【質問項目】
〇今後の学校運営について
〇成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）の導入
◆（志野誠也 議員） 政進会の志野誠也です。一般質問に先立ちまして、現在、ロシアによるウクライナへの戦争という形での暴力による現状変更の試みが継続されております。これは、これまでの外交の失敗ではありますが、決して許されるものではありません。私は、あらゆる暴力による戦争加害への反対を表明させていただきます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行わせていただきます。
私からは今回、大項目２点について質問をさせていただきます。
まず１点目、「今後の学校運営」についてです。
令和３年度を振り返ってみると、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が進んだものの、終息には至っておらず、小中学校では子どもたちの生活にも多大な影響を与え続けました。そのことが各家庭の問題を深刻化させつつも、一部表面化もさせたように思います。加えて、教育へのＩＣＴ導入の機運も急速に高まりました。今、様々な面から大きな変化を求められていると感じています。
そこで伺います。まず、１人１台端末が導入され、教育長がＧＩＧＡ（ギガ）スクール元年と答弁されました令和３年度が間もなく終わろうとしています。そこで、ＧＩＧＡ（ギガ）スクール元年の成果と課題についてお伺いをいたします。
２点目です。「成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）の導入」についてであります。
成果連動型民間委託契約方式、いわゆるＰＦＳ方式というのは、行政課題の解決に対応した成果指標を設定し、成果指標値の改善状況に連動して委託費等を支払うことにより、より高い成果の創出に向けたインセンティブを民間事業者に強く働かせることが可能となる新たな官民連携の手法だとされています。現在、国による様々な支援メニューも用意されて、福祉分野で特に導入が有効ではないかと言われており、昨年３月の一般質問では、福祉分野への導入を研究してもらえないかといった要望もさせていただきました。私としては、指定管理者制度の推進や行政評価の取組、ＫＰＩ指標の導入などを行ってきた海老名市だからこそ、ＰＦＳ方式による民間活用と事業の効果に対する動機づけを積極的に進めていただきたいと思っております。そこで、成果連動型民間委託契約方式の導入についての研究状況についてお伺いをいたします。
以上、大項目２点目となります。明快なるご答弁を賜りますようお願い申し上げまして、この場からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔志野誠也議員 降壇〕
○議長（久保田英賢 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 志野誠也議員のご質問にお答えいたします。
２番目の「成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）の導入」についてでございます。
ＰＦＳは、地方公共団体が民間事業者に委託する事業であり、解決すべき行政課題に対応した成果指標を設定し、支払額を成果指標の達成状況と連動させる、新たな官民連携の手法であると認識しております。成果に応じた支払いを行うことで、通常の委託契約に比べ、受託者の意欲向上、創意工夫につながり、市民サービスの向上が期待できるとされております。私ども、業務委託から指定管理へと順番にやってまいりました。そういう中で新しい方式がこうやって出てまいりました。いい面はあると思いますけれども、デメリットもあると思います。国の動向や、やっている先進市について取組の状況を確認しながら、今後も研究を進めてまいります。できればそういった部分が採用できれば採用していきたいと思いますので、そういった面で、時間をいただいて、デメリットもあるそうでありますから、そういった部分を含めて研究してまいりたいと思います。
１番目の「今後の学校運営」につきましては教育長から、２番目の詳細につきましては財務部次長から答弁いたします。
以上であります。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（久保田英賢 議員） １番目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） １番目の「今後の学校運営」についてでございます。
学校ＩＣＴの活用についてということで、コロナが始まる前、志野議員がずっとこのことをテーマに、海老名の学校教育におけるＩＣＴの活用についてご意見をいただいているところでございます。このような状況の中、今、ＧＩＧＡ（ギガ）スクール元年ということで、ほぼ毎日、学校では、１人１台端末を活用した授業が行われているような状況でございます。また、今年度中に家庭への持ち帰りもあって、学級閉鎖、学年閉鎖のときには、それを持ち帰って学びの保障もできているところでございます。そういう意味で、これからも子どもたちの多様な状況に応じた学習機会と学びの保障、その充実を進めてまいりたいと思っております。
詳細については教育部参事より答弁いたします。
○議長（久保田英賢 議員） １番目の詳細について教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） １番目の「今後の学校運営」についての詳細でございます。
