補助金についての補助金の交付を受ける前に、交付対象事業の認定の手続を現在予定してございます。認定審査の申込みがありましたら、審議会に諮問した上で、市長が交付対象事業の認定に係る適否を決定したいと考えてございます。この認定によりまして、そのイベントが本市のにぎわい振興に寄与するものとして広く認められると、そのようなことから他の協力が得られやすくなり、さらなるにぎわいにつながるということを期待しております。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。ぜひそのような形でお願いをしたいと思います。広報については、先ほどネットというお話がございましたけれども、ネットだけではなくて、できれば「広報えびな」の後ろではなくて目立つところで掲載していただいたり、市庁舎等へのポスター掲示、自治会回覧への協力など、これは市民協働部になると思うのですが、ぜひとも積極的に広報を行っていただくことを要望いたします。
厚木駅を中心に、これから様々な動きが出てくることになります。この機を逃さず、地域を盛り上げようと考える地域の方々は貴重な資源だと思います。そして、こういった動きが厚木駅周辺のさらなる活性化をもたらすように思います。市長、これまでもやっていただいているとは思っておりますけれども、ぜひ厚木駅周辺地域への支援、改めましてよろしくお願いいたします。
○議長（宇田川希 議員） 市長。
◎市長（内野優） 今言われたホームページですけれども、各地域ですごいお祭りをやっているのですよね。そういった面で、にぎわい振興ということで考えると経済環境部、地域でやると地域づくり課と、両部でちょっと相談させていただいて、地域版のお祭りがどれだけ行われているかということを、やっぱりコロナでずっと中止になっていますから、今年はやっていきたい。ところが、４月にはもうお祭りが、本郷地区と中野地区などにあります。それは掲載できないのですけれども、そういった部分で、市内でどれだけのお祭りが行われているかということを皆さん知ることが必要だと思うのですよ。相当な数です。そうしますと、それなりに地域がある程度活力が。そこの地域をほかの地域の人が見に行くことによってまた違うのですよね。こういうことをやっているということで。意外とそれぞれの地域、特性がありまして、歴史もありますし、そういった面で、いい面と、新しい自治会もありますから、そういったものを参考にするために、広報版か、広報の中に入れるような形を検討させるようにしたいと思います。
私は河原口に生まれて、20年間、河原口で育ちましたから、厚木駅は昔からずっと変わっていないのですよ。ところが、変わったのは、商店がどんどんどんどん減って。昔は私の地域、河原口は、時計屋もあったし、洋服店もあったし、全てあそこで調ったという、お店があった。それが全部なくなってしまった。それは言い換えれば、上郷の方たちとか、周辺の方たちが、買物難民になって、つい最近、生協もありますし、クリエイトができたという、クリエイトができたことによって喜んでいますけれども、そういった形で、全然変わっていないことによって、厚木駅というのは歴史があって、知らない方が、議員、多いと思いますけれども、一時、ロケットという電気屋ができました。そこが撤退して、うちが買いに入りました。私が市長になったとき、ちょうど１年目か２年目で。ところが、買おうと思ったときに、計画をつくらないと市として買うことができないということと、議会との調整ができなかったことで断念をしました。それによってマンションが建てられました。そこで、どうしようかということで考えたのが、今の厚木駅の南側のことであります。これについては、小田急の社長も厚木駅に投資をしてくれたという形で、再開発をやったということで、会ったときに相当評価をしております。そういった部分でいくと、駅を中心として、１つのまち、地域が新しくなって、これからの将来を捉えていくと、いいことだと思っていますので、これが１つのきっかけになって、あの地域が変わる、それによって丸田地区も相当変わっていくだろうと思っていますので、そういった点が面にどんどんなっていくことが必要だと思っています。
以上であります。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、「海老名市ＤＸの推進とＩＣＴの取り組み」について再質問させていただきます。
まず、ご答弁、ありがとうございました。きのうの市川議員への答弁と併せて、国のクラウドサーバー構築や地方自治体の事務標準化の動きが議論される中で、内部のシステム構築が状況を見極めながら慎重に行われつつも、部分的に積極的に取組が進められてきたことについて敬意を表するものであります。本市は他市と比べて決して遅れているわけではないものと思っております。そして、今回、一定の国の動向が見極められてきたという判断もあっての動きが、えびなスマデジ宣言だと感じておりますが、令和５年４月に行われるえびなスマデジ宣言の詳細についてお伺いをいたします。
○議長（宇田川希 議員） 財務部長。
