【質問項目】
〇ゴミ減量化の状況と今後の課題について
〇新型コロナウイルスワクチン接種の現状について
〇今後の学校運営について
◆（志野誠也 議員） 政進会の志野誠也です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問を行わせていただきます。私からは、今回、大項目３点について質問をさせていただきます。
まず１点目、「ごみ減量化の状況と今後の課題」についてです。
2019年９月30日から始まった家庭系ごみの有料化と戸別収集は、大きな問題もなく３年が経過をいたしました。また、施策の実施に当たっては、我が会派が中心となって取りまとめた附帯決議にも沿った形で取組が進められてきたものと認識をしております。その間、新型コロナウイルスによる新たな感染症の脅威など大きな環境変化があり、難しい面がありながらも、着実にごみの減量化は進んできたものと思います。そして、そこから持続可能な社会の形成、ＳＤＧｓの推進にも取り組んでいただいており、大変感謝をしております。ぜひ今後とも着実に歩みを進めていただきたいと思っております。そこで、区切りの年でもありますので、ここで改めて本施策に対する市長の所感と現在の減量化の状況をお伺いいたします。
２点目です。「新型コロナウイルスワクチン接種の現状」についてです。
新型コロナウイルス感染症の蔓延が世界的な脅威となった令和２年初めから、こちらもまもなく３年を迎えようとしております。その間、ワクチンの複数回接種が推奨され、取組が進んできたものと理解をしております。そして現在、第８波やインフルエンザとの同時流行が懸念されながらも、特段の行動制限は行われず、今、日本はコロナとの共存へと進み始めていると思います。そのような状況を踏まえてお伺いいたします。まず、この場では、新型コロナウイルスワクチン接種の取組状況と課題について伺います。
３点目です。「今後の学校運営」についてです。
これまで継続的にお伺いをしているテーマであり、特にＧＩＧＡスクールをはじめとするＩＣＴ教育についてお伺いをしてまいりました。本当に様々なことに取り組んでいただいており、他の先進市と比較しても遜色のない取組をしていただいているものと認識をしております。海老名の子どもたちは、小学校の低学年からＩＣＴが教育に活用され、慣れ親しんでいるものと感じております。
ところで、学校での子どもたちがＩＣＴに慣れ親しむスピードに対して、その親はどうかと言われると、家庭によって差があるように感じます。実際に小学校２年生の子どもにスマートフォンを貸したら、ゲームがいっぱい増えていて課金もされていたといった保護者の方の声を聞きました。低学年からＩＣＴに慣れ親しむことを考えれば、それと同時にモラル面についても低学年から教えていく必要があるのではないかと感じるところです。そこで伺います。低学年への情報モラルに対する認識と取組について伺います。
以上、大項目３点となります。明快なるご答弁を賜りますようお願い申し上げまして、この場からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔志野誠也議員 降壇〕
○議長（宇田川希 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 志野誠也議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「ごみ減量化の状況と今後の課題」についてでございます。
本年９月末で家庭系ごみの一部有料化、戸別収集制度の導入後３年が経過しております。制度導入に当たっては、214回の説明会を開催し、戸別収集業務研修を実施するなど、職員一丸となってこの減量化に取り組んでまいりました。私は、こうした様々な取組が市民の皆様のご理解とご協力につながったものと考えております。まず、職員については、事務職453名、市長の私を含めて教育長、副市長もそうでありますけれども、消防職は30名の新採用職員でありましたが、述べ1115名が参加をしておりますし、今も新採用職員におきましては研修の中でごみ収集を行っております。なぜかといいますと、市内を回るということは、市内を知っていただくということなのです。海老名市の職員数は800を超えておりますけれども、市外からの職員は多くいます。そうしますと、市内にコミュニティセンターがどこにあるか、いろいろ分かりませんので、大体歩くと海老名の一部の地域は分かりますけれども、そういった経験を踏むことが職員にとって必要だと私は思っております。
そういった中で、いろいろな関係がありますけれども、ごみの減量化は着実に図られております。また、集積所の管理も大きく改善されておりまして、１つのところにあったら不法投棄が多いということになると分散化が始まったり、様々考えております。私の地域のところでも、橋ができまして、来年、集積所を一部撤去します。そこは、近所の使っている方が30軒あったそうであります。そこの人たちがみんな集まって、それぞれがそれぞれのことを、資源であっても自分の出している資源という意識の中で、みんなで話し合って分散化をしていった。今までは、いわゆる自治会がいて、自治会が場所をまた提供してと。そういうことではなくて、自分たちの中で考えていく。このことが一番必要なのだろうと私は思っております。そういったことに市民の皆様に対して改めて感謝申し上げたいと思います。
また、本年度よりＳＤＧｓの取組を本格的にスタートし、先月には市内のＣＯ２削減に向け、海老名市ゼロカーボンシティ宣言についても表明いたしました。ごみ量削減は地球の脱炭素化推進にも貢献できます。今ある海老名の環境を未来の子どもたちに引き継ぐため、今後も市民の皆様とともにごみの減量化をさらに進めてまいりたいと考えております。