１人１台端末の活用により、教員と児童生徒間での課題の配付、提出をデータで行うことが可能となりました。さらに、児童生徒は様々な操作を活用しており、日々、ＩＣＴ活用能力は高まっております。オンライン学習に向けた試行の結果、家庭とのスムーズな接続が可能でありました。なお、Ｗｉ-Ｆｉ環境のない家庭に対しましては、市からＷｉ-Ｆｉ（ワイファイ）ルーターを貸し出すことで、オンライン学習に向けた環境整備に努めたところでございます。また、市内小中学校のＩＣＴ教育担当教員による学校ＩＣＴ活用推進委員会やオンライン授業研究会におきまして、成果や課題について協議を進めております。今後も教育効果をさらに高めるために、ＩＣＴの効果的な活用について研究を継続するとともに、研修等を通じ、教員のさらなる指導力向上に努めてまいります。
以上です。
○議長（久保田英賢 議員） ２番目の詳細について財務部次長。
◎財務部次長（告原幸治） ２番目の「成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）の導入」についてでございます。
ＰＦＳは、民間事業者への委託料が事業の成果指標の達成状況と連動するため、事業の実施手法をより改善していこうとするインセンティブが働きますので、次の３つの場合で利用が有効的であると言われております。１点目は、事業の効果的、効率的な実施を求めたい場合、２点目は、民間事業者の活用により事業成果の改善が期待できる場合、３点目は、新たな課題の解決に取り組みたい場合でございます。本制度の導入につきましては、特に事業成果が測りやすい医療、介護の分野での導入事例が全国的に多くなっていると聞いております。一方、ＰＦＳは導入までに成果指標やその評価方法の設定等の判断根拠が難しく、時間を要するというデメリットも聞いております。いずれにいたしましても、限られた予算の中で事業の成果を上げていくためにも、新たな官民連携の手法の１つとして、国の動向や先進市の取組状況など、今後も研究を続けてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） 丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、順番を変えて再質問及び要望をさせていただきます。
まず、「成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）の導入」については、ご答弁ありがとうございました。地方自治体での導入事例も増えてきておりますので、私としては、コロナ禍の影響はありますけれども、改めまして研究、検討を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、「今後の学校運営」について再質問させていただきます。
着実に進んでいるなということを実感いたしました。だとすればなのですが、次は資料のデジタル化、デジタル教科書の導入ではないのかと思います。そこで、学習者用デジタル教科書について市での現状や、次年度導入の予定について伺います。また、現在の教科書に関しては、１人１台端末の連携といったＩＣＴを活用している例はあるのか伺います。
○議長（久保田英賢 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） 令和３年度は、指導者用のデジタル教科書は各校で使用されておりますが、学習者用のデジタル教科書は導入されておりません。令和４年度に国の検証事業として１年間、全ての小学校高学年と中学校全学年に英語の学習者用デジタル教科書が１人１台端末に導入される予定です。なお、教科書のほうですが、現在、児童生徒が使用している教科書の内容には、ところどころＱＲコードがついているところがございます。それを１人１台端末で読み取りますと、教材に関する映像を見られたり、英語の正しい発音を聞いたりできるようになっており、授業で大いに活用しております。
以上です。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。デジタル教科書に関しての市の動きは理解をいたしました。デジタル教科書の活用はいろいろなメリットも期待できると思っております。ぜひともポジティブに捉え、効果的な活用に向けて積極的に取り組んでいただきますようお願いをいたします。また、現状でも、紙媒体も含めてＩＣＴ端末の活用が進んでいるのはすばらしいなと思います。先日、５歳になる娘のために人体の図鑑を買ったのですが、そこにも中にＱＲコードがついていて、読み取ると、動いている心臓などの内臓がＡＲでタブレット上でくるくる回ったりして表示されて動くなど、実に面白く作られておりました。紙の教科書も同様の工夫がなされているだけでも、１人１台端末の効果の表れだと思っております。そういった図書の充実も行っていただけるとありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、次に、デジタル教科書同様、１人１台端末が整備されたからこそ、私は、各校に分散化している学校の図書室充実という視点で、電子図書館の導入を要望してまいりました。今回、そういった予算も含まれているようですが、市としての学校における電子図書の活用の取組についてお伺いをいたします。
