【質問内容】
〇マイナンバーカードの交付について
〇小児医療費について
〇大規模災害への取り組み
〇今後の学校運営について
◆（志野誠也 議員） 政進会の志野誠也です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問を行わせていただきます。今定例会、一般質問最後の登壇ということになります。皆様、いましばらくお付き合いください。よろしくお願いします。私からは今回、大項目４点について質問をさせていただきます。
まず１点目、「マイナンバーカードの交付」についてです。
今定例会では、ここまでの一般質問の中でも自治体ＤＸの質問がありました。もともと技術分野にいた人間としましては、現在の技術革新に伴う行政分野におけるパラダイムシフトに対しては早急に対応しなければならないと感じております。今後、少子・高齢化が進む日本において、コンピューターやネットの活用をより進めるのかどうかが今問われております。そして進めるのであれば、そのために必要なものとして、ネット上での本人確認手段が必要であり、それは現状の免許証や保険証では不十分です。だからこそ、マイナンバーカードによって本人確認を行おうとしているものと私は理解をしております。その上で、国ではＤＸを進めるために様々な手段を講じてきております。その１つがマイナンバーカードへの保険証機能の付加です。国は10月からマイナンバーカードを保険証として使った場合、従来どおり保険証を利用した場合よりも診療報酬の加算が少なくなる、つまり市民からすれば、支払う医療費が少なくなるものと思います。
そこで伺います。マイナンバーカードの交付について、これまでの取組と交付状況について伺います。
２点目です。「小児医療費」についてです。
ここまでの一般質問でも何度も出てきておりますが、海老名市では子ども医療費の中学校３年生までの無償化を行っていただいております。我が家にも６歳になる子どもがおりますので、子ども医療費の無償化は非常に助かっておりますし、海老名はいいねと市外の方から言われることも少なくありません。海老名の魅力につながっている施策だと感じておりますが、市単での予算も大きいものがあると理解をしております。
そこで伺います。令和３年度決算を踏まえた小児医療費の現状と推移について伺います。
３点目です。「大規模災害への取り組み」についてです。
今年度、久しぶりに避難所開設訓練が実施されました。新型コロナウイルス感染症の発生以来、なかなか行うことができなかった訓練ができたことは、非常に意義深いことだったと感じております。これまでの訓練を開催できなかった間、感染症対策やペット対応など様々な避難所の在り方にも変化が多くありました。
そこで伺います。避難所開設訓練の実施を受けて見えてきた課題について伺います。
４点目です。「今後の学校運営」についてです。
継続してお伺いをしている項目になります。これまでも積極的にＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想の実現と１人１台端末の積極活用などをお願いしてまいりました。そして、これまでの中で様々な取組をしてきていただいていることには改めて感謝をしております。ありがとうございます。ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想の実現は重要な取組であると理解しておりますが、不安な面もあります。その１つが健康面です。子どもたちの視力などの健康面に変化がないのかは注視をしていく必要があると感じております。
ところで、海老名市は他市に先駆けて小中学校での健診データ等の健康データを電子化して、未就学時から併せて健康データの一元化に取り組んでいただいています。つまり、健康データを解析することで健康面での変化を検知することができるのではないかと感じております。
そこで伺います。１人１台端末の活用による健康面への影響について、健康データを踏まえてお伺いいたします。
以上、大項目４点となります。明快なるご答弁を賜りますようお願い申し上げまして、この場からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔志野誠也議員 降壇〕
○議長（久保田英賢 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 志野誠也議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「マイナンバーカードの交付」についてでございます。
マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認して、国民の利便性の向上、行政事務の効率化、公正な社会の実現を図ることを目的としております。
マイナンバーカードは、本人確認証明となりますが、それとともに令和３年10月からは健康保険証としても活用されており、今後さらなる利用が見込まれております。このようなことから、本市におきましても、引き続きマイナンバーカードの交付を推進してまいります。
２番目の「小児医療費」についてでございます。
本市の子ども医療費助成事業については、平成23年４月より県内でいち早く自己負担・所得制限なしで、０歳児から中学３年生までの医療費無償化を実施しております。令和３年度、子ども医療費助成事業の決算額は、市単独事業分で４億2000万円であり、近年は約４億円余りで推移をしております。
子ども医療費助成事業は、海老名市の子育て施策の中心を担っていることから、国県の動向を注視しつつ事業の継続に努めてまいりたいと考えております。
３番目の「大規模災害への取り組み」についてでございます。
今回の避難所開設訓練は、コロナ禍における有症状者への対応や、ペットの受入れ要領等を検証する目的で行いました。参加した市民からは訓練に参加して有意義だったとの意見が多く聞かれました。一方で、感染症対策の難しさやペットの受入れ要領などについて様々なご意見をいただいております。
