【質問項目】
〇自治会活動への支援について
〇今後の消防団のあり方について
〇今後の学校運営について
◆（志野誠也 議員） 政進会の志野誠也です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問を行わせていただきます。私からは、今回、大項目３点について質問をさせていただきます。
まず１点目、「自治会活動への支援」についてです。
この２年間、新型コロナウイルス感染症の影響により、残念ながら地域活動はほとんどできませんでした。地域活動の重要な主体の１つである自治会でも祭りなどの自粛が続き、今度は開催のきっかけがつかみづらい状況も続いていたのではないかと感じています。そこで、私も市が率先して開催を促すような取組をお願いしてきたところです。今回、各種団体等のイベント実施に関するガイドラインの策定が行われたと聞いています。そこで、各種団体等のイベント実施に関するガイドライン策定の意図と自治会活動への今後の期待について伺います。
２点目です。「今後の消防団のあり方」についてであります。
私が消防団の定数割れについて初めて一般質問を行ったのは平成27年の６月定例会でした。その後も、残念ながら定数割れの状況は大きく改善されることなく、現状に至っています。その間、何の努力もしていなかったとは思っていません。実際、様々な負担軽減の取組が行われてきていると感じますし、個々の分団でも女性団員や比較的高齢の方の入団など、従来の価値観の転換も進められてきたと思いますが、にもかかわらず、残念ながら今の現状があります。現在、１個分団はおおむね15名を前提としている中で７名しかいない分団がありますが、これは、過去、９分団が休団に至ったときよりも少ない人員であり、分団存続の危機と言ってもよい状況だと考えます。消防団には、火災出場に加えて、日々の消火栓等の点検や火災予防運動、歳末火災特別警戒等の警戒広報活動、火災等発生時に対応するための操法訓練を含む各種訓練などがあります。これらの活動に当たっては、人数がやはり重要です。15人の分団と７人の分団では、個々の団員にかかる負担は大きく違います。だからこそ、消防団本団を中心とした様々な検討が真剣に進められてきたものと思っております。そこで伺います。まず、演壇では、消防団員の定数割れが続く現状をどのように捉え、考えているのかについて伺います。
３点目です。「今後の学校運営」についてであります。
これまでも継続的に取り上げてきたテーマです。オンライン教育については、これまでも様々な取組をお願いしてきましたし、取り組んできていただいていると感じております。ところで、５月に開催された教育総合展での講演会の中で、文部科学省の方が気になることを話されておりました。学校や教育委員会で構成するネットワーク環境について、教育情報セキュリティポリシーを改訂して、将来的なネットワーク構成を３層分離にこだわらずクラウドを前提として構成できるように変更していくことが示されました。加えて、私の理解が間違っていなければですが、３層分離によって校務系と学習系が別系統となることで学習系の通信容量が制限される可能性があり、その解決のためにも、ネットワーク構成について検討を進めることが必要だといったことを話されておりました。今後、ＣＢＴや電子教科書等が本格実施をされると、各学校の通信容量は大幅に増加することが予想されます。このままでは、せっかく１人１台端末は整備されましたが、ネットワークにつながらないことにもなりかねません。そこで、今後のオンライン教育を含めたＧＩＧＡ（ギガ）スクールを進めていくに当たってのネットワーク等環境整備の状況と取組について伺います。
以上、大項目３点となります。明快なるご答弁を賜りますようお願い申し上げまして、この場からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔志野誠也議員 降壇〕
○議長（久保田英賢 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 志野誠也議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「自治会活動の支援」についてでございます。
令和４年度においては、感染状況を注視しつつ、必要なイベントはできる限り行っていくため、市が主催するイベント実施に関するガイドラインを策定しております。また、同様に自粛が続いていた自治会の各種活動の再開やイベントの開催を促進するため、令和４年度において各種団体等のイベント実施に関するガイドラインを策定いたしました。コロナ禍における自治会活動は中止を余儀なくされ、地域の交流ができなくなったことから、このガイドラインにより自治会活動を再開され、地域の元気を取り戻し、地域を盛り上げていただきたいと考えております。本市といたしましては、地域の元気が市の元気へとつながるものと考えておりますので、自治会等の活動再開に向け、必要な支援を行ってまいります。
２番目の「今後の消防団のあり方」についてでございます。
災害発生時には、その地域を熟知した消防団の力は必要不可欠であり、地域防災力、さらには市全体の防災力の重要な役割を担っていただいております。幸い、本市においては甚大な被害を被るような災害は起きておりませんが、令和元年には台風19号により相模川の氾濫危険が生じました。この際、河川流域の市民に対する避難広報を実施したことで、多くの市民の避難につながっております。今後については、あらゆる災害に即応できる消防団体制を維持していくことが極めて重要であり、市の責務であると考えております。