２番目の「新型コロナウイルスワクチン接種の現状」についてでございます。
新型コロナウイルスワクチン接種は、現在、オミクロン株対応のワクチン接種を行っております。市内３会場の集団接種や医療機関での個別接種、巡回接種も継続し、医師会等関係機関と連携を図りながら、市民が安心して接種できる体制を整えております。
そういった中で、心配は、国が２類から５類にしたときにどうなっていくのか。お金の問題もありますけれども、私ども、やっぱりインフルエンザは今個別接種で実施しています。ところが、集団ですと接種率は上がりますから、ある程度そういった面の方法論、２類から５類になったとき、予算の問題、あるいは方法の問題も検討しなければいけないという形で、国が方向を決めたら考えるのではなくて、いろいろな面を想定しながら考えていきたいと思っています。
１番目の詳細につきましては経済環境部次長から、２番目の詳細につきましては保健福祉部長から、３番目の「今後の学校運営」につきましては教育長から答弁いたします。
以上であります。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（宇田川希 議員） １番目の詳細について経済環境部次長。
◎経済環境部次長（吉沢正樹） １番目の「ごみ減量化の状況と今後の課題」についての詳細でございます。
最初に、ごみ減量化の現状でございます。制度導入前、平成30年度、年間の家庭系可燃ごみの総量は１万9647トンでございましたが、令和３年度の実績では平成30年度と比較しまして2567トン、率でいいますと13.1パーセントの減量を達成してございます。また、本年度に入りましても、年度途中ですが、11月までの搬入実績で、対前年度比で0.6パーセントの減量が図られてございます。なお、本市では、制度導入前から現在まで6746人、それから世帯では4653世帯、人口も世帯も増加となってございます。そのような状況の中でも家庭系の可燃ごみの年間総量は減少を続けており、市民の皆様のごみの分別、減量に対する意識が年々向上しているものと認識してございます。
次に、制度導入当初から懸念されておりました集積所管理の状況でございます。市では、集積所の管理状況を把握するため市内集積所の一斉調査を行っておりまして、令和２年度の調査時点で市内集積所の数は約3400か所、このうち管理が行き届いていないと把握した集積所は83か所ございました。現在は、新規集積所や既存の集積所の分割などによりまして集積所の数は約3700か所と増加しておりますが、管理の行き届かない集積所というものは約30か所程度と減少してございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） ２番目の詳細について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤修） ２番目の「新型コロナウイルスワクチン接種の現状」についての詳細でございます。
オミクロン株対応のワクチン接種につきましては、９月下旬から個別接種を開始いたしまして、11月中旬からは高齢者の集団接種を開始しており、直近の接種率は39.3パーセントでございます。12月中に対象者が接種を受けられるように、医師会等関係機関と連携いたしまして接種体制を整え、円滑に進めているところでございます。現在、第８波に入り感染者が急増していることから、可能な限り速やかに、オミクロン株対応ワクチンを接種いただくことが重要と考えているところでございます。このようなことから、市では３か所での集団接種会場の１日当たりの接種可能件数や接種日を増やすとともに、夜間の集団接種も開始したところでございます。引き続き、接種体制の確保に努めるとともに、市民への周知を徹底し、ワクチン接種を通じた感染防止対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） ３番目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） ３番目の「今後の学校運営」、低学年の子どもたちの情報モラルの教育ということでございますけれども、先日公園に行ったら、ベビーカーにタブレットがついていて、２歳ぐらいの子がそれを選択しながら、要するにベビーカーに乗っているのです。もうそのような状況であるということです。それから、実をいうと、小学校低学年に導入するときに、パスワードがあるのです。それは習ってもいないローマ字なのです。大文字、小文字があるのです。でも、子どもたちは何の抵抗もなく開くのですよ。そういう状況が今の実際の中であって、それを子どもたちが活用すると考えると、本当に使う時点から情報モラルについて、子どもたちの発達段階に応じた教育がやっぱり必要だと考えてございます。そういう状況でいうと、やはりこれについては、議員もおっしゃいましたが、家庭とともに情報共有しながら取り組む必要があると考えているところでございます。
詳細については教育担当理事から答弁いたします。
○議長（宇田川希 議員） ３番目の詳細について教育担当理事。
◎教育担当理事（小宮洋子） ３番目の「今後の学校運営」についての詳細でございます。
小中学生全員に１人１台端末を配付したことにより、議員おっしゃられるとおり、小学校低学年、１、２年生においても、ｉＰａｄの活用がかなりのスピードで進んでいる現状がございます。それを受けまして、学校では、子どもたちがトラブルや事件に巻き込まれないよう、情報モラルの教育を発達段階に応じて継続的に指導しているところです。具体的には、まず市教育委員会が作成したｉＰａｄえびなルールというルールブックによりまして、歩きながら使わない、指示をよく聞いて使う、人の端末を勝手に使わないなどの大前提の部分、そして、見慣れない画面が出たらすぐに先生に知らせるであるとか、カメラ機能で人や建物を撮影するときには必ず相手の許可をもらうなど、基本的な使用のルールを小学校１年生の初めの段階で指導してまいります。