○議長（久保田英賢 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） 市民に対するサービスの拡大、向上を図るため、市立図書館に電子図書館を導入する予定でございます。あわせて、１人１台端末を活用し、市内小中学校の授業や課外活動での電子図書館の活用を目指しております。これにより、市内小中学校児童生徒のさらなる読書活動の推進を図れるよう努めてまいります。
以上です。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。まずは第１歩ということで、ぜひ今後、電子図書の充実をお願いしたいと思います。要望いたします。
ここでもう１点要望がございます。以前から私は、オープンデータの取組促進を要望し、実際に様々なデータがオープンデータ化もされてきたと理解しております。この自治体が公開するオープンデータは、学校では子どもの学びの視点で重要かつ貴重なデータになるのではないかと感じております。ぜひ教育委員会と市長部局とで連携をして、改めて子どもたちの学びに役立つオープンデータ化のさらなる推進にも取り組んでいただくよう要望いたします。よろしくお願いいたします。
次に、今、国の審議会等での議論を見てみると、１人１台端末の導入の先に、ＣＢＴを使った教育データの利活用など様々なことが検討されていることが分かります。特にＣＢＴは、全国学力・学習状況調査をはじめ、児童生徒の１人１人の学びの深化に欠かせないものとして取組を早急に進めようとしているように感じます。ＣＢＴとはコンピューター・ベースド・テスティングの略で、パソコンやタブレット端末で出題、回答するテスト方式です。回答結果を電子データとして保存、処理できるので、その後の採点や成績処理を自動化しやすいことや、あらかじめ蓄積しておいたたくさんの問題から、問題の組合せや出題順を変えたテストを提供できるといった特徴がございます。問題や回答の素材として、テキストや写真だけでなく、音声や映像も利用できるといったペーパーテストとは異なるテスト運営にも活用されております。そこで、児童生徒へのＣＢＴについて、市としての取組と今後の見通しについてお伺いをいたします。
○議長（久保田英賢 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） ＣＢＴにつきましては、現在、全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化に向けた試行、検証の実施に関する検証行為と学力調査として、国で試行を行っている段階です。本市では、今年度、小学校１校が実証検証いたしまして、ネットワークに接続し、実施できました。市としては、令和６年度よりＣＢＴ化する予定の全国学力・学習状況調査の確実な実施に向けて、ネットワーク環境についてさらに安定化を図れるよう対応してまいります。
以上です。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。私は、今後、ＣＢＴを基にした結果からビッグデータが作成され、児童生徒の個々のできているところと苦手なところが明確化されることで、１人１人の理解度に合わせた個別の教育が行われるようになると期待をしております。このことは、今後、今問題となっております、授業についていけない子どもと同時に、内容が簡単過ぎてつまらないと感じている子どもへの対応という観点でも重要です。そこで鍵となるのが教育データの利活用です。
データという意味で、海老名市の例として、健診のデータは幼児期からつながりましたけれども、その後、どのように活用されているのかお伺いいたします。
○議長（久保田英賢 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） 健診データがつながりましたことで、例えば身長や体重の推移を表す成長曲線が、これを一つながりで示し、ご家庭に返すなどの取組を行っております。今後も必要に応じてデータを活用できますよう、様々な調査に関わる場面で検討してまいります。
以上です。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） 健診データが家庭に返されるということによって、その子の成長に対して何らかのフィードバックをかけることができるというところが重要なのだと思います。健診データと同様に、教育データの利活用についても、あくまでも児童生徒自身の学習内容の理解度把握などに活用できるよう、研究をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
また、活用できるようになった際には、保護者の方に理解が得られるように周知を行っていただきたいと思いますので、こちらも重ねて要望いたします。
あわせて、ＣＢＴと教育データの利活用を進めるに当たっては、先ほどはネットワーク環境のお話が少し出ておりましたけれども、Ｗｉ-Ｆｉ（ワイファイ）等ネットワーク環境は非常に重要であると思います。Ｗｉ-Ｆｉ（ワイファイ）等ネットワーク環境については、３月３日発出の国の文科省の通知、「ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された学校における１人１台端末等のＩＣＴ環境の活用に関する方針について」の中でも、「１人１台端末の本格的な活用が進む中で、何らかの原因により十分な通信速度が確保できない事例も指摘されているが、十分な通信速度の確保は学校ＩＣＴ環境の土台であり、必要不可欠である。このような場合には、令和３年度補正予算及び令和４年度予算案として計上している「ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業」を積極的に活用し、早急に保守事業者等の専門家によるアセスメントを実施し、児童生徒がＩＣＴ環境を積極的に活用することを妨げないよう、課題の解消を図ること。」とされております。ですので、ぜひ各小中学校のネットワーク環境、もし問題があるようであれば調査の実施をしていただきまして、課題の解消に努めていただきますようお願いを申し上げます。