そういった中で、消防団員の欠員の問題や様々多くの課題が残っております。以前から消防団の関係の体制については検討委員会を設けておりました。しかしながら、このコロナの関係で会議がなかなかできないということで、令和６年度に消防団の再編をやっていこうということでその当時は決めておりましたけれども、コロナの関係で会議ができていないという形になっております。しかしながら、各分団では、本団を中心として、いわゆる西部、北部の地域ではこういう体制でやったほうがいいという案もある程度できているような話も聞いております。そういった部分では、南部は南部の考え方、北部は北部の考え方、あるいは西部、いろいろ分かれていると思いますけれども、そういった面では、ある一定の方向性を見出すことが必要だと思っています。そうしなければ、いつまでたっても欠員状態が続いておりますので、そういった部分は、消防本部と消防団と協議しながら、各分団の意向も確認し合いながら、やっていきたいと思っています。
１番目の詳細につきましては市民協働部長から、２番目の詳細につきましては消防長から、３番目の「今後の学校運営」につきましては教育長から答弁いたします。
以上であります。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（久保田英賢 議員） １番目の詳細について市民協働部長。
◎市民協働部長（告原幸治） １番目の「自治会活動への支援」についての詳細でございます。
本年５月に自治会活動を市としても支援、後押ししていきたいといった趣旨から、令和４年度における各種団体等のイベント実施に関するガイドラインを作成いたしまして、全自治会に対しご提示させていただいているところでございます。これまで新型コロナウイルス感染症の影響により自粛が続いていた自治会等の各種活動の再開に向けまして、本ガイドラインを参考にしていただき、実施に向けた積極的なご検討をいただきたいと考えております。
ガイドラインの内容といたしましては、全般的な共通事項とイベント別といたしまして、夏祭りであるとか盆踊り、運動会、文化祭、その他としてそれぞれの行事別での内容を記載させていただいております。また、補正予算でもお認めいただきましたけれども、感染用対策物品といたしまして、足踏み式消毒液スタンドや検温機能付自動消毒機、非接触型体温計のほか、マスクや消毒液、こういったものなどを整備いたしまして、イベント開催時には市のほうから貸出し貸与を行うことができるようにしております。現在までに既に幾つかの自治会から、貸出し貸与を受けたいとお申出もいただいているところでございます。今後、国、県の動向を注視しながら、また感染状況などによりまして、必要に応じて本ガイドラインにつきましても見直しを行いながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（久保田英賢 議員） ２番目の詳細について消防長。
◎消防長（青木利行） ２番目の「今後の消防団のあり方」についての詳細でございます。
消防団員の減少につきましては全国的に問題となっております。本市消防団におきましても、平成12年以降定数割れが続いており、非常に大きな課題であると認識をしております。これまで福利厚生の充実、各種制度の創設やイベントでのＰＲ活動を実施し、団員確保に向けた様々な取組を行ってまいりました。このような中、総務省消防庁では、消防団員の処遇等に関する検討会において、消防団の課題について検討が行われ、最終報告がなされております。その中で、消防団活動に対する家族の理解や団員の士気向上を図るため報酬等の処遇改善が示されておりまして、本市におきましても、今年の第１回定例会においてご承認をいただき、今年度より新しい報酬体系にしたところでございます。しかしながら、人口減少、高齢化社会の進展、被用者の増加、また、地域活動に対する意識の変化などによる影響は非常に大きく、現状を打開できない状況が続いております。今後は、将来にわたり消防団を維持し、市の防災力、消防力が低下することがないよう、消防団、また地域の考えを尊重しながら、あらゆる方策を引き続き検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（久保田英賢 議員） ３番目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） ３番目の「今後の学校運営」についてでございます。学校のＩＣＴ教育、ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想についての質問だと受け止めています。
日本は、実を言うとコロナの感染とは別に、ＧＩＧＡ（ギガ）スクールについては世界的に見たらかなり学校のＩＣＴ教育は後進国なので、それを一気に進めようということでＧＩＧＡ（ギガ）スクールなのです。それに対して、コロナの感染があったので急にオンラインということになったのですけれども、実はそれを導入して１年や２年ほど学校内で学習ツールとして使用して、その後に順次オンラインという計画ではあったのです。それがコロナの形で急になったので、それでも私としては海老名市内の教員たちは本当によく対応して、格差はあるのだけれども、ある程度オンラインの授業ができるようになったことはすごいことだなと、私は思っています。私がその当事者の教員だったらかなり手こずっていたなと自分で思うところです。