今後は訓練の内容を検証し、実際の避難所運営が円滑に行えるよう見直しを図ってまいります。
これにつきましては、昨日、倉橋議員からペットの関係が出ましたが、ペットの関係で行くと、やはり獣医師の関係も出てくると思います。今まではそういったことを考えておりませんので、今はペットブームですから、ほとんどの犬猫については獣医師が定期的に面倒を見ているという方もいらっしゃいますから、そういった面で、獣医師の意見とか、それから来年の避難所訓練で、すぐやるに当たっても、ある程度のペットを集めることはできるのですが、ざあっと実際に来たときにどうなるかは分かりません。そういった関係では、何回かそのペットのあれを、そういった協力者をつくって、各地域で、日頃コミセンや自治会館等で１回やってみればいいなと思っています。
これについては、そういった形で指示をしていきたいと思いますし、なぜかというと、ペットの行動は意外と面白くて、散歩しているエリアがあると、その散歩でペットの飼い主の仲間ができています。そういったところについては仲がいいのですが、全く散歩もしていない、そして家族が少人数で見ていると、人が嫌いになるペットがいます。
人が好きなペットだったらほえないのですが、いろいろなペットの性格、犬猫の性格がありますから、そういった面を今後検証しながら進めてまいりたいと思っております。
１番目の詳細につきましては市民協働部次長から、３番目の詳細につきましては市長室危機管理担当部長から、４番目の「今後の学校運営」についてにつきましては教育長から答弁いたします。
以上であります。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（久保田英賢 議員） １番目の詳細について市民協働部次長。
◎市民協働部次長（高田俊一） 「マイナンバーカードの交付」についての詳細でございます。
国では、令和４年度末までに全国民にマイナンバーカードを交付することを目標としており、７月下旬から、申請していない方に対しまして申請書を改めて送付し、申請を促している状況にございます。また、全国の携帯電話の店舗での申請受付も開始し、ここに来て申請者が大幅に増加しております。本市といたしましても、この流れを逃さないように、申請しやすい環境の整備、あるいは体制の
強化を図っております。このようなことから、申請者が４月から６月まででは800人前後で推移しておりましたが、８月は3400人を超え、８月末現在の申請率が約60パーセント、約８万2000人、交付率は約51パーセント、約７万人に到達しております。なお、神奈川県の交付率は50.8パーセントで、全国で５番目、本市の交付率は51.38パーセントで、神奈川県内の市町村で６番目となってございます。
以上でございます。
○議長（久保田英賢 議員） ３番目の詳細について危機管理担当部長。
◎危機管理担当部長（村上順一） ３番目の「大規模災害への取り組み」についての詳細でございます。
今回の避難所開設訓練は、コロナ禍のため、令和元年以来３年ぶりに市民の方を交えて、全32か所の避難所予定施設で訓練を実施することができました。自治会等の役員は、この３年間でほとんどの方が交代しておりまして、一からの訓練となりましたが、事前に訓練説明会を開催するなど、円滑に訓練が実施できたものと考えております。
当日は、訓練実施者821名に加え、市民の方々のご協力もあり、見学者が470名、ペットの受入れは２か所で、犬が23匹、猫３匹の計26匹を受け入れることができました。訓練を通しての課題といたしましては、事前受付において避難者が滞留し密にならないよう、体調不良者等をいかに振り分けるか、受付体制に工夫が必要と感じました。また、試行的なペットの受入れでは、ペットエリアの広さや設置場所など各施設ごとの精査が今後必要なことが分かりました。一方、動物が苦手な方やアレルギーのある方も避難することから、今後の避難所の運営についてさらに検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（久保田英賢 議員） ４番目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） ４番目の「今後の学校運営」についてでございます。
教育委員会のほうも本当にシリーズで、志野議員にはＧＩＧＡ（ギガ）スクールと１人１台端末の活用で様々なご指摘をいただいたりご意見をいただいて、我々もそれで対応する中で充実が図られていて感謝しているところでございます。
そういう中で、１人１台端末の中で、端末自体の使用時間は、学校等は全て限られているところですが、家庭に持ち帰った場合など、あとは子どもたちは通常スマホとかゲームとかで長時間その画面等を見ることについては、ある程度の健康的な配慮が必要かなと思っているところでございます。
そういう中で、ご質問の健康データについては、まだ始まったところで、その子に何かがあった場合は、その子の個々の分析は、幼児のときからありますが、それは１つの分析ができるし、全体的な傾向としては、もう少し積み重ねることが必要かなと思っておりますが、その健康面への配慮と視力の低下等、低下しているかどうか分かりませんが、視力等についても、この後、４番目の詳細として教育担当理事から答弁いたします。
以上でございます。
○議長（久保田英賢 議員） ４番目の詳細について教育担当理事。
◎教育担当理事（小宮洋子） ４番目の「今後の学校運営」についての詳細でございます。先ほど視力ということがありましたので、その点についてご説明させていただきます。
平成28年度から令和２年度までの定期健康診断における市内全校児童生徒の視力の推移を確認いたしましたところ、まず小学校では、視力1.0未満の目の悪いほうの児童が、平成27年度では22.3パーセント、その後４年間は同程度で推移していたものの、令和２年度に5.3ポイント増の27.6パーセントとなっております。この令和２年度は、年度当初が全国の学校閉鎖が行われた年で、学校閉鎖が明けて視力を測ったところ、目の悪い児童が多少増えたという結果になっております。