次に、同じく３日３日発出の通知の中で、「端末の持ち帰りにより様々な場面でＩＣＴを活用した学習ができるよう、公民館、図書館等の社会教育施設や放課後子供教室等の地域学校協働活動……や放課後児童クラブなど、学校や家庭以外の様々な場所や場面での活用も踏まえて学習支援を検討すること。」ともされております。私自身も、せっかくの端末ですので、子どもたちの学びのツールとして可能な限り活用されてほしいなと考えております。そういった意味では、地域ＩＣＴクラブなどは、地域が立ち上げるものではありますが、行政との連携、支援の例もございます。活動が活発化してほしいと感じております。そこで、地域ＩＣＴクラブのような取組として、例えば学校応援団での活動における１人１台端末の活用は可能なのかどうかお伺いをいたします。
○議長（久保田英賢 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） 学校事情にもよりますが、学校応援団の活動であれば、学校教育活動の一環として、会場の貸出しや１人１台端末の活用は可能であると考えられます。
以上です。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。では、そういった形で進んでいくことを期待しております。
次に、不登校児童生徒への対応についてお伺いをいたします。国としては、３月３日、先ほど来出ております発出の通知において、「不登校児童生徒に対して、多様な教育機会を確保するためにも、当該児童生徒の学習活動の状況等について十分に把握をしながら、ウェブ会議システムを活用して授業の様子を配信したり、個別指導を実施するなど、ＩＣＴを活用した学習支援を行うことが重要であること。また、いじめ・自殺、不登校等の未然防止や早期把握、早期対応に向け、１人１台端末を児童生徒の心身の状況の把握や教育相談等に活用するなど、支援の充実も検討、推進すること。」と記載をしております。私自身、この間、繰り返し、不登校児童生徒ヘの１人１台端末を活用したオンライン授業等の対応を要望してきており、一定進めていただいていると理解をしております。そこで、現状の不登校児童生徒への１人１台端末の活用状況についてお伺いいたします。
○議長（久保田英賢 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） 教室に入れない児童生徒の学びの保障の１つとして、１人１台端末の活用は、児童生徒と学校をつなぐ上で有効であると考えております。不登校児童生徒への端末の活用について、各担当の教員とともに協議を行っております。実際にオンライン授業を提供できるＩＣＴ環境につきましては、各学校とも準備は整っていると言えます。児童生徒に合ったやり方を工夫しながら、安心かつ効果的にＩＣＴの活用を進めてまいります。
以上です。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。引き続きぜひよろしくお願いいたします。
次に、３月３日発出の通知の中で、いじめや自殺についても心身の状況把握や教育相談等への活用について触れられております。私も内なる声の発露の場所としてのバーチャル空間というのは１つの手法として有効ではないかと考えております。そこで、いじめなどの相談について、現状の取組と１人１台端末などのＩＣＴの活用についてお伺いいたします。
○議長（久保田英賢 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） 相談につきましては、教育支援センターのいじめ相談ダイヤルの設置のほか、相談員やスクールカウンセラーの学校訪問等、相談できる体制を整えております。１人１台端末は、今は学習への活用の充実を重点としておりますので、相談について使用することは現状では考えておりません。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。国では、ＳＮＳによる相談窓口の発信として、ツイッターやフェイスブック、TikTok（ティックトック）による発信や、ユーチューブによる動画、「君は君のままでいい」の配信なども行っております。また、神奈川県ではＬＩＮＥ（ライン）を使った相談窓口の開設も行っております。こういったものを子どもたちとうまくつなげてあげること。今後、１人１台端末は日々使うものになります。そこに何気なく分かるようにあるというのは大事なのではないかと思うわけです。学校にポスターを掲示するのと同じように、端末の壁紙がそういったＰＲの場になるというものでもいいのかと思います。また、熊本市では、１人１台端末に標準装備されているアプリのメッセージ機能を利用して相談できるようにしている事例や、Zoom（ズーム）でのオンラインカウンセリングの事例もあるようです。ぜひともご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