また、道徳の授業においても、情報モラルについては６年間を通して大きな柱の１つとして年に複数回取り扱うこととなっておりまして、小学校１年生の道徳の教科書の中では具体的な例、図画工作で作ったお友達の作品という例を示しながら、他人が書いたものや作ったものは勝手に手を加えてはいけないことや、無断で人のまねをしたり、作品を使ったりしてはいけないことを指導するという教材がありまして、子どもたちが著作権に関する意識を持つ第一歩となっております。さらに、今年度は、市教育委員会といたしまして、ネット利用に係るモラルの分かりやすいアニメーション教材を全校に周知いたしまして、活用を促進しております。
今後も、児童生徒の実態や社会情勢に合わせて、家庭と連携を図りながら、情報モラル教育の研究と促進に努めてまいります。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。それでは、順次再質問及び要望をさせていただきたいと思います。
まず、「ごみ減量化の状況と今後の課題」について再質問をさせていただきます。まず、ご答弁ありがとうございました。
市長からご答弁ありました、市民がまず自分事として考えること、これは、私、一番大事なのだろうなと思いますし、それをまず啓発できたというところは非常によかったのではないかと感じています。将来の世代によりよい環境を引き継ぐこと、そのために現代に生きる私たちが負担すべきものを負担し、将来にツケを先送りするのではなく、できることは少しでも行っていくこと、それが家庭系ごみの有料化、戸別収集導入によるごみの減量化であり、その後に続くＳＤＧｓの取組であると私は考えております。さらにその先の目指すべきゴールの１つの形として、海老名市ゼロカーボンシティ宣言もその経緯があったればこそ、意味を持つものであろうと考えます。その前段であった家庭系ごみの減量化が市民とともにこれまで着実に図られていることが、改めて理解ができました。本当にありがとうございます。
ところで、海老名市では、全国的にも取組が進んでいる家庭系ごみの一部有料化を２市に先駆けて導入し、大きな減量効果を得ることができましたけれども、今後は人口増加によるごみ全体の増加も見込まれ、新たな減量施策を講じる必要があるとも考えます。お隣の座間市では、剪定枝の収集、リサイクル手法を工夫し、可燃ごみの減量に大きな成果を上げていると聞きますが、海老名市ではこの課題に対してどのような施策が考えられているのか、お伺いをいたします。
○議長（宇田川希 議員） 経済環境部次長。
◎経済環境部次長（吉沢正樹） 今後さらに減量化を図るための新たな減量化施策があるのかというようなご質問かと思います。一定の減量効果を得た海老名市、これから減量というのは非常に難しいものとも認識してございます。ここからさらに減量を図るということについては、可燃ごみの中からいかに新たな資源物を見いだしまして、資源化処理ができるかが重要であり、課題でもあると考えております。本市においても、座間市同様に重量のある剪定枝を資源化するということは、大きな減量効果につながるものと考えてございます。そのため、有料化、戸別収集の導入に合わせまして、剪定枝の事前申込みによる無料の戸別収集をスタートしてございます。しかしながら、予約制というところで収集までに一定期間お時間をいただくということなどから、令和３年度の剪定枝の年間収集量というものは約27トン、月平均で2.2トン程度の収集にとどまってございます。このため、現在、剪定枝の資源化量を増やすために、またさらには、違う落ち葉、雑草などの資源化も含めまして、新たな収集方法や資源化手法について検討を進めているところでございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。近隣市の先進事例も参考に検討を進め、剪定枝の新たな資源化の早期実現をお願いいたします。
ところで、私は、今の家庭系ごみの減量は、有料化をきっかけに、市民がこれまで可燃ごみに混入しがちであった容器包装プラやペットボトルなどの分別を積極的に進めた結果であるとも考えております。一方で、汚れた容器包装プラがプラごみの中に混じってしまうことなどでリサイクルに影響が出ていないかという点については懸念もしております。海老名市は、それこそ、このリサイクル時の品質の高さというものを、有料化が始まる前に質問させていただいたときは、やっぱりそこを押していらっしゃった印象が物すごく私の中では強いところであります。そこで、現在の資源物の品質の状況についてお伺いをいたします。
○議長（宇田川希 議員） 経済環境部次長。
◎経済環境部次長（吉沢正樹） 志野議員ご指摘のとおり、収集の段階では汚れた容器包装プラスチック類が混入しているというケースも一部見受けられます。そのため、資源化センターにおいては、資源物の品質を維持するための適正な選別作業を行っておりまして、資源物として搬入させていただいている日本容器包装リサイクル協会の品質検査においても適正との評価をいただくなど、品質低下による資源化への影響は生じていないものと認識してございます。なお、今後も、市民の皆様に対しましては、資源物の品質を維持するため、汚れた容器包装プラスチックなどがありましたらため水などで軽く一洗いしていただくなどのご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。ぜひとも今後も市民の分別啓発を継続していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