一方、中学校では、視力1.0未満の生徒が、平成27年度では57.3パーセント、令和２年度では55.4パーセントとなっており、その間の推移を見ても大きな変化はございませんでした。
これらのことから、海老名市において現状では視力低下の傾向があるとは断言できないものの、社会的には子どもの視力低下というのは大きな課題となっているところでございます。学校としては引き続き１人１台端末の活用に伴い、利用時間の調整や望ましい活用法について指導してまいりたいと考えております。
また、特に視力の低下については、家庭での生活習慣や、ゲームやスマホの利用が要因として大きく考えられるところでございますので、今後とも家庭と連携を図りながら健康面への配慮をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） 丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問及び要望をさせていただきたいと思います。
まず「マイナンバーカードの交付」について再質問させていただきます。ご答弁ありがとうございました。現状は理解をいたしました。取組について答弁いただいたかと思うのですが、すみません、もう少し詳しくお知らせいただいてもよろしいでしょうか、お願いいたします。
○議長（久保田英賢 議員） 市民協働部次長。
◎市民協働部次長（高田俊一） 取組状況ということでございますが、改善策も含めて私のほうからご答弁申し上げたいと思います。
国の申請書の送付に併せまして、申請、補助の方法を改善したところでございます。これまでもオンライン申請の補助といたしまして、写真撮影などを含め申請をお手伝いする取組を進めておりましたが、通信環境の問題等もございまして、１件当たり約20分から30分要しておりました。この手続を見直しまして、現在では10分程度で完了できるようになりました。これによりまして、別の手続の待ち時間や、窓口に証明書を取りに来られた方々へマイナンバーカードの申請をお勧めし、希望される方にはすぐに申請していただけるようになってございます。また、マイナンバーカードに関する相談、マイナポイント事業、保険証、公金受取口座の登録などをワンストップでご案内できるトータルサポート業務を実施し、オンライン操作等不慣れな方向けにご案内できる体制を整えてございます。
以上でございます。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。そういった細かいところと言っては申し訳ないのですが、やはりそういう改善の積み重ねが結果に出てきているのかなと思います。今回、演壇でもお話をしましたとおり、10月からはマイナンバーカードに健康保険証機能を付加して、健康保険証として利用したほうが医療費が安くなることになります。
ところで、今回、小児医療費の質問もさせていただいておりますが、海老名市では中学校３年生までの子どもが医療機関にかかるとき、健康保険証と一緒に子ども医療証を窓口に提示をすると、保険診療分が無料になります。言い換えれば、保険診療分を市が助成するものと思います。その際に、健康保険証としてマイナンバーカードを使った場合、必要となる助成額が減るということになるのではないでしょうか。つまり子ども医療証の無償化に係る事業費が、紙の保険証を提示する場合とマイナンバーカードを保険証として提示する場合で変わってきて、紙の保険証を提示した場合に比べて安くなるのではないか、少なくなるのではないかと考えられるわけです。そうすると、子どものマイナンバーカードの発行が、これは非常に重要になるのではないかと思います。
そこで伺います。子どものマイナンバーカードの交付状況についてお伺いをいたします。
○議長（久保田英賢 議員） 市民協働部次長。
◎市民協働部次長（高田俊一） 子どものマイナンバーカードの交付状況についてでございます。所持者の傾向でございますが、子どもを含む若い世代が伸び悩んでいるのが現状でございます。総務省の発表によりますと、14歳以下のカード交付率は、人口に対する割合といたしまして40パーセントを下回ってございます。子どもは自分でマイナンバーカードを申請することができず、保護者が手続を行う必要がございます。そのため、まずは保護者について同カードの普及が必要であると考えてございます。
以上でございます。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。子どもの取得率が非常に少ないというのは、まあ、それはそうだろうなと思います。実際、本人に比べると子どもというところで言えば、必要性というものがあまり伝わりにくいと思うのですね。ただ、ところで、子ども医療費の無償化は、私は非常にありがたい事業だと思っておりますし、ぜひとも将来にわたって可能な限り継続をしていただきたい事業の１つであります。やはり継続するためには助成する費用を圧縮していくということも重要だと思っています。そして、そのために私たち市民もできることを行うなど事業継続のために協力することも必要だと考えております。ぜひともこの点も含めてマイナンバーカードの周知と取得促進に取り組んでいただきたいなと思います。方法に関してはここでご提案はできないのですが、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、「小児医療費」のほうの再質問としてですが、すみません、ここはあえてです、ある医師の方が言っていたことですが、少なくとも皮膚科の分野では免疫系に対する研究がここ10年程度で急速に進んでいるそうです。皮膚科といえばステロイドに対して忌避される、忌み嫌われる方というのが一定数いらっしゃるようなのですが、ただ、今はステロイドだけに頼らなくても改善できるようになってきているということもあるようです。反対にと言ってよいのか、子どもが小さい頃に、そういうステロイドも含めて十分に治療しないことで治療がどんどん難しくなる、難治になっていく、治りにくくなっていくということもあるのだそうです。症状がひどくなれば治療にかかる費用は高くなることが当然想定されます。子どものうちにできることはできるだけやってあげる、そういった意味ではぜひとも何らかの形で親に様々な情報を伝えていく場があったほうがよいのではないかなと感じております。