ところで、子どもたちが相談しやすい環境整備は大事ですし、子どもたちが早期の問題認識としての心の危機のサインの理解と援助希求的態度の育成としての相談する力の育成が重要であり、そういった視点での子どもたちへの教育活動も必要だと考えます。これはこれで検討をお願いしたいのですが、同時に、文部科学省の審議会でも指摘をされておりましたが、やはり相談者として最も身近である保護者の心の危機のサインに寄り添う力と相談を受ける力が重要になるのではないでしょうか。そういった力は保護者全員に必要だと思います。そのための保護者全員が参加できる環境での講演会や勉強会が必要だと考えます。そこで、保護者向けの講演会をオンラインで実施してはどうかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
○議長（久保田英賢 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） 講演会等につきましては、これまでも保護者向けにオンラインで教育セミナーを実施しておりますので、内容を検討してまいります。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） よろしくお願いいたします。加えて、私は、１人１台端末を持ち帰って子どもたちが保護者と一緒に受講するというのもいいのではないかと考えておりますし、双方向での受講というのも大事ではないかと考えております。あわせて、研究、検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、ヤングケアラーについてお伺いいたします。これまでも何回か伺ってきておりますが、まずは、対応の現状と今後の取組について伺います。
○議長（久保田英賢 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） 昨年７月に中学生、今年の１月に小学校５、６年生に、ヤングケアラー啓発と相談先周知のリーフレットを配付いたしました。今年の１月には中学生に、ヤングケアラーについてのアンケート調査を実施しまして、現在集計作業を行っているところです。また、保健福祉部でも、福祉や教育の事業所や関係機関へ向けた実態調査を昨年12月に実施し、集計作業を行っているところでございます。これらの調査結果につきましては、庁内組織である海老名市ヤングケアラー支援対応連絡会で共有し、今後の支援に生かしていく予定でございます。ヤングケアラーと疑われるケースにつきましては、スクールソーシャルワーカーを中心に、福祉、医療等の関係機関と連携して、個々のケースに応じた対応を協議、実施しております。今後も、教職員への啓発を進めていきますとともに、関係諸機関との連携、共同体制を強化し、早期発見、早期対応に努めてまいります。
以上です。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。現状は理解いたしました。アンケート調査の結果につきましては、また改めて議会へもお知らせいただけますようお願い申し上げます。
さて、こちらも児童生徒の理解や相談への敷居を低くすること、これが大事だなと思っております。そこで、ここでも１人１台端末を活用できないかと思ってしまいます。例えば端末を使った相談やアンケートの実施などもご検討いただきたいのですが、まずは子どもたち自身への周知として、１つご紹介をいたします。厚生労働省が１月30日にヤングケアラーについて理解を深めるシンポジウムをオンライン開催しております。その中でヤングケアラーを題材として１つの映画が紹介されておりました。15分ほどの短編映画で、「陽菜のせかい」という映画です。ユーチューブで上映されております。ヤングケアラーについての理解が深まるようにも感じました。ぜひ皆さんもごらんをいただければなと思います。例えば、こういった動画のショートカットを１人１台端末に追加するだけでも効果があるのではないかと思うわけです。ぜひ、こちら、ご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、これからの学校教育は１人１台端末も相まって、ＩＣＴを活用した教育へと進んでいくものと考えます。そして、その小学校へと進む前段の未就学児が問題なくなじんでいけるようにしていく必要もあります。国では、幼保小の架け橋プログラムとして、今後３か年程度を念頭に、モデル地域における先進事例の開発、実践と、全国的な架け橋期の教育の充実を並行して集中的に推進していくとのことです。私自身も幼児期の子どもの吸収力には日々本当に驚かされているところですし、保育園の保護者もそういったものを求めていることは肌で実感しております。そこで、幼児教育から小学校教育への移行を円滑にするため、どのような連携の取組を行っているのかお伺いいたします。
○議長（久保田英賢 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） 市では、市内６か所の中学校区ごとに幼保小中連携協議会を設けまして、各地区の幼稚園、保育園、小中学校関係者が一堂に会し、授業等の参観や情報交換を行いまして、地域の子どもたちの課題や幼稚園、保育園と小学校の接続等について協議を行う取組を行っております。そのほかに学校ごとの取組といたしましては、園児が小学校を訪問して交流する活動を行うなど、小学校の様子を体験できるような取組も見られております。