多分そこの部分で、ちゃんと汚れが取れているかどうかという部分は、市民の参加意識をはかるバロメーターになるのではないかという気もします。そういったところがかなり改善できるような形になれば、より一層の意識の啓発につながるのだろうと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
続きまして、視点を変えて、事業系ごみの減量化の課題についてお伺いをいたします。改めて、事業系ごみの推移についてお伺いいたします。
○議長（宇田川希 議員） 経済環境部次長。
◎経済環境部次長（吉沢正樹） 本市の事業系ごみの推移についてでございます。年間の量として、ちょっと詳細をお話しさせていただければと思いますが、令和元年度につきましては8665トン、令和２年度が7749トン、令和３年度が8037トンとなってございます。令和２年度と令和３年度におきましては、コロナ禍による経済活動の縮小なども１つの要因となっているのでしょうか、令和元年度と比較して減少した結果となってございます。しかしながら、アフターコロナによる経済活動再開後、徐々に増加傾向となっておりまして、今後もこの状況が続くものと考えてございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） それでは、事業系ごみの減量施策としてどのようなことを実施しているのか、お伺いをいたします。
○議長（宇田川希 議員） 経済環境部次長。
◎経済環境部次長（吉沢正樹） 市では、月１トン以上、もしくは年間12トン以上、可燃ごみを排出する事業者を多量排出事業者と定めておりまして、毎年100社程度が該当している状況にございます。これら多量排出事業者への対応としまして、減量化計画書の提出を求めるとともに、定期的な職員による訪問指導を実施してございます。本年度におきましても30事業者の訪問を現在計画しておりまして、現在まで18事業者の訪問指導を完了しているところでございます。また、本年８月から小規模店舗、特に飲食店にも家庭用の生ごみ処理機を導入していただけるよう、無償貸与する事業を開始し、これまで２店舗から貸与申請をいただいてございます。今後もこの貸与事業によりましてごみの減量効果を生ごみ処理機を使うことで体感していただき、普及につながるよう、事業系ごみの減量に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。減量化に向けて地道に対応していただいているなということを理解いたしました。
ところで、事業系ごみの減量化は３市と高座清掃施設組合共通の課題であるとも考えます。そこで、共同で何か検討を進めているような減量化施策があればお伺いをいたします。
○議長（宇田川希 議員） 経済環境部次長。
◎経済環境部次長（吉沢正樹） 事業系ごみの減量化につきましては、志野議員おっしゃられるとおり、各市の取組だけでは限界があると思ってございます。そのため、昨年度、座間市、綾瀬市、高座清掃施設組合に対しまして、高座クリーンセンターへの事業系一般廃棄物の搬入手数料の見直しを提案してございます。現在、構成３市及び高座清掃施設組合におきまして検討を進めているところでございます。こちらは、搬入手数料の見直しを行うことで、事業者にもごみの減量、分別、資源化へのインセンティブを持っていただきまして、３市の事業系ごみの搬入量を減らすということを目的として提案したものでございます。また、資源物等の混入を防止するため、搬入時の展開検査の再開についても提案しているところでございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。いろいろ取り組んでいただいているというのが分かりましたので、そういった部分を３市、高座清掃施設組合を含めて積極的に進めていけるように、ぜひとも様々な提案に今後も取り組んでいただきたいですし、進めていただきたいなと思います。そして、より一層の減量化が進むよう取組を強化していただくようお願いを申し上げます。
最後に、市長にお伺いいたします。本市は、全国的にも取組が進んでいる家庭系ごみの有料化導入を２市に先駆けて様々な議論と努力の上で実施に踏み切り、そして選挙も経た上で、ここまで取り組んでこられ、結果として、家庭系ごみの減量化を図るという大きな成果を得ることができました。その一方で、人口増加やまちの発展に伴うごみ量増加も懸念されます。そのような中で、今後、どのようにごみ減量化に取り組んでいこうと考えていらっしゃるのか、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（宇田川希 議員） 市長。
◎市長（内野優） 私は、焼却施設の所在地の長として、はっきり言って地元住民の負担軽減を図るため、家庭系、事業系のごみの減量化は必須のやるべき仕事だと思っています。考えてみれば、皆さんがいわゆるごみの有料化に反対したときに、３市でまとまってやればいいではないかという話がありました。それはなかなか一部事務組合の長としても、やれとは言えません。ところが、考えてみてください。うちの有料化が始まったら茅ヶ崎が有料化を始めました。そして、今度は厚木が有料化を始めたら、清川と愛川のごみはどうなるのでしょうか。大抵、厚木はこういう条件を示します。有料化をやっていただきたい、それ以外でないと負担金は２倍ぐらいにしますよと、そうなると思います。いわゆる火葬の、斎場の手続もそうです。普通の市民は１でありますけれども、市外は２とか３倍取られます。そういった形になると私は思っています。