それで、実を言うと、文科省は、その急な設置が裏目に出ているところがあるのです。全国的に実は各教室にＷｉ-Ｆｉ（ワイファイ）をつけたのですけれども、ネットワーク環境がつながらない状況がもう全国的な課題になったのです。文科省はそのことを知っていますので、急にそれに対する緊急補助をするとか、その体制をとにかく整えるようにと。今年は設置が終わったので、これから活用の時代だと文科省は言うのです。でも、その活用に当たっては環境整備を１つのキーポイントにしています。だから、各学校では活用が始まったけれども、本当にこのままで行ったら、例えばデジタル教科書になってもそれはつながらないのではないかということを危惧しているところでございますので、海老名市内でもその状況は私は課題として認識しておりますので、それに対する対応も進めてまいりたいと考えております。詳細については教育担当理事から説明いたします。
○議長（久保田英賢 議員） ３番目の詳細について教育担当理事。
◎教育担当理事（小宮洋子） ３番目の「今後の学校運営」についての詳細でございます。
Ｗｉ-Ｆｉ（ワイファイ）接続のためのネットワーク整備は、令和２年度中に全ての小中学校で完了しており、１人１台端末の活用を現在進めているところでございます。教育活動での活用といたしましては、１人１台端末を用いることが当たり前となっている授業が増えつつございます。
例としては、教員の端末―教員もタブレットを持っております。教員の端末から子どもたち１人１人の端末へまず課題をデータで配付する。それを子どもたちが受け取って、その課題に取り組んでいくのですけれども、その際に、必要に応じて子どもたち自らがウェブから必要な情報を検索して集めて、それを基に自分の考えをまとめていくというような形です。その後、それぞれの考えが天つりのプロジェクターで黒板に映し出せるようになっておりますので、それを使いながら、子どもたちは、誰の考えに対して僕はこう思うとか、私の考えをちょっと映しますとかという形で意見交換をしながら考えをさらに深めてまいります。授業の最後には振り返りをそれぞれが入力し、データで教員に提出をする、このような授業が日常的に行われつつある、増えているという状況でございます。
また、学級閉鎖等で登校できない児童生徒に対しては、１人１台端末を持ち帰らせてオンライン授業を実施する学校が増えてきております。
ネットワーク環境につきましては、ただいま教育長も申し上げましたとおり、正直、全国的に、海老名市でも課題のある状況でございますけれども、各校の状況に対応しながら児童生徒の学びを保障してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） 丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、順番を変えて再質問及び要望をさせていただきたいと思います。まず、「今後の学校運営」についてから再質問させていただきます。
ご答弁ありがとうございました。今回、私が取り上げているのが、学校内でＷｉ-Ｆｉ（ワイファイ）でつなぐところまではいいのです。そのＷｉ-Ｆｉ（ワイファイ）から外のインターネットに行くところの線、ここの容量が足りない。ここの容量を広げなければいけないというところが今回お伺いをしているところになります。ここの容量が足りないと、インターネットにすらつながらなくなるのですね。中でつなぐとかそういう話ではありません。今ご答弁いただいたように、様々なことに、今、活用が始まっている。さらにこれから電子教科書であったりとかが入ってくると、そこの部分で全く容量が足りなくなってくるのではないかということを危惧しています。
演壇でもお話をさせていただいたのですけれども、文部科学省がこれまで教育に関するシステムについても３層分離を求めてきました。これは、例えば、１人１台端末はインターネットに接続できるようになってはいても、先生方が校務で使用するパソコンなどの機器に関しては、物理的に別のネットワークでの接続として、インターネットとはつながらないようにしていたと思います。しかしながら、クラウドによる校務支援システムの導入などが検討されるようになりまして、サーバーまでを専用線でつなぐのではなく、校務系のシステムについても多要素認証などによるアクセス制限を前提として、インターネットを経由して接続することを目指すことが示されました。
とはいえ、たとえ国がその方向で進めていても、盲目的に追随すべきものではないと考えております。そこで、今後のネットワークの在り方について研究検討というものを進めていただきたいなと思っております。ただ、それを教育委員会で行うのかといわれますと、正直疑問を感じます。ある程度専門性を持った方々が主となって進めないと、難しいと感じております。そこで、専門家の活用についてご検討いただきたいなと思っています。これはＩＴ推進課だけでいいのかというような部分もございますので、そのあたりをご検討いただき、今後進めていただくことを要望いたします。よろしくお願いいたします。
次に、１人１台端末の整備によって、先生方にとっても端末への有料アプリケーション導入などによる様々な教育への活用の可能性が広がったと思っております。そこで伺います。各学校で先生方が学習用のアプリケーションソフトを活用することは可能なのでしょうか。また、可能であればその手続の方法はどのようになっているのか伺います。
○議長（久保田英賢 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） 各校の教育活動への必要性に応じまして各校で用意したアプリケーションソフトを１人１台端末にインストールすることは可能となっております。その場合は市教育委員会に依頼していただいて、市教育委員会で安全性や機器との互換性等を確認した後、各校の情報支援員等によりインストールを実施する手順となっております。
以上です。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございました。各校の先生方発での活用は可能だと理解をいたしました。とはいえ、実際には有料アプリなども非常に高額なものが多いので、なかなか導入は難しいだろうなとは思いますけれども、比較的安価なものもありますので、ぜひとも様々な情報が現場の先生方に届くように研究を進めていただければと思います。