以上です。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。私は、幼児期、小学校に入る前に、ぜひとも様々な経験を積ませてあげてほしいと感じております。そこで、ぜひともご検討いただきたいことがございます。１つは、高齢者との触れ合いの経験です。先ほど市長の答弁にもございましたけれども、核家族化が進みまして、地域とのつながりも薄れると、なかなか子どもたちと高齢者との触れ合いの機会が減っていると感じております。そこで、例えば国で言う宅幼老所や、高齢者サロンとの交流などを市としてさらに推進していただきたいと思います。
もう１つ、プレイパークです。木登り、ターザンロープ、泥遊び、秘密基地づくりなど、子どもたちが気持ちの赴くままに過ごし、やりたいと思うことに挑戦できる遊び場のことです。市長、先ほど永井議員への答弁の中で、そういった公園に関するお考えもあるように聞いていると思いましたので、その中にぜひプレイパークも頭の中に入れていただければと思います。森のような木々があるとなおよいのではないかと思います。子どもたちがバーチャルな世界だけにとらわれないように、ぜひともリアルな遊び場の充実にも取り組んでいただけないかと思っております。ぜひご検討のほう、よろしくお願いいたします。
いずれにせよ、コロナ禍の影響でなかなか難しい面があることは承知しております。幼保小の連携について、ぜひ研究、検討をいただき、進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、先生方の負担の観点からお伺いいたします。ここまでの小中学校におけるＩＣＴの取組は、先生方の働き方と負担によくも悪くも大きな変化を与えていると思います。海老名市教育委員会では、教員の負担軽減を図るために働き方改革に率先して取り組んできていることは理解をしております。改めてこれまでの取組と令和４年度の予定についてお伺いいたします。
○議長（久保田英賢 議員） 教育部長。
◎教育部長（伊藤修） これまでの働き方改革の取組と令和４年度の取組でございますけれども、本市ではこれまでも学校給食費の公会計化ですとか、勤怠管理システム、また、学校からの情報配信システム、校務支援システムなどのシステム類の導入ですとか、学校キャッシュレス化の促進、また、学校の修繕員の導入など、多方面にわたりまして教員を取り巻く環境改善に取り組んでまいりました。また、あわせまして、市費の非常勤講師、また、補助指導員、スクールサポートスタッフなどの人的配置によりまして、教育課題への対応ですとか、負担軽減にも取り組んでいるところでございます。令和４年度の新たな取組といたしましては、スクールロイヤー制度を導入いたしまして、学校を取り巻く諸課題について弁護士から法的な相談を受けられる体制を構築してまいります。
以上でございます。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。私は以前、学校の先生は教育のプロではあるけれども、紛争解決のプロではないのだから、餅は餅屋、紛争解決などプロが活用できるのであればプロに任せるべきだとして、スクールロイヤーの導入による教員の負担軽減をお願いさせていただきました。そこで、今回導入しようとしているスクールロイヤー制度に関しての事業の詳細についてお伺いいたします。
○議長（久保田英賢 議員） 教育部長。
◎教育部長（伊藤修） 学校には、いじめですとか、不登校をはじめとした様々な課題がございます。スクールロイヤー制度につきましては、このような課題に対しまして、法的観点からの相談や指導助言によりまして、早期に課題を解決すること、また、トラブルを未然に防止することを目的に導入することといたしました。月に２回程度の相談日を設けまして、学校等が抱える諸課題についての法務相談ですとか、法務に関する研修会やケース会議、これは学校に出向いてを想定しております。また、教育委員会事務局の諸課題についての対応への助言などに対応していただく予定としております。スクールロイヤー制度の導入によりまして、教員が対応する事案について、専門的知見に基づく指導や助言が受けられることなどから、安心して事案対応ができるなど、教員の負担軽減にもつながるものと認識しております。
以上でございます。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。期待しております。ぜひとも進めていただきたいと思っております。
次に、今回のオミクロン株による感染拡大は、児童生徒への感染も多く、海老名市の小中学校においても学級閉鎖などが発生しておりました。私は、こういった事態を想定したオンラインの取組をこれまでお願いしてきたつもりでおります。そこで伺います。新型コロナウイルス感染症の影響による学級閉鎖時の１人１台端末の活用状況について詳細を教えていただければと思います。
○議長（久保田英賢 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） 学級閉鎖時は、１人１台端末の持ち帰りを行いまして、課題の配付やオンライン会議システムでコミュニケーションを取るなど、児童生徒の状況に応じて活用いたしました。
以上です。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。効果が確認できたということは非常に喜ばしいなと感じております。今後も新たな変異株が拡大しないとも限りません。活用に関しましては、課題の洗い出しなどを行いながら、さらなる効果的な活用について研究、検討をお願いいたします。