そこで、その場として活用できるのではないかという意味で、集団健診時に集団指導を行っていると思いますが、その現状についてお聞かせください。
○議長（久保田英賢 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤修） 集団健診時の集団指導の現状というところでございますが、現在市で行っております子どもの集団健診につきましては、４か月児の内科、２歳児の歯科、３歳６か月児の内科、歯科と実施しております。コロナ禍以前の集団健診時におきましては、健康に関するミニ講座といったものを集団指導で実施しておりました。しかしながら、現在、コロナ禍に対応いたしました集団健診としておりますので、例えば受付時間を細分化して、一度に多くのお子さんが集まらないように工夫して、密とならないような対策を講じて実施しているところでございます。また、付添いの方は最小限にして、会場内の動線を一方方向とするといった対策を講じていることから、現状、集団指導形式での説明、またミニ講座的なものは差し控えているような現状がございます。しかしながら、保護者には様々な心配事、また悩み等がございますので、個別に相談を受けておりまして、保健師、また管理栄養士などによって寄り添った対応に努めているという状況がございます。
以上でございます。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。コロナの影響がこういったところにも出ているというのは本当に悩ましいなと感じます。ぜひ再開に向けて検討を進めていただきたいなと思います。
ところで、集団健診時に行われている集団指導では、具体的にどのような指導が行われていたのか、お伺いいたします。
○議長（久保田英賢 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤修） 指導内容につきましては、主にお子さんに関する注意事項といったものがメインとなっております。例えば冬場であればやけどに注意ですとか、逆に夏場であれば、10センチの水でも溺死してしまう可能性があるといったことなどを説明するようなケースがございます。また、生後５か月ぐらいを過ぎますと、寝返りですとかつかまり立ちをするようになりますので、転落への注意喚起等も行っております。また、過って飲食物以外のものをのんでしまう誤飲などについても季節を問わず説明させていただいております。また、注意喚起以外では、例えば、初めてのお子さんへの離乳食について、作り方、また食べさせ方などもレクチャーいたします。また、発達段階に応じて、２歳児健診におきましては歯科健診時ということもございますので、虫歯予防についての相談、指導、さらに３歳６か月児健診には、問診時に予防接種のスケジュールに遅れがないのか、忘れたようなことがないのかといったことを確認するとともに、発達への心配など個別の相談対応が主なものとなっております。このようにそれぞれお子さんの発達段階に応じまして具体的で分かりやすい指導、また説明対応に努めているところでございます。
以上です。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。集団指導の内容について理解をいたしました。私も１人の娘の親として非常に大事なことだなと感じるところですので、ぜひ続けていただきたいなと思いますが、そこで、それに加えての提案になります。アレルギーなどの医療情報や歯科治療の最新情報などといった、市民があまり触れることがない情報についても、最新の医学のいろいろなものでアップデートをされているところもあろうかと思いますので、医師会や歯科医師会などの協力を仰ぎながら集団指導等に取り入れてみてはいかがでしょうか。ご検討のほどよろしくお願いいたします。そして、そういったものも含めて、子ども医療費の無償化が継続できるよう、早期適切な受診など医療費圧縮につながるような手法の検討、こちら併せてよろしくお願いいたします。
続きまして、「大規模災害への取り組み」について再質問をさせていただきます。
市長、先ほどは倉橋議員への答弁と併せてペットに対しての詳細なご説明ありがとうございました。私のほうではペットについてはあまりお伺いはしません。ありがとうございます。
私としても避難所のほうについてですが、先日行われました避難所開設訓練は、コロナ禍での避難所運営をどうやっていくのか、避難所での感染対策をどうすればよいのかについて、自治会を含めて体験できたことは本当に非常に大きかったなと思っております。ご答弁にありましたとおり、事前受付や感染対策としてのゾーニング、ペットの受入れなど、これまで以上にやるべきことや知らなければならないルールが増えたと感じております。それもかなりの人手が必要だと感じました。
ただ、自治会としては、避難所へ避難する前に、共助として地区内の安否確認なども必要です。そのような中で、実際の災害時に避難所開設と自主防災活動の両立が可能なのかどうなのか心配する声も聞かれております。
そこで伺います。市としては避難所開設と自主防災活動の切り分けについてどのように考えているのか教えてください。
○議長（久保田英賢 議員） 危機管理担当部長。