◎財務部長（藤川浩幸） えびなスマデジ宣言についてということでございます。この宣言は、スマイルあふれるスマートな未来をつくることを目的といたしまして、３つの重点領域を掲げております。１つ目は市民サービスのデジタル化です。オンラインで申請できる行政手続を拡張するなど、市民の利便性向上を図ります。そして、２つ目は行政運営のデジタル化です。業務フローの最適化を行い、ＡＩやＲＰＡ等のデジタル技術を活用し、業務の効率化を図ります。それから３つ目は地域社会のデジタル化でございます。スマホ教室等の開催により、デジタル格差の解消を図ります。この３つの各重点領域が推進されるよう、全庁一体となって取り組むことを宣言するものでございます。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。えびなスマデジ宣言の重点領域の１つとして、市民サービスのデジタル化が挙げられております。つまり、今後はオンライン化を実現する手続等の対象が広げられていく、拡張されるものと期待をしております。
そこで伺います。オンライン化を実現する手続の拡張に当たっての基本的な市の考え方について教えてください。
○議長（宇田川希 議員） 財務部長。
◎財務部長（藤川浩幸） 行政手続のオンライン化を進める際の基本的な考え方ということでございます。こちらは、ある程度利用件数が多く見込まれるものからオンライン化を実現する必要があると考えております。また、志野議員からも、先ほどＢＰＲについてのお話がございました。手続自体の簡素化や、事務処理フローを見直すことが重要となります。例えば紙の申請書を単に電子化しただけでは、市民の利便性は向上しますが、市の職員側の負担は増加してしまうといったこともございます。オンライン化を検討することをきっかけに、業務フローを見直ししながら、業務改革が行われるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。内部に対しては、現状に対して単にデジタル化を当てはめるだけではなくて、業務フローそのものを見直して効率的なデジタル化を行うこと、これは私も本当に大事だなと考えております。職員の皆さんはこれまでの仕事のやり方などを変えないといけないところも当然出てきて大変な部分はあるかと思いますけれども、ぜひ市長を先頭に、職員一丸となって取り組んでいただくことをご期待申し上げます。
一方で、市民の側に目を向けますと、オンライン化を実現したとしても、利用されてこそ利便性が向上するものと考えます。デジタルデバイド対策としてスマホ教室が行われる予定ということですが、こちらも大いに期待をしているところですけれども、今後の予定などについてお伺いいたします。あわせて、市民に利用されるためのそれ以外の取組で予定されていることがあれば教えてください。
○議長（宇田川希 議員） 財務部長。
◎財務部長（藤川浩幸） まず初めに、スマホ教室の関係でございます。こちらは３月末に開催する高齢者を対象といたしましたスマホ教室でございますが、受付を３月２日に開始しましたところ、受付開始から僅か15分程度で定員20名に達しました。非常にニーズが高いことが分かりましたので、今後も継続して実施してまいります。また、このスマホ教室につきましては、来月４月と、また５月にも２回ずつ実施する予定でおりますが、携帯事業者と連携を図りながらさらに回数を増やしていきたいと考えてございます。
次に、スマホ教室以外の取組予定についてでございます。オンライン化を実現するツールにつきましては幾つかございます。国が構築するマイナポータルや、神奈川県内自治体で共同調達している電子申請システム、また、令和４年11月から市民総合窓口で開始しているスマート申請、そして来月４月から本格運用を開始するスマホ市役所などがございます。こちらのそれぞれの利用方法につきましては、例えば図面などの添付書類が多い手続であれば電子申請システムが使いやすいといったこともございます。また、イベント等の申込みであればスマホ市役所を活用したほうが利用されやすいといったことが今後分析できるようになるものと考えてございます。オンラインで受付する画面も、利用者目線で構築していきますので、一度構築したら終わりということではなく、常に見直しを行い改善していくことが必要と考えてございます。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。スマホ市役所については、その内容について、昨日、ご答弁がありましたけれども、ＬＩＮＥ（ライン）公式アカウントをリニューアルして実装するものと思います。利便性が向上する面もありますし、市民からの期待が高ければ、反応もいいものと思います。当然、登録者数も増加するものと考えますが、現在の数値と目標数があれば教えてください。
○議長（宇田川希 議員） 財務部長。