ここで、先日開催された教育総合展であったアプリケーションなど、サービスを幾つか紹介させていただきます。１つ目は、まなっぷという地図会社が作成したプログラミング学習ツールです。これは地図上の道路を進んだり曲がったりといったことをプログラミングできるもの、簡単なものですけれども、そういったものになります。これの特筆すべきは１校当たり数万円という比較的安価な価格設定であって、防災教育なども含めていろいろと活用が想像できます。もう１つは、プログリンクというゲームを活用したプログラミング教育用アプリです。それ以外も含めて、ゲームを活用したものというのは本当に数多くございました。そのほかには、マイクロソフト社による無料授業教材、Ｈacking ＳＴＥＭ（ハッキングステム）というものもありました。マイクロソフト社の講演を聞きましたけれども、私自身が、例えば学校応援団だとか自治会イベントなんかでやってみたいなと感じるものもございました。本当に様々なものがありましたので、ぜひとも調査研究を進めていっていただきたいなと思います。
次に、教育総合展の中では防災教育についても様々な提案がなされておりました。そこで、防災教育の取組状況について伺います。
○議長（久保田英賢 議員） 教育部次長。
◎教育部次長（江下裕隆） 小中学校におきます防災教育では、自ら命を守ることに重点を置きまして、児童生徒が主体的に学び、災害が起きたときに自ら動こうとする子どもの育成を目指しております。例年、体験学習といたしまして、市内全校の小学校３年生または４年生時に、厚木市にあります神奈川県の総合防災センターで地震体験、風水害体験といった防災学習を行っており、また、中学２年生時にはＡＥＤを使いました心肺蘇生法の実習というものを行っております。教職員に対しましては、防災教育担当者会議で市危機管理課職員を講師とした講義を行うなど、職員研修の充実を図っているところであります。
また、学習教材といたしましては、平成23年３月、東日本大震災をきっかけに、いのちを守るための学習計画作成委員会が発足されまして、小中学生向けの海老名市防災学習テキストを作成しております。このテキストは、地震や風水災害についての学習を中心につくられておりまして、発達段階に応じた教材となっております。また、今年度からデジタル化教材としても活用しているところであります。
以上です。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。様々な取組がなされていることを理解いたしました。
そんな中ではございますけれども、防災教育についても紹介をさせていただきたいと思います。防災教育では、横浜市がこれから取り組むはまっ子防災プロジェクトというものがありましたので、こちらを紹介させていただきます。こちらは中学校３年間を通じて防災を学ぶというものです。私が面白いと感じたのは、防災教材に社会貢献の観点で企業協賛を募って、自治体のコストを無償に近いところまで引き下げるという部分です。実際に教材がパッケージであったのですけれども、そこに普通に名前が入っているもので、それをいろいろ組み立てていくみたいなものでした。余談ですけれども、協賛企業の中には、サンインテルネットの名前もありました。ぜひとも、これは面白いと思いますので、これを取り入れるとかではなくて、手法を含めてちょっと研究、検討をしていただきたいなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、ヤングケアラーについてですが、こちらはアンケートなどについて伺おうと思っていたのですが、さきに詳細な質問と答弁がございましたので、内容等は理解をいたしました。そこで、１点だけ要望させていただきます。ヤングケアラー支援としては、ケアラー同士の交流会が効果的だと言われております。ボランティア等で立ち上がるのが望ましいのかなと思いますけれども、何らか、今後、誘導策を含めて研究をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、不登校支援としてのＩＣＴの活用についてです。
これまでもオンラインの活用などをお願いしてきました。１人１台端末は個別最適な学びに必須なツールだと言われております。しかしながら、なかなか個別最適な学びについては難しいのが現状です。それを解決する手段として進められているのが、無学年式ＡＩ教材です。そこで、不登校支援としてＡＩ教材の活用について今後検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田英賢 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） 現在、ＩＣＴを活用した学習支援といたしましては、オンライン学習サポートシステムの導入を進めており、今年度は中学校の心の教室やびなるーむで試行を行っていく予定でございます。今後、その有効性や課題を検証しながら不登校支援に活用できるかどうか、対象につきましては研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。ぜひともそこに今のＡＩ教材を含めていただきたいなと思うところなのですが、このＡＩ教材は、ビッグデータを使って、子どもたちが間違えたところなどから理解していない部分や苦手としている部分を分析して、フィードバックをかけながら、ＡＩによって問題を無限に作成して学習を促すことで理解を促進します。だからこそ、ＡＩ教材は子どもたちの個別最適な学びにとっても非常に有効ではないかと考えられております。例えばすららドリルなどがそれに類するものになるのですが、そういった意味では不登校の児童生徒に限らず個別最適な学びのために有効なツールだとは思いますけれども、まずはぜひとも不登校支援のツールとして検討、研究、こちらのほうを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望いたします。