◎危機管理担当部長（村上順一） まず、自主防災組織につきましては、日頃から地域の皆さんが一緒になって防災活動に取り組むための組織であり、実際に地震等が発生した際には、初期消火活動、被災者の救出、救助、情報収集や避難所の運営といった活動など、非常に重要な役割を担っていると認識しております。また、指定避難所につきましては、避難者に対する円滑な救助活動を行う場所であり、災害時にも市と通信可能な設備を備えており、備蓄倉庫や非常用発電機も備えております。また、災害時の在宅避難の方につきましても、指定避難所で在宅避難の登録をすることで、食料等の支援物資の配給が可能となるなど、地域の避難者に対する支援拠点として位置づけております。このため、各避難所には市の派遣職員、施設管理者、自主防災隊の方々を避難所開設チームとして事前に割り当て、有事の際には避難所を開設しまして運営することで協力をお願いしているところです。
以上です。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。災害支援拠点として避難所を開設したいという考え方は理解をいたします。その一方で、地域は地域で初動段階から自助、共助の取組を様々計画をされていると思います。私が所属しているさつき住宅自治会のほうでも、やはりどうやってそのときを乗り切ろうかというような話をするのですが、そこにワンセットとして避難所という話になっていなかったというところが正直あります。そういった意味では自治会、自主防災組織との認識合わせが重要だと考えます。先ほどのご答弁いただいたような市の防災の考え方などについての普及、周知の方法についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（久保田英賢 議員） 危機管理担当部長。
◎危機管理担当部長（村上順一） 市におきましては、市民に全戸配布しております防災ガイドブックや「広報えびな」の防災特集を通じ、災害に対する備え、地域住民が自発的に助け合い、避難行動や救助活動、避難所運営の重要性等、防災に関する考え方の普及に努めております。また、市民の防災意識の高揚や自主防災組織の育成指導を行えるように防災指導員制度を設けております。さらに、地域の潜在的な危険性、いわゆるハザードや災害別の特性に応じた防災知識を普及するため、自主防災隊からの要望により防災講話も行っており、引き続き市の防災に関する考え方を普及していきたいと考えております。
以上です。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） 分かりました。ぜひとも防災講話などを含めましての普及周知を行いながら、自主防災組織と一体となって、もしもの場合に対応できるよう認識合わせ等に取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。
次に、感染症対策の部分ですが、今回の避難所開設訓練では、場所を分けた上で、部屋の中ではさらに簡易テントで区分けすることが行われておりました。ただ、たとえゾーニングを行ったとしても、避難所内の各居室の換気は重要だと考えますが、市の認識をお伺いいたします。
○議長（久保田英賢 議員） 危機管理担当部長。
◎危機管理担当部長（村上順一） 換気の認識についてでございますが、感染拡大防止のための効果的な換気といたしまして、空調設備による常時換気ができない場合は、一部の窓、ドアなどを開放して換気を行います。その際は、なるべく２方向の窓を開け、室内の空気が流れるように考えております。冬などで、直接開けると冷たい風が吹き込むような場合には、状況に応じた廊下側の窓やドアを開けるなど、間接的に換気を行うよう考えております。
以上です。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。やはり換気は重要だなということを確認させていただきました。ただ、私、単純に窓やドアを開放すればよいというものではないと思っているところがあります。コロナ前ではありますが、地元の消防団で有鹿小学校の体育館を借りて、一晩避難所として宿泊するという取組が行われたことがあります。今まさにそちらにいらっしゃる小宮理事が校長をされていたときに行ったものですが、その際に虫の問題に悩まされました。避難所では単純に夜間、自宅と同じように真っ暗にして寝ていればよいというものではありません。やはりどうしても一定の明かりがないと、ちょっと困ることが起きると言われています。犯罪だとか、そういったことが起こる可能性があるということですね。そういった犯罪の防止や、こちらは消防団でやりましたので、夜間の警戒も必要だろうというようなことがありました。そういった意味で、どうしても明かりが必要だということになったのですね。ただ、明かりがあると、当然ですが、虫は寄ってくるわけですよ。この虫はかなり不快なものですので、どうしても、すみません、有鹿小学校を例に出すと申し訳ないのですが、やはり周りは草むらになっているわけですよね。そうなるといろいろなものが寄ってくるので、５月だったと思いますが、その状態でもやはり虫が気になるということがありましたので、ぜひとも非常時に設置できるような網戸等の準備、こちらをご検討いただけないでしょうか。例えば体育館などであればマグネットなどで張り付ける方法もあるのかなと思います。ぜひご検討のほどよろしくお願いをいたします。
それでは、最後に「今後の学校運営」について再質問をさせていただきます。
ご答弁ありがとうございます。視力の低下については分かりました。確認できるようなデータの変化は見られなかったということで、ひとまず安心してよいのかなと感じておりますが、ただ、小学校で令和２年度の値が、何かちょっと悪化しているということについては一抹の不安を感じるところであります。
そこで伺います。視力の推移についてどのようなデータの確認の仕方をされたのかをお伺いいたします。
○議長（久保田英賢 議員） 教育担当理事。
◎教育担当理事（小宮洋子） 先ほど答弁させていただきました数字につきましては、市内小中学校の養護教諭たちが毎年まとめている定期健康診断の結果を使って、小中学校ともに視力が1.0未満の割合を確認いたしました。