◎財務部長（藤川浩幸） ＬＩＮＥの登録者数につきましては、昨年11月末時点で約5800人となっておりました。今回、「広報えびな」３月１日号でＬＩＮＥ公式アカウントのリニューアルについて掲載させていただきましたところ、３月７日時点で約7300人と、約１週間で1500人の登録者数が増えているという状況でございます。今後の目標数といたしましては、８万人の登録者数を目指しているところでございます。登録者数が増加いたしますと、広報やアンケート等においても媒体としての魅力がさらに向上するものと考えております。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。きのうの答弁でも、スマホ市役所活用状況は高いなと思っておりましたけれども、改めて市民からの期待は非常に高いものと考えます。そういった意味でも適切といいますか、まさにその方向に進むべきというようなところなのだろうと考えます。ぜひ期待に応えていただきたいと思いますし、そのためにも、より一層の周知を行っていただくことを要望いたします。
さて、宣言の内容や重点領域については理解をいたしました。宣言の内容を具体的な取組としていくために計画の策定などもあるようですけれども、予定されていることがあれば教えてください。
○議長（宇田川希 議員） 財務部長。
◎財務部長（藤川浩幸） 計画の策定等についてということでございますが、本市におきましても、デジタル宣言の重点領域の推進に資するスマホ市役所の拡充に取り組むとともに、実効性を高めるために、庁内横断的な組織の中で海老名市デジタルトランスフォーメーション推進計画の策定を今現在検討しているところでございます。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。やっぱり宣言だけだと行政の中で動かしていくという意味では足りない部分もあるかと思います。そういった意味では、計画を立てて、その中で計画に沿って進めていくことが、全庁一丸となって進めていく上では必要なことだと理解をいたしますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、オープンデータ活用等も含めて、デジタル活用は市民参加が期待できる分野でもあります。他市等においても様々な事例があると思いますけれども、多様化するニーズに対応していくために、市民参加を実現するような取組も必要ではないかと考えます。そこで、例えば地域課題をデジタル技術によって解決するアイデアを募集するコンテストなどを開催してみてはどうかなと考えるのですが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（宇田川希 議員） 市長。
◎市長（内野優） 当然、デジタルの関係でいくと、各市、デジタル庁にいろいろな申請をして交付金を受け、うちも交付金を受けております。そういった面では、多種多様にいっぱいありますので、そういった部分は海老名市にとってどうなのかということを見ながら、他市のことを見習っていけば、それだけ予算はかかりません。そういった視察も行いたいと思いますし、民間で働いている方や、あるいは市民の方で専門的な方がいらっしゃって、そういった知識を持っています。そういった部分を活用したい場合において、今、議員が言われたアイデアを募集してコンテストをやるというのは、１つの面白い発想の転換になりますので、そういったものは担当に指示し、検討したいと思っています。
以上であります。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、「今後の学校運営」についての再質問に移らせていただきます。
教育長、本当に順調に進んでいるのかなというふうに思いました。ここまで何度と毎定例会ごとに一般質問させていただいて、本当に申し訳ないなという気もしながらですが、また今回もでございます。よろしくお願いいたします。12月定例会でも伺ってはおりましたけれども、以前から導入されると聞いていたＭＥＸＣＢＴ（メクビット）、いよいよ海老名でも動き始めるということです。国が強引に行っている面も正直ありますけれども、その導入について私は本当に期待しているものでもあります。せっかく導入されるものですので、活用について、先ほど研究をしていくというご答弁がありましたけれども、ぜひとも進めていただき、さらなる活用に取り組んでいただくことを要望いたします。
ところで、メクビットやデジタル教科書等のクラウド利用により、同時に多人数がネットワークに接続するとなると、その環境が課題になるとして、これまでその改善について要望もしてまいりました。補正予算も組まれて取り組んでこられたとは思いますけれども、学校のネットワーク環境の改善状況についてお伺いいたします。
○議長（宇田川希 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） おっしゃるとおり、２月までに全小中学校のネットワークのプロバイダー変更が完了いたしました。このことによりまして、以前はデータを読み込めなかったり、また、読み込みに長い時間を要しているケースがございましたが、改善が見られております。今後は、地域のネットワーク環境の整備状況により、さらに容量の大きいネットワークが学校でも使用できるようになっていくと思われますので、対応できますように通信環境につきましては研究を継続してまいります。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。まずは安心をいたしました。ただ、学校のネットワークについては、さらなる負荷の増加が予想もされます。