続いて、外国語教育へのＩＣＴの活用について伺います。
１人１台端末は外国語教育にも大いに活用できると思っておりますけれども、実際の活用はどのようになっているのかについて伺います。
○議長（久保田英賢 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） 外国語教育につきましては、今年度、国の試行といたしまして全校に英語の学習用デジタル教科書が配備されました。これは紙の教科書と同じ構成のほか、指定の場所をクリックすると英語の音声が流れたり、あるいは文字が表示されたりするものでございます。そのほかにも、英語の学習での端末の活用といたしまして、自分の発音を録音して確認したり、発表用の資料を作成したりするなど、１人１人に対応した個別の学習が可能となる利点がございます。しかしながら、コミュニケーションとして外国語を活用し、能力を高めるためには、やはり人と人との言語のやり取りが必要となります。
私、市長にもちょっと応援いただきまして、野球の世界大会の監督として２週間ほどアメリカに行かせていただいた経験がございます。ボルチモアのワシントン国際空港での話になるのですけれども、私だけ入国審査で引っかかってしまいまして、出られなくなってしまった、そんな経験がございます。人相がよくなかったのか、通訳からは、滞在期間を聞いてくるので２週間と言ってくださいと言われておりましたので、トゥーウィークスということで申し上げたのですけれども、ちょっと発音が悪かったのか、２時間私だけ空港内で拘束されたという経験がございました。そのとき感じたのは、もっと英語を勉強しておけばよかったなと思っております。
そういった経験にならないように、この１人１台端末と実際のコミュニケーション、それぞれの長所を生かして児童生徒の学びを深めてまいりたいと、このように考えてございます。
以上です。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。実は私も、告白大会ではございませんけれども、人生で一度だけ、アメリカで、国際学会で学会発表したことがあります。そのときに、原稿を全部英語で作って、現地にいてもこんな感じで、オーラルセッションだったので発表をしたのです。いや、本当に緊張もするし、多分、言っていることが伝わっているのかなというふうに感じました。あのときに、本当に国際舞台で活躍をしようと思ったら、英語をやっぱりやっておかなければまずかったなということを、もう本当に実感をしたところです。もう本当に、非常に困った思い出があります。とにかく、そういう部分ではＩＣＴではなかなか対応できない経験というのがやっぱり大事なのだと思います。海老名の子どもたちに、本当に私のような経験はしてほしくありません。多分同じ思いだと思いますけれども。そこで伺います。英語でのコミュニケーションを進めていくために、外国語講師であるＡＬＴが配置をされていると思いますけれども、まずその役割についてお伺いをいたします。
○議長（久保田英賢 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） ＡＬＴの業務内容といたしましては、小中学校における授業の補助に加えまして、学習計画の提供、教材の作成、学習評価の補助が主な業務でございます。また、教員の指導力の向上のための支援や授業づくりのための打合せや学校行事への参加、放課後の活動における支援も業務内容に入ってございます。
以上でございます。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。私としては、まずはそういった方々と接するだけで、慣れるというだけでも十分に大事なことなのではないかなと思っているのですけれども、具体的な効果というものが確認できると、なおいいなと思っております。そこで、ＡＬＴを配置することでの効果があったのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（久保田英賢 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） 平成30年から配置を増やしたところでございますけれども、その後、令和元年度に行われました全国学力・学習状況調査で海老名市の生徒の平均正答率というものがございまして、こちらが59.6パーセントでございました。これは都道府県別で１位となりました神奈川県の平均正答率を上回るものでございます。また、学校からや、実際に学校を回っていられる指導主事から、小学校高学年では、ＡＬＴに対して英語で海老名のことを紹介したり、自分のことを発表したりする児童生徒が見られたり、外国語でのコミュニケーション力が着実についていることを実感していると聞いてございます。
以上です。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。今そこにお座りの教育担当理事が有鹿小の校長先生だったときにもＡＬＴの意義などを伺っておりましたし、様々な取組も試行されてはおりましたけれども、その成果が数字としても出ているということは本当にすばらしいことだなと考えております。ぜひ継続していただきたいと思いますけれども、これは教育長にぜひ答弁をお願いしたいのですが、今後の市の外国語教育の方向性についてお伺いをいたします。