よって、私は、負担金を現状に合わせて海老名の減量化を図った経過を示したいということでやったときに、２市から反対をくらって否決されました。その頃いらっしゃった議員は知ってのとおり、私が辞職をして、綾瀬市長に組合長の権限を渡しました。ところが、私は２市がある程度方向を出さない限りずっとそのままにしようと思ったときに、私どもの市議会の当時の議長から、やっぱり混乱させるべきではないという話がありました。その経過の中で戻ったという話です。今、座間でいろいろ、ハーモニーホールの部屋を使った使わないというのは、遠藤前市長がその当時の幹部と話をしているということの話題はその話であります。私が組合長を辞めたということが発端だと思いますけれども。そういった中で、私は、一部事務組合でなかったら２市のごみは有料でなかったら持ってこさせません。
よって、今回、これはある程度２市が足並みをそろえてくると私は思います。やっぱり経験も踏むわけですから、佐藤市長も、今、１期目の３年目に入っていますから、古塩市長が２期目に入っておりますから、当然その中で議論していくということだと私は思っています。意外と有料化は、いわゆる新人とか１期目、２期目では政治家として言いにくいというのは絶対あります。それは皆さんもお分かりだと思います。だから、そういった部分でいくと、今後、高座清掃施設組合を含んだ３市の一般廃棄物処理基本計画については、その中で、３市の役割をしっかりと位置づけて、事業系のごみも、先ほど次長が言ったとおり、手数料は値上げしていきましょうよと。
値上げすると、昔、不法投棄が多くなるから心配だと。不法投棄をやったら処罰すればいいわけですから、当然そういった形で向かっていく。そういった形を徹底しないとできないことだと私は思っていますので、今後はその目標に従って３市がやっていく。その中でリーダーシップを取っていくのは海老名だと私は思っていますので、しっかりとその辺を踏まえながら、リーダーシップを取って運営していきたいと思っています。これからはやっぱり環境の問題がありますけれども、ＳＤＧｓの目標の達成も見据えながら、今後も様々な施策と、市民、事業者の皆さんとともに積極的にごみ減量化へ取り組んでまいりたいと思っています。
以上であります。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。まさにそれが言えるだけの成果を今回出せたということが、最も重要だと思っています。この成果をひっ提げてやるからこそ、２市に言えるという部分もあったのだろうと思いますので、ぜひとも推し進めていただき、20年先、30年先の子どもたちにしっかりとした海老名を引き継いでいけるように取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。（市長「１つだけいいですか」と呼ぶ）では、お願いします。
○議長（宇田川希 議員） 市長。
◎市長（内野優） 私は、ごみの減量ができたということではなくて、私のこの政治人生の中で、首長になって、やっぱり焼却場が新しくできたということなのです。これはどこでも大変な話なのです。簡単な話ではありません。地元が50年も、いわゆる迷惑施設があった。その中で苦労されていた。その中の、爆発したわけですよ。３市の市長は、はっきり言って、頭を下げて、ぜひともお願いしたいという形で頼んだ。その中の経過がいろいろあります。そういった中でできた施設なので、やっぱり地元が理解をしていただくような減量政策を徹底してやっていきたいと思っています。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。力強いお言葉もいただきました。ぜひともよろしくお願いいたします。
続きまして、「新型コロナウイルスワクチン接種の現状」について、再質問をさせていただきます。
接種の現状については分かりました。まさにこれまでの経験の蓄積もあり、市としての体制構築は実に的確かつスムーズに取り組んでいただいていると感じております。先ほど市長から、２類から５類になった場合というお話もありました。想定をした上で、そのような状況になった場合、ワクチン接種費用の部分とかそういった面が出てくるかと思います。ぜひ、私からも検討を進めていただきますよう要望いたします。よろしくお願いいたします。
ワクチン接種による抗体免疫については、時間とともに低下をするとはいえ、このワクチン接種は心理的に人々の中からウイルスに対する恐怖心を緩和させ、ウイルスとの共存へと歩みを進める原動力になったと思っております。しかしながら、そうなると、一定の感染を許容することにもつながります。その症状によっては、市としても何らかの対策が必要になるものもあるのではないかと考えます。そこで伺います。新型コロナウイルス感染症における市で把握をしている特徴的な症状と、それを抑えるための取組等についてお伺いをいたします。
○議長（宇田川希 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤修） 新型コロナウイルス感染症の特徴的な症状につきましては、発熱、せき、倦怠感、味覚、嗅覚の消失などがございまして、時折、喉の痛み、頭痛、下痢、皮膚の発疹や目の充血などが生じております。また、例えば呼吸が苦しいですとか、息切れ、発語障がい、運動障がい、錯乱、胸の痛みなど、重篤な場合には医療機関での治療が必要になると考えております。さらに、感染によるストレスですとか、また、免疫力の低下によりまして、帯状疱疹発症のリスクが高いとも言われているところでございます。これらの症状を抑えるためには医療機関での治療が必要となりますので、コールセンターにおきまして助言ですとか、かかりつけ医との相談、また、県内の医療機関を紹介したりするなど、個々の状況に応じまして保健師が丁寧に対応しているところでございます。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。後遺症につきましては、我が会派の葉梨議員の質問に譲るといたしまして、１つだけ取り上げさせていただきます。帯状疱疹についてです。皮膚科の領域でもありますので、その怖さも含めてよく聞かされております。帯状疱疹は、場合によってはかかりつけ医では対応できないケースも起こり、拠点病院に送られることもあるそうです。帯状疱疹については、もともと、ちょうど私ぐらいの世代、議長も同じですけれども、それぐらいの世代が、子どもの頃に水ぼうそうにかかってできた免疫が50代ぐらいになって低下をしてくるということが影響して、発症が増えるそうです。そこに加えて、子どもたちへの水ぼうそうワクチンの接種が進み、子どもが水ぼうそうにかかることがほとんどなくなりました。結果として、大人が定期的に水ぼうそうのウイルスにさらされることが減ったこと、つまり、以前は得られていた抗体がつくられる機会が減ったことが考えられるそうです。