ところで、学級閉鎖時の子どもの学びの保障という意味では、１人１台端末とオンライン授業は大きな効果があったと理解しますが、子どもたちの日々の生活については一定制限をしなければいけなくなったと思います。例えば、今回、ちょうど２月に学級閉鎖が多くなりましたけれども、人によっては受験シーズン、塾に通いたい子どももいたと思います。しかし、学級閉鎖のクラスの子どもは感染している可能性があります。そういった子どもたちが塾に行くというのは、塾に通うほかの子どもたちにとってもリスクになります。危機管理課からは、塾に対して感染対策の徹底について文書を通知されておりますけれども、塾自体も相当なリスクを感じていたと思います。しかし、気をつけるにも情報が少ない。どこの学校で学級閉鎖が起こっているのか分からないといったこともあったようです。以前、一度相談をさせていただきましたけれども、他の業種でも苦労されていると想像されます。子どもたちの不利益につながってはならないということは大前提にありますけれども、学級閉鎖等における情報の公表方法については、学校名等可能な限り公表をお願いしたいと思っております。そこで、学級閉鎖等における情報の公表の在り方についてお伺いいたします。
○議長（久保田英賢 議員） 教育部長。
◎教育部長（伊藤修） 学級閉鎖等の情報公開の考え方でございますけれども、これまで新型コロナウイルス感染症に関わる学級閉鎖等につきましては、個人が特定されることのないよう、学校名を伏せて公表を行っておりました。しかしながら、学級閉鎖等自体が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として実施しているということから、市内の感染状況を明らかにすることによりまして、家庭等においても感染症対策を徹底してもらう必要があるということから、３月から公表内容を変更したところでございます。具体的には、学級閉鎖につきましては学校名と学級数、学年閉鎖につきましては学校名と学年、学校閉鎖につきましては学校名の公表を行っております。今後も個人情報の取扱いには十分配慮しつつ、適切な情報公開に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。塾など、子どもたちを受け入れる側にも高齢者はいらっしゃいます。ワクチン接種をしていたとしても感染し重症化しないとは限りません。その人たちのことを考えると、本当に大変ありがたい対応であったと思います。ありがとうございます。加えて、今後も、市民の安全のためにさらに踏み込んだ情報が万が一必要なことも考えられます。その際には、個別に例えば覚書などを交わすことで対応するなどについても、できればご検討いただければと思います。要望といたします。
さて、現在、感染が拡大していたオミクロン株については、感染しにくいと言われていた子どもへの感染も確認されております。そして、５歳から11歳へのワクチン接種も進められようとしております。しかし、先日、文教社会常任委員会で審査をした陳情書からも、ワクチン接種に対して不信感を持っている方々が一定数いることも間違いはございません。行政としては、ワクチン接種希望者が速やかに接種できる体制の整備は大切ですが、子どもたちへの接種は各家庭でしっかりと判断をするべきだと考えます。そのためには、接種の有無によって、例えば未接種者はオンライン対応なども含めて、教育活動等に差が出るようなことはあってはならないと考えます。当然、ないものと考えてはいるのですが、念のためお伺いをさせてください。小中学校の活動において、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の有無によって教育活動に制限が出ることはないと思ってよいのかどうか、いかがでしょうか。
○議長（久保田英賢 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 子どもたちのワクチン接種は、中学校のときから保護者の方は本当に不安だということで、保健福祉部と情報共有させていただいて、その都度保護者メールを出しているところでございます。そこで確実にワクチン接種の有無によって学校教育活動を制限することはございませんと明記しております。
以上でございます。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。教育長の強いお言葉もいただき、安心いたしました。児童生徒への対応については理解いたしました。
ところで、５歳から11歳となると、未就学児も含まれることになります。こちらは民間園も含まれることになりますけれども、同じように差が出てはいけないと考えます。もちろんそんなことはないと思っておりますが、こちらも念のためお伺いをさせてください。未就学児についても同様の対応であると考えてよろしいでしょうか、いかがでしょう。