○議長（久保田英賢 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） ＧＩＧＡ（ギガ）スクールもそうですし、英語もそうですけれども、日本は実は本当に世界の中でかなり遅れていまして、東南アジアの国々はほとんど英語の授業が普通で、英語で話して、共通語ですが、でも、日本の子どもたちはできない。だから、本当に子どもたちの将来を考えると、やっぱりＩＣＴとかそういうモバイルツールを使う力と英語力は確実に身につけさせるのが私としては海老名市の義務教育の１つの使命だなと考えてございます。
そういう中で、ＡＬＴの派遣なのですけれども、実を言うと、本当にオリンピック・パラリンピックがあってくれれば、海老名の子どもたちに市長がみんな見せたいというから、その計画でいたのです。私は、海老名の紹介カードを子ども全員に持たせて、その場で、競技場とかで外国の人たちを捕まえて、それを英語でしゃべって紹介する、そのことをやりたくてやりたくて、そのためにずうっと準備をしてきたのに、あれがなかったのは残念でしようがないです。
でも、そういう意味で言うと、やっぱり、ＡＬＴというのは外国人の英語講師なのですけれども、その方が授業のときだけ来るのではなくて、生活の中で一緒に暮らしてくれたり、一緒に給食を食べたり、時間があれば業間休みに一緒に遊んでくれたり、そういう環境をつくることが大事だなと思っています。もちろん予算面があることですから、それは効果を考えてですね。でも、現状で今は13人で、小学校でも１校１名が配置できるような状況でもありますので、できるだけいい環境をつくってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。方向性は分かりました。子どもの頃から、画面越しではなくてリアルに接することで苦手意識を持たずに、本当にコミュニケーションをとろうとすることができる、それだけでも十分に大事なことだと思っております。そこに海老名市は明らかな成果も見られているということです。ぜひとも、ＡＬＴの配置につきましては、この海老名市から多くの国際社会で活躍できる人材を送り出すことができますよう、現状の継続、あるいは拡大も含めてご検討いただきますよう要望いたします。よろしくお願いいたします。
続きまして、「自治会活動への支援」についての再質問に移らせていただきます。
ご答弁ありがとうございました。私としても、そうあってほしいなと思っていた意図と期待を持って進めてこられたと理解をいたしました。しかしながら、今、私が所属する自治会では、イベント実施に関するガイドライン策定の意図が当初誤って伝わっていたように感じております。新型コロナウイルス感染症の影響によって、イベント開催に対しては、開催に伴う責任を意識させるようになってしまったと思っております。そのような中でイベントを開催するためには、開催するための熱い思いが必要になっているのではないでしょうか。これまでの継続だけでは進められない団体もあります。ぜひ、ガイドラインやその意図の周知を改めて行っていただき、お祭りなどのイベントを久しぶりにやってみようと思わせる声かけなど、盛り上げていっていただきたいなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、自治会の防災活動への支援の視点です。
自治会の防災活動組織として実質組織されております自主防災組織では、非常時の備えとして、発電機の整備をしているところも多いと思います。ところで、発電機の使用には燃料が必要となります。しかし、燃料は使用に際して管理や実質的な使用期限、備蓄量の問題があります。そこで、自治会支援の一環として、ガソリン等の燃料のローリングストックの仕組みをつくるなど、非常時を想定した燃料備蓄についての支援ができないでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（久保田英賢 議員） 危機管理担当部長。
◎危機管理担当部長（村上順一） 燃料に関しましてのローリングストックでございます。初めに、自主防災組織は、災害対策基本法、海老名市地域防災計画に基づいた組織となり、大規模災害時には自主防災の中心的な役割を担う大変重要な位置づけとなっております。また、各自主防災組織による資機材や備蓄品の整備や調達につきましては、地域の実情等を踏まえた中で必要な資機材を自主的、または一部補助金を活用して購入し、管理を行っていただいております。そうしたことから、燃料に関しましても、基本的には地域でのローリングストックや廃棄を行っていただいているところでございます。しかしながら、大規模な災害が発生した際に燃料補給等の要請があった場合には、早期に支援が行えるよう努めなければならないと認識しております。
以上でございます。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） 分かりました。少なくとも、もしもの際の早期の燃料供給に関しては検討していただけるということでございます。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
また、ローリングストックの難しさは理解をいたしました。しかしながら、高齢化が進む自治会もあります。イベントの縮小、減少により自治会活動での燃料のローリングが難しくなっていく自治会も出てくるのではないでしょうか。また、自主防災組織は、正直言いまして、素人の集まりでもあります。燃料備蓄の管理が不安だという部分もあったとすれば、逆に、もしもの場合に、発電機等は整備はしているものの、使えないといったことにもつながりかねません。地域が努力をしているにもかかわらず、誤った努力となってしまっては問題であるとも考えます。ぜひとも可能な手法で、燃料備蓄に対しては、ぜひ、ローリングストック云々だけではなくて、介入をしていただきたいなと思っております。ローリングストックの仕組みづくりも含めて、ぜひとも、今後、研究、検討を要望いたします。よろしくお願いいたします。