ただ、それに加えて、以前から、コロナの流行期に、先ほどお話もありましたけれども、帯状疱疹患者が明らかに増えるということが言われておりました。コロナ罹患による免疫の低下なのか、ウイルスによる直接の影響なのか、心理的ストレスによる免疫低下など、原因についてははっきりしていないようなのですけれども、しかし、対策が必要なのではないかと考えます。そこで、その対策として、以前他の議員からもありましたけれども、改めて私からも、帯状疱疹ワクチンに対する補助など、接種促進の取組を進めていただきたいと考えておりますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（宇田川希 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤修） 帯状疱疹につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種が開始されてから多くの相談をいただいているところでございます。また、帯状疱疹ワクチン接種に関する相談ですとか、補助要望も多く寄せられているのが現状でございます。これらのニーズも踏まえまして、９月議会で日吉議員からも要望いただいているというようなことがございますので、現在、帯状疱疹ワクチンの補助制度につきまして検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。ということであれば、お答えになれる範囲で結構です。補助額など、検討されている内容についてお知らせいただいてもよろしいでしょうか。お伺いします。
○議長（宇田川希 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤修） 現在、令和５年度の当初予算編成におきまして検討を進めているところでございます。帯状疱疹ワクチンには、承認されているワクチンが１回接種の生ワクチンと２回接種のですね不活化ワクチンがございまして、金額にも差があるということから、補助額などの詳細につきましては現在先進市の聞き取り等も行いまして、状況を的確に把握して、海老名市として最適な制度設計に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。今、１回接種の生ワクチンと２回接種の不活化ワクチンというお話が出ました。こちらは防止効果で、生ワクチンのほうが60パーセント程度、２回接種のほうで80パーセント程度と聞いております。こちらは、ただ、薬価がすごく開きがあるそうで、物すごく高いらしいのです。そこも含めて、なかなかお医者さんのほうでも打つのに結構ためらうぐらいの感覚だというようなお話も聞いておりますので、そういった部分もお含みいただいて検討いただければなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
では続きまして、「今後の学校運営」について再質問をさせていただきます。
モラルの件については、ご答弁ありがとうございました。私としては、この質問をしておきながらなんなのですけれども、学校で全部行うべきとは思っておりません。ただ、ＩＣＴの分野については各家庭で得手不得手、間違いなくあると思っておりますし、子どもの吸収力の高さは親の想像力の斜め上を行く気もします。６歳になる我が子も、先日、暇だと言いますのでスマートフォンを渡して、人体パズルという教育ゲームで遊ばせていました。そうしたところ、やっぱり先ほど教育長がおっしゃられたとおり、自分でパスワードを入れて保護者モードに入って、何かやろうとしているのですね。ちょっと焦って止めるという事態が起こりました。正直、うかつにスマホも渡せないなと思ったところであります。ぜひとも、子どもが意識せずに、家庭での大きなトラブルにつながらないようにちょっとしていただけるとありがたいなと感じております。こちらは、ご配慮をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、地元スポーツ団体による地域貢献についてお伺いをしてまいります。
現在、市は海老名市に拠点を置くアメリカンフットボールチームの富士フイルムミネルヴァＡＦＣと包括連携協定に向けて協議を行っていると聞いております。包括連携協定については、我が会派の市川洋一議員から質問が行われる予定でおりますので、私からは学校教育の観点から教育委員会にお伺いをいたします。
地元のこういったスポーツ団体から地域貢献の申出があった場合について、その方法として、例えば小中学校との交流活動を通して地元のチームとの地域貢献が図れるのではないかと考えますが、教育委員会としての見解をお伺いいたします。
○議長（宇田川希 議員） 教育部次長。