教育委員会だけでは難しいかと思いますので、こちら、前にも要望はさせていただきましたけれども、市庁舎のネットワークと同様に、学校のネットワークの調査なども含めまして取り組んでいただき、こちらのほうはローカルブレイクアウトの方式みたいなものが文科省で提案されております。そちらのほうのネットワーク構成も含めて、改めて検討を行って、問題がないように取り組んでいただくことを要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、昨年の３月定例会でも質問をしましたけれども、１人１台端末の活用という観点で、今年度、学習者用デジタル教科書実証事業が進められてきたと思います。デジタルだからこそ、動きや音のある教科書が理解促進に資する面もあるかと思います。そこで、学習者用デジタル教科書実証事業の成果と課題についてお伺いいたします。
○議長（宇田川希 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） これにつきましては、今年度、国の実証事業が行われまして、それに市内の小中学校、全て参加いたしました。成果といたしましては、学習者用デジタル教科書内蔵の動画やアニメーションを繰り返したり拡大して見るなど、児童生徒１人１人の実態に合わせたデジタルコンテンツを活用することができまして、理解をより一層深めることができたということが挙げられます。また、１人１台端末を家庭へ持ち帰るときもデジタル教科書が活用できまして、内蔵の英語のアニメーションを見たり、英語の会話を聞いたりするなど、家庭でも英語に触れることができたことが挙げられます。一方、課題といたしましては、実証事業１年目ということもありまして、学習者用デジタル教科書を活用した授業事例があまり多くございませんので、どのような場面で活用することが効果的かということを検証する必要があると思われます。あわせて、紙の教科書との併用における活用や、その相乗効果につきましても研究が必要であると認識しております。いずれにいたしましても、今後、効果的な活用方法について、さらに研究推進に努めてまいります。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。国では、令和６年度からデジタル教科書を英語で先行導入するとしておりますので、市としてもしっかりとメリット、デメリットを把握し取り組んでいかないといけないものと考えております。ぜひ引き続き研究を進めていただきますようお願いいたします。
さて、次に、１人１台端末の活用という観点で、電子図書の利用にも私は大変期待をしております。学校の図書室は学校ごとにございます。そうすると、全ての学校で蔵書数を確保しようとすると、極端な話ですけれども、同じ本が学校分だけ必要になってしまいます。このことをクリアする手段として、中央図書館の団体貸出しとともに期待しているのが電子図書館です。昨年から電子図書館が学校でも活用されていると承知しております。そこで、電子図書館の学校での活用状況についてお伺いいたします。
○議長（宇田川希 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） 市内小中学校児童生徒全員、約１万人おりますが、電子図書館を利用できるＩＤを発行いたしまして、１人１台端末を使って電子図書を閲覧しているところでございます。学校では、朝の読書活動や各教科等学習活動の中で電子図書を活用しております。この電子図書の利用状況でございますが、小中学生に特化したデータはございませんが、市民全体では、１月末時点でログイン回数、貸出し回数ともに約１万2000件となっておりまして、１か月平均で約2000回利用されております。中でも特に学校が長期休みの時期、夏休み、冬休み、こちらはログイン回数、貸出し回数ともに大幅に伸びておりまして、小中学校の児童生徒が家に持ち帰った１人１台端末を活用して、電子図書館を楽しんでいる様子がうかがえるところでございます。今後は、市で著作権を所有しております資料等を電子図書館に登録することができますので、社会科資料集など、市の独自資料などを授業で活用できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。確かに電子図書館を利用しようとすると、中央図書館に行ってＩＤ発行を一般の人はしないといけないということで、主な利用者というのは、ひょっとすると学校の児童生徒なのかなというような気もしております。実際、私も使ってみましたけれども、子ども向けの蔵書など、蔵書数も含めてもちろん課題もありますけれども、それを上回って、これは非常に期待できるものになっているのではないかなと感じております。ぜひとも、今後、予算を捻出していただいて、蔵書の拡充にも取り組んでいただくことを要望いたします。よろしくお願いいたします。