次に、地域の見守りを含めた防犯活動支援などの自治会活動への支援策について伺います。
例えば、防犯カメラの設置補助はできないでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（久保田英賢 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（告原幸治） 自治会活動で防犯カメラを設置する際の補助というお話だと思いますけれども、防犯カメラ限定の補助は現在のところございません。ただし、様々な自治会活動を支援するために、地域づくり事業交付金というものがございます。こちらの中でも防犯、防災対策事業なんかもこれを充当することができるとなっておりますので、こちらの交付金をぜひご活用いただきたいと考えております。
以上です。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。できれば防犯カメラに特化した補助があるといいなと思って質問をさせていただいたのですが、今のご答弁だとやっぱり防犯カメラ限定の設置の補助というのは難しいのかなという部分は理解いたしました。ただ、高齢化が進んで、防犯の観点でも、見守りの観点でもいろいろと地域活動に限界が来ているなと感じる部分がございます。そういった状況の中で、ＩＣＴの活用で防犯や見守りの機能補助をするというのは１つの手法として検討できるのではないかなと感じております。もちろん防犯カメラ設置については不安を感じる方々もおられるとは思いますが、社会情勢は変わるものでもあります。ぜひとも防犯カメラの設置補助をご検討いただければと思いますので、要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは続きまして、「今後の消防団のあり方」について再質問をさせていただきます。
ご答弁ありがとうございました。現状認識等について理解をさせていただきました。消防団の維持を目指すというご答弁がありました。ところで、まずちょっと最初に確認をさせてください。消防本部と消防団の関係、消防長と消防団長の関係について、認識をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（久保田英賢 議員） 消防長。
◎消防長（青木利行） まず、消防団につきましては、消防本部や消防署と同様に消防組織法に基づき市町村に置かれる消防機関であります。消防団員の皆さんにつきましては、本業を持ちながら地域の安心・安全の確保のために活動していただいております非常勤特別職の地方公務員であるというところでございます。市の組織の位置づけでございますけれども、市町村長、いわゆる市長の直下に並列で消防本部と消防団が位置づけられております。いわゆる同等の立場にあるというところでございます。
以上でございます。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。だからこそ、消防本部が消防団の定数割れを直接的に改善するというのは本当に非常に難しいところになってきているのだとも感じております。なので、その大前提を基にこれからお伺いをしていきたいと思います。
まず、これまでの消防団の負担軽減の取組についてお伺いをいたします。
○議長（久保田英賢 議員） 消防長。
◎消防長（青木利行） これまでの負担軽減への取組についてでございますが、平成30年度より市の操法大会を隔年実施としております。これによりまして、大会に向けての仕事後の夜間訓練等、体力的な負担軽減が図れたと考えております。また、人員的な負担軽減としまして、各種行事における参加人員の縮減、さらに、令和３年度に西分署の運用が開始をされました。常備消防の消防力が強化されたというところで、消防団の災害出場体制を同じ令和３年度から、それまで３つの分団に出場していただいておりましたけれども、災害発生地区の分団、１個分団のみの出場というところで縮隊をさせていただきました。今後の訓練の実施方法につきましても、団員に過重な負担がかからないように、真に必要な訓練を効率的なスケジュールで実施するなど、創意工夫を図るべきという国の方針も示されております。それに基づき、本市におきましても、消防団と協議をしながら、随時見直すことが必要であると現在考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） 私自身、負担軽減が図られてきたなということは実感もしております。ただ、それだけではない住宅の高機能化など、社会的な情勢というものもあるのかなと感じてもおります。そこでお伺いをいたします。火災発生件数の推移についてお伺いをいたします。
○議長（久保田英賢 議員） 消防長。
◎消防長（青木利行） 火災発生数の推移についてお答えをさせていただきます。
海老名市の火災発生件数につきましては、過去10年間の統計で年間おおむね30件ほどで増減を繰り返しております。しかしながら、だんだん減少傾向にあるような状況でございます。また、全国の火災発生件数につきましても、海老名市と類似した状況で減少傾向にあるという統計が出ております。減少の主な要因でございますけれども、電化製品の防火安全性能の向上、また、住宅用火災警報器の普及、喫煙率の減少などということで言われております。