◎教育部次長（江下裕隆） 協定を結ぶことによりまして、小中学校では様々な取組ができると考えられます。例といたしましては、昨年の11月に海老名市をホームタウンとして協定を結びましたサッカーＪ３リーグに所属しますＳＣ相模原については、チームから各小中学校へ、試合日程表ですとか、ポスター等が送付されまして、また、中学校のサッカー部の代表生徒がホームタウンの選抜としてＳＣ相模原のＯＢチームとの親善試合に出場しております。同様に、今後、富士フイルムミネルヴァＡＦＣと連携をしまして、様々な取組を通してアメリカンフットボールへの認知度を高めることができるものと考えております。また、いずれの取組もプロリーグという本物に児童生徒が触れる経験から、子どもたちの意識や興味関心を高めることにつながるものと認識しております。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。その包括連携協定の締結が大前提なのかなというような気もしますけれども、夢の広がる話だなと感じます。とはいえ、アメリカンフットボールはボディーコンタクトのある競技でもあります。タックルとかがありますもので、それを児童生徒が行うというのは抵抗もあるように感じます。そこで、ラグビーにおけるタグラグビーと同様に、アメフトにもボディーコンタクトを廃したフラッグフットボールという競技がございます。学習指導要領にも記載されていると聞いております。そこで、フラッグフットボールは学校で実際に扱われているのかどうかお伺いをいたします。
○議長（宇田川希 議員） 教育部次長。
◎教育部次長（江下裕隆） 現在の学習指導要領では、小中学校ともにゴール型スポーツの１つとして、そのフラッグフットボールが記載されております。また、指導の対象学年につきましては、小学校が３年生から６年生、中学校は全学年となっております。今年度ですけれども、フラッグフットボールの学習を行った、または計画をしている小学校は10校ございます。主に高学年の授業で扱っているということでございます。また、中学校でも一部の学校が行っているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。ということであれば、今後、小中学校の体育の授業で、例えば富士フイルムミネルヴァＡＦＣとの交流または体験教室等の教育活動は行うことが可能なのかどうかお伺いをいたします。
○議長（宇田川希 議員） 教育部次長。
◎教育部次長（江下裕隆） 児童生徒には、様々な運動を通しまして豊かなスポーツライフを送ってほしいと考えてございます。実際に、先ほど挙げさせていただきましたＳＣ相模原とは、各小学校において、サッカー体験教室や、選手が体験談を講話的に行います夢授業、そういったものを行っております。今後、機会があれば、富士フイルムミネルヴァＡＦＣとも体験教室等の交流活動を実施しまして、児童生徒が多様な経験を積むことができるようにしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。期待が広がります。市川洋一議員への答弁を楽しみにしております。よろしくお願いいたします。
さて、私は、これまでにも部活動について、教職員の負担軽減の取組などを質問してまいりました。ここで具体的な形が１つ出てきたのではないかなと感じております。そこで伺います。いわゆる部活動改革の連携の仕方の１つとして、企業と学校がつながっていくことも必要になってくると考えますが、今後の展望についてお伺いいたします。
○議長（宇田川希 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 部活動の地域移行については、令和７年度から順次実施ということで、今、来年度も海老名市教育委員会としてどのように進めるか。まずは、市長部局、市民協働部の方、スポーツ協会とか、市の人材、そういう方々との話合いを始めたいと思います。もちろん、そういう中では企業も本当に大事な１つの要素になりますので、そういう意味で企業との連携もこれから進める必要があると考えています。ただ、企業と連携すると、やっぱりその企業とお互い、学校も部活動もウィンウィンの形で進めるのがとても大事なので、そういう意味では十分な話合いを持って進めてまいりたいと考えています。これからは、１つの地域の大事な資源として、その活用を図っていく方向でございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、スクールライフサポートについてお伺いをいたします。
９月の第３回定例会でも質問を行いましたが、円高や物価高騰の影響はスクールライフサポートの対象となるような人たちに対しては特に大きいものと考えます。しかし、食料品の値上げなどによる支出の増加は、生活保護基準の1.4倍で規定をするスクールライフサポートの考え方では、物価高騰による支出の増加によって厳しさを感じる世帯の広がりについては拾い切れないものと考えます。と同時に、スクールライフサポート対象世帯においても、教材費の値上げなどが心配されることから、支給額の不足が心配されます。そこで、この２つの視点に対する支援の在り方についての検討が必要だと思っております。そこで伺います。物価高騰による支出の増加に対するスクールライフサポートでの支援について、教育委員会の考えについてお伺いをいたします。