○議長（久保田英賢 議員） 内田保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（内田拓亜） ５歳から11歳の方々へのワクチン接種でございます。こちら、通知は説明書ですとか、厚生労働省のパンフレットを同封しております。その中で、ワクチン接種は任意でありますよということですとか、その効果ですとか副反応、こうしたリスクにつきましてご案内しているところでございます。保護者の方々へはご理解をいただきまして、ご検討いただいて、その上で保護者の方のご意思に基づきまして接種のご判断を行っていただけるようお願いしているものでございます。今ご質問をいただきました接種にかかる取扱いでございます。こちらは教育長も明言されておりましたけれども、教育活動同様に、保育園ですとか、幼稚園等におけます保育活動、教育活動、また生活ですとか、行事などにおきまして、制限ですとか、区別、これはされるべきものでは当然ございません。また、あってはならないものと考えております。公立、民間問わず、保育ですとか、幼稚園行政運営に携わります職員、経営陣の方もそうかもしれません、また、現場の保育士の方々、教員の方々、そうした方々は強い認識ですとか意識を持っていただいて業務に当たっていただいていると考えております。そうした方々の高い倫理観と、何よりも子どもが大好きだという、そういうお気持ちによって海老名の保育、幼稚園、そういった部分が運営なされているのではないのかと考えております。
以上でございます。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。安心いたしました。
それでは、ここまでの総括も含めて、９月の議会だったと思います、教育長が答弁の中で、ハイブリッド型の学校教育活動ということについて触れられました。これについてどこまで進んだのか、また、これからどのように進めていかれるのか、教育長に展望を含めて、最後お伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（久保田英賢 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 私たちの今の生活は、スマートフォンとかパソコンでみんな仕事や生活をしているという現状です。子どもたちは、この後10年先は――今、日本は実を言うと、そういうＩＣＴの教育は完全に世界から遅れているのですよ。そういう意味で、経済産業省も文部科学省も今力を入れているのですけれども、多分、端末を今持っているのは、例えばいつでもどこでも、時間とか空間を超えられる、１つのものの中に大量の資料が入る、様々な利点があるので、多分、あと10年もしたら、子どもたちは、ランドセルではなくて、パソコンを上手に保護できるものを肩にかけて、それだけ持って、教室へ入る前には全ての健康データが朝入っているので、玄関でピッと鳴って、そこで、あなたはちょっと熱があるから戻りなさいとか、全てがそういう世界になるのは目に見えていることなのですよ。
そういう中で、どこに今進むかというと、今、私が言うハイブリッド型というのは、対面での直接指導と、先ほどのオンラインとか、遠隔的な学習を、両方が可能である。どちらを選択するのも、学校の中で、子どもたちは自由にできるということです。そこに向けて、学びの保障という観点で今進めているところでございます。その学びの保障が確実にできると、例えばハイブリッド型で、学校に来れないような状況の子どもたちもそれによって学びが保障される。もちろん対面的なものと併せて１つの学びがセット。どちらかというよりも、両方実はあったほうがいいだろうと私自身は考えているのです。
要するに学習ツールとして非常に有効である１人１台端末を使って、子どもたちの学びが十分に保障される、まずは様々ご提案いただいたのですけれども、ここ３年ぐらいは、学びの保障を確実にできるような海老名のＩＣＴ教育を進めたいと考えているところでございます。その先はやっぱりもっともっと活用されて、子どもたちは、先ほど言ったように、教科書は全てそこに入っていますので、データもそこに入るし、例えば子どもたちが勉強するのに、海老名の環境について、市の経済環境部の人たちがつくったそういうデータが常に見れるというか、そういうものになっていくと思うのですけれども、今はまず学校の中で学びの保障を進めたいと考えております。そして、全ての子どもたちが、学校にいても、または学校に来れない状況でも学習ができるような、そういう環境を整備したいと、それをまず進めたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（久保田英賢 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございました。確かに様々なご提案もさせていただきました。やっぱり環境としてどのようにつくっていくのか、大人の役割、行政の役割というところになってくるのかなと感じます。うちの子、５歳になりました。うちの嫁さんの影響もあって、勉強にタブレットを使ってやっているのですけれども、放っておいても勝手にそのタブレットを動かすわけですね。そうなってくると、次にやるのは、ユーチューブを例えばタブレットで見ていると、そのタブレット、自分の見たいものをユーチューブで勝手に選んで、勝手にやり始めたりするわけですよ。それだけ子どもというのは柔軟性もあるし、いろいろなことを吸収して、いろいろなことをやっていこうという好奇心にもあふれている、そういったところがあるのだろうと思っております。そういう意味では、今回、幼保小の連携といった話もさせていただきましたけれども、個人個人、親の考え方はあるでしょうから、小学校でＩＣＴがこれだけ導入されましたから、幼児期からもしっかりとＩＣＴを導入しながら続けていくということと、リアルの経験をしっかりさせていくということのこの両輪というのは絶対必要なのではないかと思っております。また今後も継続して質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