以上でございます。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） 実際、火が出ているというような経験をすることが、特に消防団は減ったのではないかなと感じているところがございます。消防団は、負担の軽減として出場範囲が縮隊され、火災発生件数も減少し、個々の分団が現場に出る件数、経験が明らかに減ったのではないかなと思っております。だから、出場範囲を元に戻すべきだと言いたいわけではありません。消防団の役割や在り方について、改めて考えなければならない時期に来たのだと感じます。そして、海老名市は、消防団が消防本部の下部組織ではなく、市長直下で消防本部と並列の組織として存在をしております。だからこそ、消防団が本団を中心に、自らの在り方について検討を進めなければならなかったものと理解をしております。そこでお伺いいたします。消防団の在り方について検討がなされていると伺っておりますけれども、その経緯と状況についてお伺いをいたします。
○議長（久保田英賢 議員） 消防長。
◎消防長（青木利行） 消防団の在り方についての検討の経緯と状況についてというところでございます。
まず、この経緯につきましては、消防団員の定数割れに歯止めが利かない状況を鑑み、平成28年度に消防団長の発案によりまして、消防団ＯＢ、また現役の消防団で構成する検討会を立ち上げました。それによりまして、消防団員の確保に関する課題ですとか消防団組織の再編について検討を進めております。検討の現在の状況でございますけれども、消防団の歴史や地域とのつながり、また、各分団によって考え方はまちまちであるというところで、アンケートを取りました。その結果、可能な限り現体制を維持していくというような方向に現在は至っております。しかしながら、将来を見据えた組織体制ですとか大規模災害時の人員確保対策については今後も継続して検討していかなければならないと思っております。今後、消防団の意見をいただきながら、必要に応じて見直しを行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。状況は分かりました。長い期間をかけて検討が様々進められ、分団の統合も含めた再編の議論が、本団が主導する形で行われてきていたと理解をいたしました。今回、再編については、可能な限り現体制の維持となったことにつきましては、消防本部が決定すべき筋のものではございません。ですので、当然消防団の決断として行われたものだと想像しますから、議論を行った結果として、現体制の維持の判断が行われていることについては仕方がないかなと感じております。しかしながら、現状のままでは休団に至る分団が出てくるかもしれないと思っております。また、非公式に特に厳しい分団が多いと言われている西部地区の団員が集まって会合も実施しているようですが、その中では今後の統合については否定的な話はなかったといったことも聞いております。海老名市では消防団を取り巻く環境も変わってまいりました。負担軽減の取組と、社会情勢に加えて西分署の開署など、消防本部の機能強化もございます。数十年前に比べれば消防団は実際に火災現場に出てもなかなか水を出すということもなくなったと思います。消防団の大規模災害対応を主とする部隊創設といったうわさも聞いておりますけれども、そういった役割及び分団組織の再編なども含めて、スケジュールを定めて計画的な検討に取り組んでいくべきだと私は考えております。そういった部分も踏まえて、最後に市長から総括的にご答弁をお願いできますでしょうか。
○議長（久保田英賢 議員） 市長。
◎市長（内野優） アンケートを取りますと、分団の部分は維持してくれという話がある。分団の維持というのは、１分団から15分団まであって、９分団だけが休眠しています。その休眠も休眠のまま終わっているのです。その部分については、いわゆる解決をしていません。休眠というのは、ある程度人数がそろったら復活するのかという問題がありますので、そのことも気になっております。
分団は、１分団から２分団、分団は残してくれと。だけれども、ある程度のブロック的なものにしていかないと、出動ができないという場合もあろうと思っています。これについては、志野議員が言われたとおり、当初は令和６年度から新しい体制で行くということを決めておりましたけれども、アンケートはアンケートで出ましたけれども、もう少し深く本団と協議しながら、本当にこれでいいのか、どうするのかということをもう１回話を聞いて、そこでスケジュールを含めて検討していきたいと思っています。
以上です。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。正直、各分団それぞれ、皆さん意見が違うと思います。地域ごとによってやっぱり意見が違うので、この問題をまとめるというのが非常に難しいのだと感じているのですけれども、ただ、正直、場所によっては、もうそういった状況を越えてしまった分団も、特に西部地区を中心に出てきていると感じます。西部地区に関しては、少なくとも地域、例えば自治会、あるいはＯＢが駄目だと言ったとしても、だとすると、もう現役はできませんと言いかねない状況ではないかなと感じています。そういった意味では、消防団としてまとめて、消防団としてその方向性を決めて、あとはもうＯＢと自治会、地域に関しては、その後、その現役たちが説得をするというようなことでなければ、今後の消防団活動は維持できないのではないかという危機意識まで持っていると感じます。そういったことを踏まえまして、そうはいっても本団を中心に議論をしていく必要のあるものだと思いますので、ぜひとも議論を深めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