以上です。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） 分かりました。何とか割合での確認であったり、そういった大まとめになったもののデータの確認ということかなと思うのですが、ただ、データの解析という意味では、できれば私は、せっかく電子データ化されましたので、全数プロットでの分散がどうなっていたのかだとか、中央値、よくメディアンで確認をするということをされますが、そういった中央値による傾向の確認、あるいは同じ子どもの変動、傾きを見るだとか、そういった手法、いろいろと目的に応じて解析方法を考えられるのではないかと思います。ぜひとも今後ご検討いただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
ところで、電子化された健康データには身長、体重など様々なデータがあり、他市での活用状況も踏まえて様々な利活用が考えられます。
そこで伺います。現在の健康データの利活用状況及び課題について教えてください。
○議長（久保田英賢 議員） 教育担当理事。
◎教育担当理事（小宮洋子） 健康診断等の情報がデータ化されたことで、低身長や高度肥満、高度痩せを早期に発見できるようになりまして、医療機関の受診を促したり、ふだんの学校生活における指導に生かしたりすることができるようになりました。これまでは、先ほどの視力であるとか、虫歯であるとか、１つの数字で治療勧告をするということはしていたのですが、このように複数のデータを組み合わせて勧告をするということが今後可能になってくるということでございます。また、児童生徒に疾病が発生した場合に、先ほど教育長も答弁いたしましたとおり、過去の、場合によっては就学前のデータも含めて、そこに遡って分析をすることが今後できるとも考えております。
いずれにいたしましても、今、議員おっしゃられたように、まずは本当にこういう場合に市教委が積極的に使って、いろいろな分布等を研究してまいりたいと思いますが、先ほど教育長も申し上げましたとおり、今後データを、とにかく今積み上げていきまして、近い将来ビッグデータという形になったときには、別の次元で様々な疾病の予防や早期発見というものができるようになるということも考えられますので、子どもたちの健康を守るという面で、今は積み上げということを大切にしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。ぜひ今後の子どもたちの健康のためにも、利活用をより進めていただきたいなと思いますので、まずは積み上げという部分、よろしくお願いいたします。
その際には、積み上がったデータが出てきた際には、保健福祉部との連携も必要になるのかなと思います。そちらも併せてよろしくお願いいたします。
加えて、健康データの解析については、できれば、私としては毎年定期的に、定型的な処理を、できるだけ簡単な方法で行っていただきたいなと思っています。学力などのように、公表は求めませんが、ああいった形で、海老名市全校あるいは各学校単位でチェックをしていただいて、定期的な形で見ていっていただきたいなと思いますので、こちらもご検討のほどよろしくお願いいたします。
次に、学校でのデジタル教材の活用についてお伺いをいたします。まず、令和３年度に活用されたデジタル教材の内容や活用状況について伺います。
○議長（久保田英賢 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） これまでに小中学校では、児童生徒が自学できるデジタル教材として、令和３年度以前にはｅライブラリというソフトを導入してまいりました。これに加えまして、昨年度は授業支援アプリケーションソフトとしてスカイメニュークラウドというソフトを導入いたしました。この授業支援ソフトによりまして、授業で互いの画面を共有したり、プレゼンテーションをしたり、教材をウェブ上で配付したり、回収しましたり、また、教員が児童生徒の画面を管理したりするなど、授業を効果的に円滑に進めていくことが可能となりました。
以上でございます。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。では、令和３年度に新規で導入されたデジタル教材であるスカイメニュークラウド、導入に伴う成果と課題について教えてください。
○議長（久保田英賢 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） 成果といたしましては、授業での活用のほか、デジタル教材を導入することによりまして、児童生徒が学校を休まざるを得ない場合でも、このタブレット端末を持ち帰りまして、デジタル教材を利用することで学びの保障ができるようになったことでございます。
課題としては、スカイメニュークラウドの活用をさらに促進していくためには、配付の対象を拡大していくことが必要であるということです。現在、小学校４年生以下では、スカイメニュークラウドの配付がございませんので、近い機能を持つグーグルアプリを利用しているところでございますが、このスカイメニュークラウドのほうが操作性に優れまして感覚的に扱えるため、今後は４年生以下への導入を検討しております。また、アンケートや課題の配付、回収など、授業に必要な教員のＩＣＴスキルも身についてきているところではございますが、授業でのさらなる効果的な活用を推進してまいりたいと思います。そのため、教職員対象の集合による研修や各スキルに応じた研修を企画調整し、活用してまいります。
以上でございます。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） スカイメニュークラウドの活用状況について理解をいたしました。課題の部分も理解をしました。先日の文教社会常任委員会での視察の中でも、授業支援のためのツールの必要性については改めて認識したところです。視察報告もさせていただきましたが、効率的、効果的な活用を進めていただき、先ほどご答弁にもありましたが、先生方のスキルアップも含めて、先生方の負担軽減につなげていただけますようぜひともよろしくお願いをいたします。