次に、幼保小接続期の取組についてお伺いいたします。うちの子どももいよいよこの４月から小学校に通うことになりました。ただ、保育園とは生活リズムが明らかに違う小学校になじむことができるのだろうかというのは本当に不安です。今日も朝からたたき起こして、パパはここに来なければいけないので、早く保育園に行こうと言いながら来た。いろいろやったのですけれども、小学校に通うのに本当に時間どおりに行けるのかというところも含めて、生活リズムの差というのを実感しているところです。そんな中、保育園の先生とお話をしていたときに、教育長と懇談をしたという話を伺いました。その中で、以前、一般質問でも私が伺った幼保小架け橋プログラムのような取組を進めようとしているみたいだよとお伺いしました。そこで、幼児教育から小学校教育への移行を円滑にするために進められている取組があればお伺いいたします。
○議長（宇田川希 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） おっしゃるとおり、国のほうでは、幼児期から小学校までつながりのある教育を目指しまして、学校へ円滑につなぐための幼保小の架け橋プログラムを進めております。市教育委員会といたしましては、小中学校連携に重点的に取り組んでおりますが、同様に、幼児教育と小学校教育の接続につきましても課題があると考えております。市では従前より、幼保小中連絡協議会を設けておりますが、今年度この連絡協議会におきまして、幼保小の架け橋プログラムの概要と次年度計画について市教育委員会より説明したところでございます。今後、幼児教育と小学校教育との円滑な接続につきまして、学校の枠組を超えて具体的な方策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。分かりました。ところで、答弁の中で、幼保小中連絡協議会という答弁が出てきておりますけれども、そちらの詳細について教えていただいてもよろしいでしょうか。
○議長（宇田川希 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） この幼保小中連絡協議会とは、市内６か所の中学校区ごとに設けておりまして、各地区の幼稚園、保育所等と、小中学校関係者が一堂に会して、授業等の参観や情報交換を行い、地域の子どもたちの課題や幼稚園、保育所等と小学校の接続等について協議を行う取組を行っているものでございます。次年度は、これまで年１回の開催だったこの連絡協議会を年３回に拡大しまして、さらに協議を深めてまいりたいと考えているところでございます。具体的には、第１回目は幼保小で、小学校１年生の授業参観及び協議、第２回は中学校も含む幼保小中で幼児期から中学生までの学びの連続性という視点で協議を行う、第３回目は幼保小で保育参観及び協議を行い、小学校への円滑な接続を図るものと考えているものでございます。今後も、この協議会を通しまして、子どもたちの育ちや学びの円滑な接続を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。本当に期待したいところでして、うちの子も、コロナがあったからしようがないという気もしますけれども、小学校に入る前のこの年の段階で、小学校に１度行く機会があったほうがいいのではないかなと感じたりもしました。そういったところの議論というものをしっかりと連携を取りながら深めていっていただける場があるということは、本当にありがたいことだなと思います。
続いて、幼保小の架け橋プログラムについて、市の取組を含めた詳細について教えていただければと思います。
○議長（宇田川希 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） この幼保小の架け橋プログラムとは、架け橋期と呼ばれる５歳児から小学校１年生までの子どもに関わる大人が立場を越えて連携しまして、１人１人の多様性に配慮した上で全ての子どもに学びや生活の基盤を育むことを目指すものでございます。架け橋プログラムの実施に先立ちまして、具体的な取組といたしましては、小学校ではスタートカリキュラムというものがございます。このスタートカリキュラムというものは、小学校に入学した児童がスムーズに学校生活へ移行していけるように編成した、１年生入学当初からのカリキュラムで、入学した子どもが、保育所や幼稚園での園での学びや遊び、または生活を通した学びと育ちを基礎として、学校生活をつくり出していくものとなっているものでございます。次年度に向けまして、海老名市版のスタートカリキュラムとして、これらの考え方を反映させた学習予定を全校に配付するとともに、研修会を行うなど、市教育委員会としてサポートしながらその取組を推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） この質問をする前段でお話しさせていただいた保育園の先生とお話をしていたときに伺ったのが、まさに、小学校に入っていきなり、１人１人、前へ向いてスクール形式で机があって、そこでいきなり座って授業を受けなさいよと言われても、子どもたちは戸惑うでしょうというような話がきっかけだということを先生から伺っていたので、そういった意味では、ぜひともそういった取組、非常に大切な取組だよなと感じておりますので、お願いしたいと思います。