○議長（宇田川希 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） 議員ご指摘のとおり、物価高騰は家計にとって支出増の影響を及ぼすものでございますが、所得を認定基準とするスクールライフサポートで捕捉するのは難しいと考えております。しかしながら、物価高騰に対しては様々な取組を行っておりますので、支出増に対する支援につながっているものと考えております。なお、スクールライフサポートの各品目の支給単価につきましては、国の要保護児童生徒援助費補助金の単価を１年遅れで適用しておりますが、先般、国の令和５年度の概算要望額が示されまして、学用品費、新入学用品費、修学旅行費の支給単価が引き上げられておりますので、直近の単価を適用していきたいと考えるところでございます。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。つまり、物価高騰に対しての支援としては、捕捉できない範囲の方々に対しては、こちらは先ほど森下議員の質問の中で市長のご答弁があったと理解をしておりますけれども、第６弾のプレミアム付商品券といったもので、家計支援などで対応していく、教育委員会以外の物価高騰対策で支援をしていきたいという理解でよろしいのかどうか。また、スクールライフサポート対象世帯については、その国の部分を前倒しで適用していくというお話だったので、国の部分は上がっているという認識のお話をされているのだと思いますので、その支給額を引き上げられるように取り組んでいきたいということなのか、その点、確認をさせてください。
○議長（宇田川希 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） この件については、私のほうからご答弁させていただきたいと思います。今、参事も、支給単価が引き上げられているので直近の単価を適用していきたい、そういうふうに考えているというご答弁を申し上げたと思いますけれども、教育委員会といたしましても、それに向けて今現在議論を深めて進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） 分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。
また、これは経済環境部長のほうにお願いになるのだと思います。物価高騰、スクールライフサポートで捕捉できない部分の支援という意味も含まれることになると思いますので、ぜひとも物価高騰対策としても今後進めていっていただきたいなと、よろしくお願いをいたします。次に進ませていただきます。
ところで、スクールライフサポートは、市立小中学校に通われている方が対象となりますので、中学校を卒業するとスクールライフサポートの支援は終了となると思います。ところで、今年度、県内で３校目の夜間中学が相模原市に開設をされました。相模原市立の夜間中学校では、広域的な受入れの仕組みもできており、海老名市在住の方が学び直しを希望される場合にも受入れが可能と聞いております。この夜間中学では、教科書は無償貸与ですが、別途教材費がかかるとのことです。また、海老名から相模原までの交通費もかかると思います。このため、夜間中学に通われる方に対してもスクールライフサポートの対象に含めて支援をしていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（宇田川希 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） 市教育委員会といたしましては、学び直しを希望される方に対し就学の機会を確保することも教育の役割であると考えておりますので、積極的に支援していきたいと考えております。現行のスクールライフサポートにつきましては、海老名市立の小中学校に在学する児童生徒の保護者を対象としておりますので、そのまま適用させることは難しいと考えておりますが、新たに要綱を設置するなど、支援が行き届くよう検討してまいります。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。夜間中学校に関しては、保護司の立場としても、その少ない経験の中ではありますけれども、必要性を実感しております。そこに通う方のことを考えれば、経済的に非常に厳しい方が多いのではないかなということも想像できます。海老名市では、スクールライフサポート以外にも、新入学生教材費補助や修学旅行補助などの独自の経済的支援を行って、子どもたちの学びを支える保護者を支援してきております。このことは誇るべき施策として考えておりますけれども、夜間中学に通う生徒にも、海老名市として市立中学校に通う生徒と同じように経済的支援を行っていただけないだろうかと思っております。教育委員会としての考えをお伺いいたします。
○議長（宇田川希 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） その規定は中学生ですので、学齢児ではない。でも、夜間中学ということで、年齢のあれはあるけれども、中学生という規定ですので、やはり市内の中学生に支援しているような様々の支援については、積極的に支援する方向で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。学び直しを希望する方が経済的な理由で入学をちゅうちょすることのないように、支援体制を整えていただくことを要望いたします。国のほうでリカレント教育、そういったものも言っております。私自身、工業高校出身です。工業高校だったので、そこに定時制の高校が設置をされておりました。夕方になると登校されてくるというのを見ておりました。また、学校の教育の中でも、定時制高校とはどういうものなのだろうというような教育もあって、イメージとしてはそういうイメージを持っております。そういう中で、非常に難しい、厳しい、いろいろな社会の中で難しい状態になっているような方々がそこに通われているというところはあるのだろうという実感が、私、ありますので、ぜひともそういった意味でも、イコールその夜間中学というのと少し違うように感じるところもお話を聞いている中ではありますけれども、でも、やっぱり問題の根幹は同じだろうと考えておりますので、ぜひとも支援を充実させていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