次に、以前から継続的に活用が進んできたデジタル教材であるｅライブラリですが、今様々な教材も出てきております。選択肢も増えている中で、学習履歴の保存や活用といった視点も重要であると感じております。このｅライブラリ、今後の見通しについてお伺いをいたします。
○議長（久保田英賢 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） ｅライブラリ、活用しているところではございますが、市教育委員会としましては、今後１人１台端末を活用するに当たりまして、授業支援システム、先ほどのスカイメニュークラウドとは別に、文部科学省が開発したオンラインの学習システムＭＥＸＣＢＴ（メクビット）というシステムを今年度中に導入を予定しております。今後の全国学力・学習状況調査やデジタル教科書導入に当たりまして、このＭＥＸＣＢＴ（メクビット）の導入は不可欠となっております。あわせて、オンライン上における学習の窓口機能を持ったソフトである学習ｅポータルというものの導入を予定しております。このＭＥＸＣＢＴ（メクビット）と学習ｅポータルはセットでございます。このＭＥＸＣＢＴ（メクビット）と学習ｅポータルの導入そのものには費用はかからないところではございますが、今後はこの学習ｅポータルの導入後に、さらによいシステムを活用するデジタル学習ソフトの選定を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。ＭＥＸＣＢＴ（メクビット）の導入が予定されているということで、この分野については国の動きもかなり速くなってきたものと感じます。そうしますと、以前も要望させていただきましたが、ＣＢＴを活用しての教育データの利活用による個別最適な学びの進展についてもご検討をいただけますようよろしくお願いをいたします。また併せて、オンラインでの活用頻度が増せば増すほど、逼迫してくるのがネットワークだと思います。ネットワーク環境はより重要なものとなります。Ｗｉ-Ｆｉ（ワイファイ）環境など、今はローカルブレイクアウト方式の導入が経過措置として国から提示されているかなと思いますので、改めてこちらの今の進捗、ちょっとお聞きはしませんが、まだであれば検討をお願いできればと思います。よろしくお願いをいたします。
次に、部活動についてお伺いいたします。国が進める地域移行への市の対応については、一昨日、永井議員とのやり取りの中で様々理解をいたしました。私のほうからは、海老名市の現在地のほうをお伺いしたいと思います。令和３年度決算を踏まえてですが、海老名市における部活動の外部指導者等の配置人数についてお伺いいたします。
○議長（久保田英賢 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） 令和３年度は、会計年度任用職員であり顧問としての引率もできる部活動指導員を、海老名市では21名配置いたしました。また、有償ボランティアとして部活動支援員というものも54名配置いたしました。
以上でございます。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。配置人数、単純に両方を足すと70人を超えるというところになるのかなと思いましたが、そんなに多くの方が子どもたちのために関わっていただいているのだなとありがたく感じているところです。ちなみにですが、部活動指導員の配置について、近隣市での状況はどうなっているのでしょう、お伺いいたします。
○議長（久保田英賢 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） 部活動指導員の近隣市の状況でございます。横浜市、川崎市を除きまして、県内で部活動指導員を配置しているのは、31市町村のうち９市町でございまして、配置の合計数は61人となっております。海老名市配置は21人でございますので、こちらは横浜、川崎を除きまして県内最多でございまして、次いで多いのが藤沢市の12人、近隣市では、綾瀬市が６人、厚木市が４人、座間市が２人の配置となっております。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。近隣市との比較をすると、海老名の頑張りが実感できるなと思います。ぜひともそういった下地はしっかりと生かしていただきたいと感じますが、部活動指導員等の配置についての今後の見通しについてお伺いいたします。
○議長（久保田英賢 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） 部活動指導員を配置することで、競技経験のない顧問に代わり技術指導を行うことができたことや、生徒も練習で専門的な知識や技術を身につけることができ、充実した部活動を行うことができたことは大きな成果でございます。課題といたしまして、部活動指導員は各校３名程度の配置ということになっておりますので、その配置が一部の部活動となっていることは事実でございます。今後、段階的な地域部活動への移行を進めていくに当たり、まずは海老名市で取り組んできた地域人材の活用をさらに進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。海老名市が独自で進めてきた部活動改革について、一定の成果が見られていることは非常にありがたいなと感じています。地域の人材を活用していくことが、私の理解では、まさにコミュニティスクールのあるべき姿だと思っております。クラブチームなどを含む外部のスポーツクラブなどの団体との連携などは、将来の１つの在り方として検討すべきと思いますが、それと同時に、地域の学校として地域人材との連携による部活動改革も、地域移行のあるべき姿だと感じます。ぜひ子どもたちには様々な選択肢を提示し、選べるような環境をつくっていただきますよう取組を進めていただくことを要望いたします。