国での取組も進み始めておりますけれども、研究段階で今、国で進んでいる架け橋プログラムは研究段階だと私は認識しております。そういう意味では具体的に進めていただいていることにまず感謝を申し上げます。その上で、幼児期の教育は個人差が非常に大きく、得意不得意も様々です。そもそも４月生まれの子どもと３月生まれの子どもではほぼ１年の差があります。違いがあって当然です。少なくとも保育園ではそういった子どもたちが集まる中で、個々の園が小学校入学に向けて取組が行われているのだろうなと思います。うちの子が通っている園では、文字の書き取り、自分でのスケジュール管理、友達との話合いなど、様々な学びを担ってくれております。個々の家庭では、正直、難しい部分も多々あります。そういったまさに教育を、幼稚園は当然教育として担っているとは思いますけれども、保育園も担ってくれております。2019年から幼保無償化が始まって、基本的には幼稚園か保育園に子どもたちが通うようになっていて、無園児は別の問題として浮かび上がっています。だからこそ、より枠を広げて、未就学児に対しても私は教育という観点で、教育委員会が積極的に関わっていくべきだと考えております。そういった点も踏まえて、最後に、幼児教育と学校教育の接続について、教育長の考えをお伺いいたします。
○議長（宇田川希 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） お子様のご入学、おめでとうございます。幼児教育と学校教育ということで、子どもたちにとっては、１つは期待があって、小学校に入学するのだと張り切っている面も私はあるかなと思っています。ただ、そこであまりにも線が太過ぎて、保育園、幼稚園で自分たちが培った力が、小学校１年生になったらまるで新しいものみたいに進めなければいけないということで、子どもたちが戸惑うかなと思っています。私はこの架け橋プログラムをかなり重点的に強力に進めたいと、私、個人、今、教育委員会として考えています。その要因の１つは、実を言うと、海老名市は小学校の不登校、学校に行かない子どもたちが100名を超えたのです。これ、初めてのことなのです。今後さらに増えるのではないかなと思っているのです。私はその原因をいろいろ考えたときに思うことは、学校は自分たちがつくった学校に、そこに入っている子どもを合わせるのですよ。要するに子どもたちが学校の枠に合わせないとちょっと難しい。だから、子どもたちは一生懸命張り切って枠組に合わす。でも、これは考え方を変えて、これからの学校は、子どもたちの枠に合わせて自分たちの枠をちゃんと丁寧に変える学校でなければいけないなと。だから、そういう意味で、学校の枠組を変えたいから、私、これ、重点的に取り組みます。要するに、子どもたち１人１人、今の段階に対して、学校は枠組を変えてそれを広く取る。それがこれからの学校のスタイルであって、その学校の枠組を変えるという意味で、本当に１人１人の子どもたちの幸せのためなのですけれども、幼児教育と小学校教育をつなぐことは、学校の新しい枠組をつくることだと私は思っていますので、これを今後海老名市教育委員会としては本当に重点的に取り組んで、入学する子どもたちの４月当初の、小学校、楽しいなと、小学校、面白いなと、そうやって学校生活をスタートできるように、そのようなスタートカリキュラムというか、教育課程等を研究してまいりたいと思っています。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。大変期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。正直、保健福祉部との連携というところも当然必要になってくるものと思いますので、そういったところの連携を取りながら進めていただきたいなと思います。
加えて、先ほど枠組をというお話をされていました。そういった意味では、私は、コミュニティスクールもそこに通ずるものだと考えております。地域と学校をつなぐ、学校が学校で閉じるというのは、コロナで物すごくそこが極端に進んでしまったのではないかと感じているところです。コロナが終わりましたとは言えませんけれども、やっぱりそこをもう１度、学校がその枠を自分から広げていくということが重要で、ここの幼保小の連携の部分も含めて、また地域とのつながりという部分もしっかりと深めていただきたい、そういった意味では、今回、入卒業式、地域の方をお呼びしないという判断をされた学校が多かったと思っております。呼べばそれでつながるというわけではありませんけれども、私は自治会役員をやっていても、そういったところで、自治会が学校のことを忘れてしまうぐらい縁遠くなっていくというのを経験しました。消防団の立場で言っても、やっぱり同じなのですね。縁遠くなっていくのです。関わりがなくなっていくから。同じように保護司の立場で言っても、保護司として中学校に入っていかなければいけないのに、そこで関わりがない、かつ、子どもたちが落ち着いてきたとなると、やっぱり縁遠くなっていく。その縁遠さというのをどうにかしてつなげていかないと、その地域の人たちの頭の中に学校というものが入っていかないと思いますので、（時間切れのブザーが鳴る）ぜひともそういった面も含めまして、これから取組を進めていただければと思います。
以上で一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