そして、一昨日、永井議員に答弁をされていらっしゃいました部活動に関する教職員のアンケート結果にもあるような、教職員が大きな負担を感じなくても済むように取組を進めていただくことも併せて要望いたします。よろしくお願いいたします。
次に、スクールライフサポートについてお伺いいたします。令和３年度もスクールライフサポート事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、緊急支援対策としても実施していただいていたかと思います。そこで、本事業の実績とこれまでの傾向についてお伺いいたします。
○議長（久保田英賢 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） スクールライフサポートの対象者でございますが、前年度中の所得が生活保護基準の1.4倍以下の世帯を対象としてございます。実績でございますが、まず令和元年度で、小学校が600、中学校が388、合計988、令和２年度で申し上げますと、小学校599、中学校370、合計969、令和３年度が、小学校590、中学校353、合計で943、それと現在、令和４年度、今やらせていただいておりますので、こちらについてはまだ全てではございませんが、小学校563、中学校327、合計で890ということになってございます。
また、今申し上げた通常のスクールライフサポートに加えまして、７月に補正予算をお認めいただいた家計急変の対策も現在実施しているところでございます。こちらにつきましては、物価高騰の影響を受ける中、家計が急変した世帯に対して支援を行うものでございまして、前年の所得ではなくて急変後の家計状況を加味して審査をしているところでございます。こちらの現在、令和４年度申請状況は、現時点で２名となってございます。申請者数は少ない状況でございますが、家計が急変してお困りの世帯への一助になっているものと、このように考えてございます。
以上です。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。家計急変の部分に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響の部分でということで始まったと思いますが、そういった意味では影響は落ち着いてきているのかなと理解をいたします。
ところで、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響というよりはウクライナ戦争の影響と円高の急速な進行に伴う急速な物価の高騰が家計に影響を与えているものと思います。ただ、その影響は収入の激変といった影響というよりは支出の増加として出てくるのだとすると、スクールライフサポートでの支援対象としては捕捉できないのではないかと感じるのですが、市の認識をお伺いいたします。
○議長（久保田英賢 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） この数字は、国の要保護児童生徒援助費補助金、こういった単価を現在準用してございます。このスクールライフサポートは１年遅れで反映されてくるということもございます。やはり令和５年度の国の概算要望でも、今、単価が大幅に引き上げられているという話も出ておりますので、リアルタイムで加算していくということが大事なのかなと考えてございます。
以上です。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） そうしますと、リアルタイムで加算されていくとすると、一応反映は可能だということなのでしょうか。家計の急変という部分で、私は逆に家計の収入の変動はともかくとして、支出の部分で出てくるものは家計で反映されないのではないかなと思ったのですが、そういうわけではないという認識でしょうか。
○議長（久保田英賢 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） 先ほど申し上げましたように、１年遅れでというところがございまして、私どもは当然、これは要綱で出させていただいているという部分がございますので、そこのところをちゃんと変えていくということは必要になるかと思います。
以上です。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。ちょっと私の理解が追いついていないところもありますが、ただ、単純には難しいという理解なのかなというところは理解をいたしました。そういう意味では、まずは来年度の部分にもなってくるのかなと思うのですが、やはりスクールライフサポートのほうでの緊急支援のような部分も含めて、何とか捕捉できるように取組を進めていっていただきたいなと思いますし、ちょっとなかなかリアルタイムにというのが難しいということであれば、その部分、別の手段でのセーフティーネットという形でもやっていただけるとありがたいなと思いますので、その部分、検討をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
ここまでの中で、これまでの一般質問の中で、やはりいろいろと支援が必要な状況が今生まれてしまっているのかなとは思うのですが、そこに対して、私の認識としては、薄く広くやるというよりは、やはりそこの支援対象に対して傾斜的にがんとかけていかないと、どうしても薄く広くでは予算が足りないということが起きてしまうのだと思うのです。そういう部分はしっかりと、セーフティーネットとして整備をするということが、私は大事だと思っておりますので、ぜひともそういった形、薄く広くではなくて手厚く確実に届くようなセーフティーネットの整備をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
